２４日の東京外国為替市場は、イギリスで行われた国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱派が多数を占めたことを受けて、世界経済の先行きが不透明になるという見方から比較的、安全な通貨とされる円を買う動きが急速に広がり、円相場は、１ドル＝９９円台まで値上がりしました。
円相場 １ドル＝９９円台に 英国民投票受け | NHKニュース
２４日の東京外国為替市場は、イギリスで行われた国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱派が多数を占めたことを受けて、世界経済の先行きが不透明になるという見方から比較的、安全な通貨とされる円を買う動きが急速に広がり、円相場は、１ドル＝９９円台まで値上がりしました。
ＩＭＦ 日本は労働市場の改革進め消費税１５％に | NHKニュース
ＩＭＦ＝国際通貨基金は、日本の今の経済政策では高い経済成長や財政再建の実現は難しいとして、労働市場の改革を進めるとともに、消費税率を少なくとも１５％まで段階的に引き上げることが必要だとする報告書をまとめました。 それによりますと、日本は消費と投資が低迷し円高や株価の下落も経済の回復を妨げているとして、ことしの経済成長率をおよそ０．５％、来年は、新たな経済対策を講じなければ０．３％に低下すると予想しています。 今の経済政策では高い経済成長や財政再建の実現は難しいと指摘したうえで、政府が企業に賃金の引き上げを促すとともに、正社員と非正規社員の二重構造の是正などの労働市場の改革を進めるべきだとしています。 また、財政の健全化に向けた道筋を立てるべきだとして、消費税率を今の８％から少なくとも１５％まで毎年０．５％から１％の幅で段階的に引き上げるよう求めています。 一方、日銀が導入したマイナス金利政
インドネシア政府、ジャワ島横断鉄道の建設を日本に要請へ 総事業費２０００億円 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
インドネシア政府、ジャワ島横断鉄道の建設を日本に要請へ 総事業費２０００億円 1 名前：いちごパンツちゃん ★：2016/05/25(水) 14:37:51.88 ID:CAP_USER*.net インドネシア政府はジャワ島を横断する鉄道の建設を日本に要請する。 首都ジャカルタと第２の都市スラバヤの間（約750キロメートル）を現在の半分以下の５時間台で結ぶ計画で、総事業費は2000億円前後となる見通し。日本は円借款の提供を軸に協力を検討する。日本のインフラ輸出の拡大に弾みがつきそうだ。 ジョナン運輸相ら複数の政権幹部が25日までに日本経済新聞の取材に計画を認めた。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H7G_V20C16A5MM0000/ 2: 名無しさん＠１周年 2016/05/25(水) 14:38:21.40 ID:o9jMtso50 お断
ＩＭＦ専務理事「消費税は段階的に引き上げを」 | NHKニュース
ＩＭＦ＝国際通貨基金のラガルド専務理事は、Ｇ７＝主要７か国の財務相・中央銀行総裁会議のあとＮＨＫのインタビューに対し、日本が予定している消費税率の引き上げについて、巨額の債務を抱えるなか財政規律を維持するために欠かせないとしたうえで、段階的に引き上げていくべきという考えを示しました。 このなかでラガルド専務理事は「世界経済は非常にぜい弱で、会議では構造改革と金融緩和、それに余裕のある国は財政出動を組み合わせ、Ｇ７が結束し成長を押し上げていくという協調を打ち出すことができた」と述べました。また、日本国内で論議になっている来年４月の消費税率の引き上げについて、是非に関する言及を避けながらも「日本の税負担は、先進国の中では低いほうだ。消費税は財政の規律を維持し、日本の公的債務を減らすことにつながる」と述べました。そのうえで「税率の引き上げは、徐々に段階的に進めていかなければならない」と述べ、景気
自動化専門家が断言「移民よりまずはロボット」
