一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。｜東京蒸溜所 蒸溜日誌
はじめに ２兆３，１７６億円という壮大な予算額を計上し、２０２０年５月１日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省（正確にはその外局たる中小企業庁）ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました（画像１）。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要（PR資料）p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金（しかも国費）が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費（手間賃）として約７６９億円が支給されます（記事の⑤をご覧ください）。政府による布マスク配布事業の２倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和２年補正予算案のもう一方の目玉であった１０万円の一律給付（特例定額給付金／総務省所管）については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選
財務省は26日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を発表した。75歳未満の自営業者や無職の人が加入する国民健康保険で、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合に超過部分の一部を国が負担する制度について「廃止に向けた道筋を工程化すべきだ」とした。 この制度は、全国の市区町村が国保の運営主体だった時、高額医療が発生すると規模の小さな自治体では大きな財政負担が生じる恐れがあったため、影響を緩和させる目的があった。 運営主体は2018年度、財政安定化の狙いから都道府県に移された。財務省は廃止を提言した理由として、市区町村の財政を脅かす制度開始当初の懸念はなくなっているためだと説明した。制度に充てる22年度の国の予算は920億円を計上。高齢化や医療の高度化を背景に増加傾向にある。財務省はまず80万円としている基準額を引き上げ、予算規模を大幅に縮減すべきだとした。
菅官房長官（70）は11月13日の記者会見で、公職選挙法や政治資金規正法に抵触する疑いが指摘されている「桜を見る会」について、来年の開催を中止にすると発表した。 安倍首相（65）は同日、記者団に対し「私の判断で中止することにした」と述べている。 中止決定後も「桜を見る会」をめぐり数々の疑問が噴出するなか、14日に《【櫻を見る会中止】があまりに早いので安倍総理に（珍しく）電話で真意を確認した》とツイートしたのは、文芸評論家の小川榮太郎氏（52）。 安倍首相と親交が深く、『約束の日 ―安倍晋三試論―』（幻冬舎）といった著書もある。’18年9月には月刊誌『新潮45』への寄稿で「同性愛は全くの性的嗜好」「痴漢が女性を触る権利も社会は保障するべきではないのか」などと記述し、批判を浴びた人物でもある。 小川氏は一連のツイートのなかで、安倍首相とのやり取りを公開。首相が吐露した「桜を見る会」中止をめぐる
書けと言われたので、雑に。人に意見されたことはあまりないつもりだったんだけど、思い出してみたら、結構あったような気がしてきた。 零細企業経営にはほとんどの意見が参考にならなかった話 https://t.co/sUpRX51RJq ポエム書いた。— V (@voluntas) 2020年11月22日 これは是非 @terurou にも書いていただきたい。— V (@voluntas) 2020年11月22日 人の意見は参考になるか？ 基本的に利害関係のない人間の話は「参考にならん」でいいと思う。逆に利害関係のある人間の話は重要で、それは社員だとか、顧客だとか、株主だとかになってくる（うちは株の100%が自分が持ってるので、株主って自分ですねになるのだけど）。 世間には「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」という良い言葉がある通りで、 成功体験をもとにしてくる意見はまず参考にならん
