News Up 楽器の値上げ なぜ？ NHKニュース
円安による輸入原材料の高騰で、身近な食品や飲料、それに衣料品など、さまざまな物の価格が上がっている昨今。値上げと聞いてもあまり驚かなくなりましたが、ネットを見ていると、こんなつぶやきに目が止まりました。「ピアノの値上がり本当？」「ギターの値段がどんどん高騰していくなあ」。ピアノやギターが高騰？なぜなのか、取材しました。（ネット報道部 副島晋） 岐阜県可児市にあるギターメーカ－「ヤイリギター」。 今月２１日の出荷分から平成１５年以来、１３年ぶりの価格改定に踏み切ります。 ５０００円から７万円の値上げ。例えば２８万円のモデルが３３万円になります。 理由について聞くと「ギターに使われる『スプルース』といった木材の価格が上昇している。特に樹齢１５０年から２００年といった希少で品質のよい木材は手に入りにくいうえ、塗料やパーツなどの部品コストも上昇しているため、出荷価格を上げざるをえない」と話していま
中国バブル崩壊の予兆！これで「衆参ダブル選」の可能性がますます高まった（長谷川 幸洋） @gendai_biz
野党も「ダブル選モード」に 「夏は衆参ダブルの同日選」という観測が広がっている。自民党内で隠然たる影響力を持つ二階俊博総務会長が1月9日、地元・和歌山市で「政権幹部が同時選挙をしたいと思っているのは間違いない」と述べるに至って、観測はさらに強まった形だ。なぜ同日選なのか。 二階氏は13日にも都内の講演で「同日選の最中に災害が起こった場合、どうするか。不意を突かれたら大変だ」とバランスをとる一方で「衆院解散がまったくないとは言い切れない」と同日選の可能性を指摘した。地元発言のほうが歯切れがいいのは当然だろう。 二階氏に限らず、谷垣禎一幹事長や稲田朋美政調会長、佐藤勉国会対策委員長など自民党幹部はそろって同日選の可能性に言及している。年が明けたとたんに、自民党内は早くも「選挙モード」に突入した感じだ。 こうなると、野党も臨戦態勢に入らざるをえない。たとえば、民主党の細野豪志政調会長はテレビ番組
日経平均株価が下落 年明け５日連続は戦後初 NHKニュース
８日の東京株式市場は、中国経済の先行きへの懸念などから売り注文が出て、日経平均株価は下落しました。年明けの取り引きから５日連続の値下がりは、戦後に取り引きが再開されて以降初めてです。
安倍首相「妻『景気が良いし働こうかしら』パートで月25万。これがアベノミクス」←Twitterで非難殺到 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
安倍首相「妻『景気が良いし働こうかしら』パートで月25万。これがアベノミクス」←Twitterで非難殺到 1 名前： パイルドライバー(SB-iPhone)＠＼(^o^)／：2016/01/08(金) 18:23:45.32 ID:l4obRDsy0●.net 日本の総理大臣が説明のための例に挙げたパート収入の例は月25万円、パートを始めた理由は「景気が良くなって来たからそろそろ働こうかしら」というものらしい。夫が50万で妻がパートしたら25万で世帯収入が75万になるよねという話、どこの日本人の話だ？ http://realtime.search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&rkf=1&fr=rts_bzmod&p=25%e4%b8%87 67 名前： ダイビングフットスタンプ(庭)＠＼(^o^)／：2016/01/08(金) 18:42:26.34 ID:Ru
首相 年頭記者会見 「挑戦を始める年に」 NHKニュース
安倍総理大臣は年頭にあたって記者会見し、少子高齢化という長年の懸案に真正面から取り組み、一億総活躍社会の実現への挑戦を始める年としたいとしたうえで、まず通常国会で、歳出規模３．５兆円の補正予算案の早期成立を図る考えを示しました。 そのうえで安倍総理大臣は「国内では、少子高齢化という長年の懸案に、真正面から挑戦する。戦後最大のＧＤＰ＝国内総生産６００兆円、希望出生率１．８、介護離職ゼロという大きな目標を掲げ、この３つの的に向かって、新しい三本の矢を放つ。一億総活躍への挑戦を始める」と述べました。 そして、安倍総理大臣は「早速、歳出規模３．５兆円の補正予算によって、ロケットスタートを切る。本日から始まる通常国会は、まさに未来へ挑戦する国会だ。内政においても、外交においても、本年は挑戦、挑戦、そして挑戦あるのみ。未来へと果敢に挑戦する１年とする、その決意だ」と述べました。