2016/07/08 12:23 ロボットの保守はどうなんだろう。 物理的故障はともかくとして，セキュリティレベルを維持していけるのかという点が気がかり。 2016/07/08 12:01 夢があっていいですね。銀河鉄道999の中に同じ様な話が有ったのを今でも強烈に覚えていますが、どんな世の中になることやらわかりませんね。 2016/05/19 10:37 日本における少子高齢化の影響による様々な影響が整理されていない状況で、このようなコラムが掲載されたことは嬉しく思います。 少子高齢化の一番の問題点生産性の低下（需要以上に生産が出来なくなる）であり、その影響によるインフレや社会不安増長なので、そのための対策をデフレ（供給量が需要量を上回っている）の現在に行うべきなのですが・・・それがAIでもロボットでも人材教育でも良いとは思っていました。 なお、現在の一番の問題だと思われているお金の問題
パナマ文書 名前挙がった企業や経営者は | NHKニュース
「パナマ文書」に記載された法人２１万社余りについて、実質的な所有者などの名前が公表され、中には日本人とみられる個人や日本企業もありました。名前の挙がった企業や経営者の見解をまとめました。 ソフトバンクグループによりますと、グループ内の２つの企業が、平成１２年と平成１９年にそれぞれ別の中国の企業が現地に設立した会社に２億円と６０００万円、出資したということです。しかし、いずれも事業が軌道に乗らず、すでに保有していた株式を売却し、撤退したということです。 ソフトバンクグループの孫社長は１０日に開かれた決算発表の記者会見で、「どちらもソフトバンクが設立した企業ではなく、事業目的の企業への少額出資だ」と説明しました。そのうえで、いわゆるタックスヘイブンとされる地域への企業の設立が課税逃れではないかという指摘が出ていることについて、「議論があるところだが、われわれは世界的な競争の中で事業を行っていて
トランプ氏「日本車の関税大幅に引き上げる」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
トランプ氏「日本車の関税大幅に引き上げる」 1 名前： ムーンサルトプレス(dion軍)＠＼(^o^)／：2016/05/07(土) 12:21:07.19 ID:woZN7Yng0.net トランプ氏「日本車の関税大幅に引き上げる」 アメリカ大統領選挙に向け、共和党の指名獲得が確実となったトランプ氏は、日本が現在、アメリカ産牛肉にかけている関税を維持するなら日本から輸入する自動車にかける関税を大幅に引き上げるなどと独自の主張を展開しました。 アメリカ大統領選挙に向けた候補者選びで、共和党の指名獲得が確実となったトランプ氏は、６日、中西部ネブラスカ州で演説しました。 この中でトランプ氏は、日本から輸入している自動車にアメリカが２．５％の関税を かけていることについて、「日本からの自動車には、ほとんど関税がかかっていない。大量の日本車がアメリカに流れ込んでいる」と述べました。 そのうえでトラ
トランプ氏「日本車の関税大幅に引き上げる」 | NHKニュース
アメリカ大統領選挙に向け、共和党の指名獲得が確実となったトランプ氏は、日本が現在、アメリカ産牛肉にかけている関税を維持するなら日本から輸入する自動車にかける関税を大幅に引き上げるなどと独自の主張を展開しました。 この中でトランプ氏は、日本から輸入している自動車にアメリカが２．５％の関税をかけていることについて、「日本からの自動車には、ほとんど関税がかかっていない。大量の日本車がアメリカに流れ込んでいる」と述べました。 そのうえでトランプ氏は、ネブラスカ州で生産されている牛肉の日本への輸出について、「日本が牛肉に３８％の関税をかけるのであれば、われわれは日本の自動車に対しても３８％の関税をかける」と述べ、日本から輸入する自動車にかける関税を大幅に引き上げるなどと独自の主張を展開しました。 アメリカ産牛肉を巡っては、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が発効すれば日本がかけている関税は、現在の
麻生副総理 急な円高の動きをけん制する考え強調 | NHKニュース
外国為替市場で円高ドル安が急激に進んでいることについて、麻生副総理兼財務大臣は、ドイツなどへの訪問を前に先月３０日夜、記者団に対し、「一方的で投機的な動きがみられ、極めて憂慮している」と述べたうえで、急な円高の動きをけん制する考えを強調しました。 これについて麻生副総理兼財務大臣は、ドイツで開かれるアジア開発銀行の年次総会への出席などを前に３０日夜、羽田空港で記者団に対し、「２日間で５円の円高は明らかに一方的で偏った、いわゆる投機的な動きがみられるので、極めて憂慮している」と述べました。 そのうえで麻生副総理は、「為替市場の動向を引き続き緊張感をもって注視し、必要に応じて対応する」と述べ、急な円高の動きをけん制する考えを強調しました。 また、アメリカ財務省が先月２９日、為替操作を監視する対象として日本をリストに載せたことについて、麻生副総理は「日本の対応を制限するものでは全くない」と述べ、