NTTデータが2018年12月に導入した高額報酬制度の「Advanced Professional（ADP）」。優れた技術者を2000万円を超える年収で遇する同制度の適用第1号がこのほど明らかになった。その人物の横顔に迫ろう。 適用第1号となったのは、ビッグデータ処理のオープンソースソフトウエア（OSS）「Apache Hadoop」の事業を同社で立ち上げたことで知られる濱野賢一朗氏だ。1980年6月生まれの39歳。同社はADP制度を発表した際に「確定申告が必要な額になる給与」、つまり年間2000万円を超える給与になると説明していた。濱野氏の給与は標準報酬だけで2000万円を超え、業績に応じて年収は最大3000万円に増えるという。 米国IT企業に対抗すべく高額報酬制度を導入する日本のIT企業が相次いでいる。しかしその適用者が明らかになるケースは珍しい。濱野氏は、2019年9月5日に開催され
沖縄科学技術大学院大学（OIST） 【東京】内閣府は12日、沖縄科学技術大学院大学（OIST）学園の今後の諸課題を議論する検討会を開いた。財務省が6月に公表した予算執行調査で「高コスト構造」と指摘したことに対して、OIST側が「（他と比べて）高コスト体質だから、それを改めなさいという結論に一気になっている。（コストがかかっても研究水準を高める）政策的な判断、価値判断が見られない」と反論した。世界最高水準の教育・研究拠点を目指すOISTと他大学を比較することに疑念を呈した。 高コスト構造の抜本的な見直しを求められたことに対し、OISTは「設立から8年という短期間で卓越した研究成果を上げている」と強調。質の高い論文の割合を調べた英科学誌ネイチャーの調査で、東大を抜いて日本1位、世界で9位になったとし「経費効率は世界の競争相手と同等だ」と訴えた。 60人いる教員1人当たりの国の運営費補助額は2億
5度目の打ち上げ失敗 ホリエモンのロケット事業に経産省が巨額の血税を投入していた！ 年金デモを「税金泥棒」と攻撃しながら… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
5度目の打ち上げ失敗 ホリエモンのロケット事業に経産省が巨額の血税を投入していた！ 年金デモを「税金泥棒」と攻撃しながら… ホリエモンのロケットがまた打ち上げに失敗した。堀江貴文氏が創業した宇宙ベンチャー「インターステラテクノロジズ」は「医療従事者への感謝を込めて赤いバラ一輪を宇宙に届ける」として26日午前にロケット打ち上げを予定していたが、上空の気象条件が基準に満たさず、夕方に延期。しかし、夕方の打ち上げでも、直前にメインエンジンの点火器の異常を検知したため自動停止、結局、打ち上げは中止になってしまった。 4号機、5号機に続いて3連続の失敗。というか、インターステラ社は2017年7月からロケット打ち上げを始めて今回で6度目だが、結局、1回しか成功していない。 ホリエモンは「地球を離れて太陽系を探検したいし、もっと遠くへ、恒星間空間へと行ってみたい」「日本の未来のかなり大きな部分は、宇宙活
「寝たきりの高齢者の医療に莫大な税金が使われていることに疑問を感じる」という言説の持つ危険性について考えてみた｜むろう さとる
１．「税金」について医療者から聞かれる言説時に医療者からこんな声が聞かれることがあります。 「ICUで高齢者を治療するために莫大な税金を使っていることに違和感を感じる」 「寝たきりの高齢者の医療に莫大な税金が使われていることに疑問を感じる」こういった言説が社会に与える効果について考えてみたいと思います。 ２．大量殺人に通底する言説…？まず、私たちが思い返すべきは、戦後最悪の大量殺人事件として知られる相模原障害者施設殺傷事件（津久井やまゆり園事件）です。 この大量殺人事件の犯人が語っていた言葉として以下のようなものがあります（報道で明らかになっているもの）。 「なんで税金を重くしてまで、障害者や老人を助けなくてはいけないのですか？」 「（障害者）ひとりにつき税金がこれだけ使われている」 「何人殺せばいくら税金が浮く」前述の医療者からの言説と似ていると感じませんか？ 共通しているのは、「医療・
氷河期予算8割使い残しも 就職支援、ニーズとずれ ｜ 共同通信
Published 2022/10/08 21:10 (JST) Updated 2022/10/08 21:23 (JST) バブル崩壊の影響で就職難となった就職氷河期世代に対し、政府が手がけている支援策のうち、複数事業の予算執行率が低迷していることが8日分かった。8割以上の予算を使い残した施策もある。新型コロナウイルス流行の影響に加え、事業内容と求職者のニーズとの間にずれがあったことなどが理由だ。 政府は2020年度からの3年間で、氷河期世代の正規雇用を30万人増やす目標を設定したが、21年時点で3万人増にとどまり、期間の2年延長に追い込まれた。支援策の効果が十分だったとはいえず、施策内容の点検が不可欠だ。 氷河期世代の年齢は現在、おおむね30代半ば～50代前半。