上海 株価急落 新制度発動で取り引き打ち切り NHKニュース
ことし最初の取り引きとなった４日の中国・上海の株式市場は、株価が大きく下落し、新たに導入された株価の急な変動を抑制するための制度が早くも初日に発動され、本来の取り引き終了時間を待たずに取り引きを打ち切る展開となりました。 これを受け、４日から新たに導入された株価の急な変動を抑制する「サーキットブレーカー」と呼ばれる制度が発動され、１５分間取り引きを停止しました。ところが取り引き再開後も株価は下落を続けたため、本来の取り引き終了時間の１時間半ほど前に４日の取り引きを打ち切りました。 この制度は、去年上海の株式市場で株価が乱高下したことから導入され、基準となる株価指数が、前日の終値と比べて１日で５％以上変動した場合には１５分間、７％以上変動した場合にはその日の取り引きを停止するというものです。 ４日は、この株価指数が去年の年末に比べて５％と７％をそれぞれ超えて下落し、新制度が早くも初日に発動さ
中小企業の過半数が賃上げ 人手不足が影響か NHKニュース
全国の中小企業のうち今年度、賃上げを行った企業が半数を超えたことが日本商工会議所の調査で分かりました。人手不足の影響で中小企業でも賃上げの動きが広がっているとみられます。 賃上げを見送ったという企業は２３．６％、「現時点では未定」とした企業は２０．８％でした。 賃上げをした理由としては「業績が好調だった」と答えた企業がある一方、経営に余裕はないとしながら人材を確保するためとした企業も目立つということで、人手不足の影響で賃上げの動きが広がっているとみられます。 日本商工会議所は「中国経済の減速など景気の先行きは不透明だが、人手の確保が難しいため賃上げせざるをえなくなった企業が増えたのではないか」と分析しています。
サウジアラビア １０兆円超の赤字予算 NHKニュース
世界最大の原油輸出国サウジアラビアは、財政赤字が日本円で１０兆円を超える、来年、２０１６年の予算を発表し、長引く原油価格の低迷が産油国に大きな影響を与えている現状が浮き彫りになっています。 これに合わせて、財務省はことし、２０１５年の予算執行の現状も発表し、１１兆７０００億円を超える財政赤字になる見通しを明らかにしました。これは、石油関連の収入が７３％を占める歳入が予算を１５％下回り、歳出が予算を１３％上回ったためで、１月にサルマン国王が即位した際に公務員に給付した特別金や、隣国イエメンに対する空爆による軍事費の拡大などが影響したものとみられます。 赤字の補填（ほてん）について、サウジアラビア政府は、国債の発行や対外資産の取り崩しのほか、今後５年間で光熱費や水道料金などに投入されている巨額な補助金の見直しを進めることや、付加価値税の導入を検討しています。 こうした対策は、生活を直撃し、国民
出版物の販売額 過去最大の落ち込み NHKニュース
ことしの国内の出版物の販売額は、雑誌の売り上げが大きく落ち込んだ影響で、去年より８４０億円少ないおよそ１兆５２００億円となる見通しで、これまでで最大の落ち込みとなりました。 出版物の種類別にみますと、書籍の売り上げは芥川賞を受賞したお笑い芸人、又吉直樹さんの「火花」が２００万部以上の売り上げたほか、新書などは好調だったこともあり、去年から１．９％減少と小幅な落ち込みにとどまりました。一方で、雑誌は前の年から８．２％の減少と、かつてない落ち込みとなり、特に週刊誌の落ち込みが大きくなりました。 出版科学研究所によりますと、スマートフォンの普及により雑誌を読む時間がゲームなどに奪われたことが影響したとみられるということです。出版科学研究所は「今後、出版業の存続を懸けて、書籍の流通や販売の構造変化が一段と進むのではないか」としています。
「ＡＩＩＢ 正式に設立」中国が発表 NHKニュース
中国が主導し世界の５０を超える国が参加するＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行について、中国は、創設メンバーの国々による必要な手続きを経て、２５日に銀行が正式に設立されたと伝えました。 中国財政省は２５日、これまでに中国やイギリス、それに韓国など１７か国が協定を批准したうえ出資金も５０％を超えたとして、銀行が正式に設立されたと発表しました。 今後は、来月１６日から１８日にかけて設立式典と初めての会合が開かれ、中国の金立群元財政次官が初代総裁として正式に就任するほか、来年半ばごろまでには最初の資金提供を行う計画で、銀行の本格的な運営が始まることになります。 銀行の設立について中国の楼継偉財政相は２５日夜、「国際経済における統治システムの改革にとって一里塚となる大きな出来事だ」とするコメントを出しました。 アジアインフラ投資銀行は、日本やアメリカなど創設メンバーとなっていない国に対しても引き続き参