米財務省 日本や中国を為替操作の「監視リスト」に | NHKニュース
アメリカ財務省は各国の為替政策に関する最新の報告を公表し、通貨を意図的に安く誘導する為替操作への監視を強化するため、中国や日本など５つの国と地域を新たに設ける「監視リスト」の対象にして動向を詳しく分析していくと発表しました。 今回の報告からアメリカへの輸出で巨額の黒字を計上していたり、通貨安を誘導する為替介入を続けていたりする国や地域を新たに設ける「監視リスト」に載せることになりました。そして、中国、日本、韓国、台湾、それにドイツの５つの国と地域を対象にして特に監視を強化すると発表しました。 このうち、日本については対米貿易が多額の黒字になっていることから対象となりましたが、過去４年間、円安に誘導する市場介入はしていないと指摘しました。ただ、報告では日本の政府内から、このところの円高ドル安傾向は「過度な動き」で、「場合によっては必要な措置をとる」と市場介入を示唆したとも取られる発言が出てい
先進国のドイツでしょっちゅう「停電」が起こるワケ（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
「電気がないと、私たちの生活は全滅よ」 4月14日の夜のことだった。8時半ごろ、自宅で仕事をしていたら、突然、電気が消えた。暗闇の中、目の前のパソコンのモニターだけが、ぼーっと光を放っている。停電だ・・・。 慌てて窓から覗くと、隣近所も灯りが消えている。うちだけ停電しているわけではないらしい。空はまだかろうじて薄明るいが、あと15分もすれば真っ暗になるはずだ。 それにしても、なぜ停電になったのか。情報が欲しいが、インターネットが使えない。固定電話も、スマホのインターネットも、モデムがダウンしているので全滅。 さて、どうする？ そろそろご飯にしようと思っていたのに、すべて電化なので料理もできない。パンとご飯は冷凍してあるが、電子レンジが使えないので役に立たず。あ、湯沸しポットもダメ。電気がないとお茶さえ飲めないということに気づく。 仕方ないので、ワインを開ける。おつまみにチーズでもと思って冷
豪潜水艦の共同開発国 豪の関係閣僚「日本は落選」 | NHKニュース
日本が受注を目指していた、オーストラリアが導入する新たな潜水艦の共同開発国を巡って、２５日、日本とオーストラリアの関係閣僚が電話で会談し、オーストラリア側から、「日本を選定しなかった」と伝えられていたことが分かりました。 こうしたなか、２５日、日本とオーストラリアの関係閣僚が電話で会談し、オーストラリア側から、「選考の結果、共同開発国として日本を選定しなかった」と伝えられていたことが、関係者への取材で分かりました。 今回の共同開発国の選考を巡って、政府は、日本が選ばれれば、新たな防衛装備移転三原則に基づき他国との共同開発の中核を担う初めての例となるうえ、中国が南シナ海などで海洋進出を強めるなか、オーストラリアとの連携強化に向けた大きな一歩になるとして、働きかけを強めてきました。 政府としては、オーストラリア政府からの公式の発表を待ったうえで、今回、選定されなかった要因などを慎重に分析し、今
「ＩｏＴ」 日独が共通規格目指す覚書へ | NHKニュース
工場の生産性を高めることにつながる「ＩｏＴ」と呼ばれる最新技術の分野で日本はドイツと共通の規格をつくっていくことなど、政府間で提携する覚書を近く交わすことが明らかになりました。 関係者によりますと、日本とドイツは「ＩｏＴ」の分野でさまざまなモノをつなぐ際のデータをやりとりする共通の規格をつくっていくことなど、政府間で提携する覚書を近く交わすことが明らかになりました。 日本では「ＩｏＴ」の規格づくりに向けた動きは企業ごとに異なっていたのが現状ですが、技術的に先行するドイツとの間で共通の規格とすることで企業や国の枠を越えた共通の土台を作りあげ、国際標準化に向けて主導権を握るねらいがあるものとみられています。 覚書では企業や大学で開発中の技術を可能な範囲で共有し、今後必要となる新しい通信技術やソフトウエアなどの共同開発も盛り込んでいます。 ＩｏＴの分野では、アメリカとドイツが開発で大きくリードし