介護の人手不足解消へ 再就職で返済免除の新制度 NHKニュース
介護の現場で深刻となっている人手不足を解消しようと、厚生労働省は、育児などでいったん職場を離れた介護職員が施設などに再就職する際、準備金を貸し付け、２年間働けば返済を免除する新たな制度を設けることになりました。 介護の現場で深刻な人手不足が続くなか、厚生労働省は、１年以上介護の仕事をした経験がある人が施設などに再就職する際、準備金として２０万円を貸し付け、２年間継続して勤務すれば返済を免除する、新たな制度を設けることになりました。 このほか、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に学費などを貸し付け、５年間介護の現場で働けば返済を免除する制度も拡充するとしています。 厚生労働省は、こうした介護人材の確保策とともに施設などの整備を進めて、家族の介護のために仕事をやめる人をなくす「介護離職ゼロ」を実現させたいとしています。
【ニッポンの新常識】昔から縁深い日本とインド 新幹線で「さらなる友好」期待
安倍晋三首相が先日、インドを訪問した。モディ首相との首脳会談で、ムンバイ－アーメダバード間の高速鉄道計画に、日本の新幹線システム導入で合意した。安倍首相は「日印新時代の幕開けにふさわしいプロジェクトだ」と評していたが、その通りだと思う。 ２０１４年の統計によると、世界一人口が多い国は中華人民共和国（ＰＲＣ）で、約１３億７０００万人。第２位がインドで約１２億８０００万人である。世界人口約７１億２０００万人のうち、約２３％が、この２カ国で占められている。 いずれインドの人口は、３５年以上も「一人っ子政策」を続けてきたＰＲＣを追い抜く見通しだが、両国の名目ＧＤＰ（国内総生産）を比較すると、ＰＲＣの約１０兆ドル（約１２１８兆９０００億円）に対し、インドは約２兆ドル（約２４３兆７４００億円）と５分の１程度である。 １８世紀後半から１９４７年まで、２００年近くも英国の植民地だった影響で、インド人の多く
【痛快！テキサス親父】米国型リベラリズムが蔓延するとロクなことがないゼ
ハ～イ！ みなさん。今回でこのコラムも１００回目なんだ。信じられるか？ この連載は、俺が日本をさらに理解し、インターネットで俺の動画を見ていない人々とも交流する、きっかけとなった。読者のみなさんに感謝したい。これからも、いいコラムを書くように頑張るぜ。 さて、先日、英文のニュースサイトに、東京で大学生らのグループが「最低賃金１５００円」の実現を求めるデモを行ったと書いてあった。今後、日本各地でやるそうだが、米国で数年前、ファストフードの従業員らが行った「時給１５ドル（約１８００円）にしろデモ」を思い出した。 米国の場合、ファストフードでハンバーガーなどを準備する仕事は、アルバイトレベルで「仕事の入門編」と位置付けられている。自ら教育を受けて、スキルを磨き、次のステップに行くための第一歩というわけだ。 当初は学生が大半を占めていた仕事だったが、外国から押し寄せた移民たちが、それを家族を養うた
日本の労働生産性、先進国で最低 茂木会長「日本人は勤勉で生産性が高いはずなのに…残念な結果」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
日本の労働生産性、先進国で最低 茂木会長「日本人は勤勉で生産性が高いはずなのに…残念な結果」 1 名前： 張り手(庭)＠＼(^o^)／：2015/12/19(土) 11:04:14.03 ID:t4K5j5TX0●.net 労働生産性、先進７カ国で最低 日本生産性本部の茂木友三郎会長（キッコーマン名誉会長）は１８日、東京都内で会見し、２０１４年度の物価変動の影響を除いた実質の労働生産性が、前年度比１・６％減となったと発表した。 また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で比較すると、３４カ国中２１位。この順位は０５年から続き、主要先進７カ国としては最も低い状況だ。茂木会長は、「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」と評価した。 さらに、産業別で見ると製造業では米国に対し、７割、非製造業では５割の水準にとどまっている。 http://www.sankei.com/ec