良い方向に向かっている分野は？ 内閣府調査 | NHKニュース
内閣府が行った世論調査によりますと、現在の日本で良い方向に向かっている分野は「医療・福祉」と「科学技術」がともに２９％だったほか、外交は１３％で、同じ質問を始めた平成１０年以降で最も多くなりました。 それによりますと、現在の社会に全体として「満足している」、「やや満足している」と答えた人は合わせて６２％で、去年よりも３ポイント増え、同じ質問を始めた平成２１年以降で、最も多くなりました。 また、現在の日本の状況について、良い方向に向かっていると思う分野を複数回答で聞いたところ、医療・福祉と、科学技術がともに２９％、治安が２０％、防災が１９％などとなりました。 また、外交と答えた人は１３％で、同じ質問を始めた平成１０年以降で最も多くなる一方、景気と答えた人は７％で、もっとも高かった２年前の２２％の３分１にとどまりました。 内閣府の担当者は、「日中韓３か国の首脳会談が３年半ぶりに開催されるなど、
海外投資家に日本株離れ 売り越し過去最大に NHKニュース
海外の投資家が先週、日本市場で株式を売った額は買った額を１兆円以上、上回る大幅な「売り越し」となり、その規模は比較できる昭和５７年以降で過去最大となりました。 「売り越し」の額は２９年前の昭和６２年１０月に世界的に株価が暴落したいわゆる「ブラックマンデー」の週の１兆１２２０億円を上回り、比較できる昭和５７年以降で過去最大となりました。 海外投資家の「売り越し」は年明けから１０週連続となり、市場関係者は「中国経済の減速など世界経済の先行きに不透明感が増すなか投資家がリスクを避けようという動きを強めている。とりわけ日本企業については円高ドル安を受けて輸出企業を中心に業績悪化が意識され、それが日本株を売る動きにつながっている」と話しています。 東京市場では株式の取り引き額に占める海外の投資家の割合がおよそ７０％に上り、その動向が株価に大きな影響を及ぼすだけに、こうした日本株離れがどこまで続くのか
ラオックス社長「中国人の“爆買い” に変化」 NHKニュース
全国で免税店を展開する「ラオックス」の羅怡文社長は、「爆買い」とも呼ばれる中国人観光客の消費行動について、去年の９月ごろから、１人当たりの買い物の額が減少するなどの変化が見られるという認識を示しました。 １２日行われた決算発表の会見で、羅怡文社長は中国人観光客の動向について、「中国で株価が暴落した去年９月ごろから、一部の店舗で１人当たりの購入単価が下がってきた。高額な家電商品の購入が一巡する一方、化粧品などの日用品が買われている」と述べました。そのうえで、「買い物一辺倒から食べ物や娯楽にもお金を使うように消費動向が変わっているようだ」と述べました。また、急激な円高が進んでいることについては、「人民元の値下がりもあり、消費意欲に影響があるのは間違いない」と述べました。 ラオックスの去年１２月期の決算は、売り上げが前の年から８４％の増加、本業でのもうけを示す営業利益は４．９倍の大幅な増加となり
中国 日本からの直接投資が２５％余減少 NHKニュース
中国政府は、去年１年間の日本からの直接投資が前の年に比べて２５％余り減少したと発表し、日本企業の間で、経済が減速する中国でのビジネスに対する慎重な見方がとりわけ根強いことがうかがえます。 また、中国の人件費の高騰や、ここ数年の円安・人民元高の傾向の影響で、中国に投資をしても利益が出にくくなっていることも落ち込みの背景にあるとみられます。 日系企業で作る団体の関係者は「製造業では中国に進出するメリットが年々薄れてきている。今後、市場の拡大が見込める小売りや物流、それに介護などの分野で投資が伸びるかが注目点だ」と話しています。 一方、海外から中国への去年の直接投資の総額は１２６２億ドル余りで、前の年より６．４％増加し、国と地域別ではＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合が２２．１％増加しました。また、ＥＵ＝ヨーロッパ連合も４．６％増加していて、日本の落ち込みの大きさが目立っています。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本はヘリコプターマネーを本気で検討せよ：日経ビジネスオンライン
シャープ 取締役会でホンハイ傘下を正式決定 NHKニュース
Why！ なぜ日本人は住宅ローンに大金を払う？