東京五輪の運営費、１兆８０００億円 当初見込みの６倍 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
東京五輪の運営費、１兆８０００億円 当初見込みの６倍 1 名前：(｀・ω・´)神です ★：2015/12/18(金) 19:23:24.34 ID:CAP_USER*.net ５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ１兆８０００億円と当初の見込みの６倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。 不足分は東京都や国が補填（ほてん）することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。 組織委員会が５年後の大会の準備や運営を行うのに必要な費用は立候補段階では３０００億円程度と見込まれていましたが、関係者によりますと組織委員会が先月新たに試算したところ、当初の見込みの６倍にあたるおよそ１兆８０００億円に上ることが分かりました。 内訳は、仮設の競技会場の整備費などが３０００億円、会場に利
低所得高齢者に臨時給付金３万円 自民部会了承 NHKニュース
自民党の厚生労働部会などの合同会議が開かれ、所得の低い高齢者などに１人３万円の臨時給付金を支給する政府の方針について意見が交わされ、出席者からは反対意見も出されましたが、最終的に了承されました。 この中で、出席者からは「アベノミクスは高齢者のためだけではない。若者や子育て世代にも目を向けるべきだ」といった反対意見が出された一方、「アベノミクスの恩恵が届かないところに手当てするのは当然だ」などと賛成する意見も出されました。 これに対し、加藤大臣は「今回は所得の低い人を対象にすることで強い経済の実現を図りたい。一方で、若い世代への対応も大事だと認識している」と述べて理解を求め、最終的に政府の方針は了承されました。
携帯電話料金 各社来月にも値下げプラン公表へ NHKニュース
携帯電話の利用料金を引き下げる方策を検討してきた総務省の有識者会議は１６日、多くの利用者の値下げにつながる新たな料金体系を作るよう求める報告書を取りまとめます。これを踏まえ、ＮＴＴドコモは家族で契約している利用者の料金の割り引きを検討するなど、大手各社は来月にも具体的な値下げプランを公表する方針です。 この中では大手通信各社に対して、通信の利用量が少ない人に対する割安な料金プランの提供や、商品券などを提供するかたちで多い場合で十数万円に上るキャッシュバックについて、「高額な補助は著しく不公平」だとして、一部の利用者を優遇する販売方法を見直すこと、それに割安な通信プランを提供するいわゆる「格安スマホ」の利用者を増やす対策などが盛り込まれます。 これを受けて、大手通信各社は来月中にも具体的な値下げプランを公表する方針です。 このうち、ＮＴＴドコモは家族で契約している利用者の料金を割り引いて、家
人手不足感じる企業 規模・業種問わず一段と増加 NHKニュース
日銀が１４日発表した短観＝企業短期経済観測調査では人手不足を感じている企業が規模や業種を問わずに一段と増えていることが分かりました。 短観によりますとこの指数は、大企業の製造業ではマイナス５で、前回、およそ３か月前の調査より１ポイント、マイナス幅が拡大し、人手が足りないと感じている企業の割合が増えました。また、大企業の非製造業はマイナス２０と前回より４ポイント、マイナス幅が拡大し、大企業の間では業種を問わず人手不足感が強まっていることを示しています。 中小企業でも製造業、非製造業双方で人手不足感が強まっていますが、特に非製造業はマイナス２８と、平成４年５月以来の水準となりました。日銀によりますと、中小企業の間では、人手不足を背景に今年度は大学生や高校生などの採用を諦めるところが相次いでいるということです。政府、日銀は、人手不足と感じている企業が賃金の引き上げに踏み切るか注目していますが、企
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ロシア 株価と通貨が大幅に下落 NHKニュース
米ＦＲＢ 利上げ決定 ゼロ金利政策を解除 NHKニュース