この記事を読んだ。 note.com よーある話だなと思いつつ、「業務委託はダメで、社員ならOK」という話はちょっと話が雑だなあと思ったので、コメントを書く。 スクラムチームで人の出入りが激しいとキツイ これはそう。 ただ、スクラムかによらず、出入りが激しいとキツイけど… 業務委託では、高パフォーマンス人材は単価つり上げがきつく、結果契約打ち切りになる 実際の事象としてはよくある話。ただし、業務委託のみの話ではなくて、社員でも「会社に不満があったからやめた」は良くある話。 たぶん、ここが気になるのは、このあたりの違いだとは思う。 報酬の見直し頻度 社員だと給与体系の見直しが年1回であるのが普通 業務委託だと契約期間ごと（業界慣習的に3カ月単位が多い認識） 条件交渉者が本人なのか営業なのかの違い 営業の仕事は売上を上げることなので、当然ガンガン言ってくる 対して社員が自分の雇用条件について、
東京オリンピック・パラリンピックの開催経費について、大会組織委員会は現時点で1兆4530億円となり予算をおよそ2000億円下回る見通しだと発表しました。 経費の負担は組織委員会と、東京都、国の3者が分担することになっていますが、新たな経費負担は生じない見通しです。 これは22日に開かれた組織委員会の理事会で報告されました。 東京大会の予算は、去年12月に公表された段階で総額1兆6440億円に上り、組織委員会と東京都、国の3者が分担することになっていました。 その後、東京大会はほとんどの会場で無観客での開催となり、観客に対する新型コロナ対策費や警備や輸送にかかる費用などが少なくなったことや、大会の簡素化や契約の見直しなども進めた結果、現時点での開催経費の総額は1兆4530億円と、予算をおよそ2000億円下回る見通しになりました。 一方で、組織委員会はチケット収入のほとんどがなくなったことなど
国の予算執行の無駄や事業の効果を外部有識者が点検する「秋の行政事業レビュー」は11月15日、教育現場のオンライン化を取り上げた。席上、有識者が取りまとめで「教育現場のICT化で教務・校務の効率化を進め、教職員数の合理化も進めるべきだ」と指摘したところ、河野太郎行政改革相は「（教育現場のICT化は）技術の導入によって、本当にサポートが必要な児童生徒に先生が寄り添える時間を作っていくところが狙い」と説明し、教職員数の合理化に関わる部分を取りまとめから削除するように指示した。終了後に記者会見した河野行革相は「財政の中で教員数をどうするかという議論と、デジタル化は一つ線を引いて考えるべきだ」と述べ、少人数学級の実現を含めた来年度予算の編成作業が進む中で、学校現場のデジタル化を教職員数の合理化や削減につなげるべきではないとの考えを示した。 教育現場のオンライン化を議題とした「秋の行政事業レビュー」の
菅さんの迷走に「議会運営のプロ」吉川議員がぶつけた静かな怒り
議運プロが投げた基本的な質問 昨年の国会会期は53％ 「GoTo」1兆円の執行権の是非 【金曜日の永田町（No.11） 2021.01.09】 新型コロナウイルスの爆発的感染の受け、首都圏に緊急事態宣言が出されました。菅義偉首相は「1カ月後に必ず事態を改善されるために全力を尽くす」と約束。しかし、支援策は後手に回っており、国会冒頭に提出される補正予算案には、菅さんの判断を歪めてきた「Go To トラベル」の追加経費が1兆円超も――。朝日新聞政治部（前・新聞労連委員長）の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。 米議会の「暗黒の日」 緊急事態宣言の発令を控えた1月7日未明。アメリカの国会である連邦議会の議事堂に、トランプ大統領の支持者が乱入したというニュースが飛び込んできました。 この日は、民主党のバイデンさんが勝利した大統領選の結果を上院と下院の合同会議で確認する手続きが行われ
スクールカウンセラー配置３万件も不登校減少つながらず
さまざまな理由で学校に通えない小中学生をケアしようと学校を起点に子供や保護者の心理的なサポートを担う「スクールカウンセラー（ＳＣ）」の配置が全国の自治体で広がっている。一方で、令和２年度の不登校の児童生徒の数が１９万６１２７人と過去最多となり、ＳＣの増加が不登校の減少に必ずしもつながっていない。財務省も国の事業の改善点を探る調査でＳＣの資質向上の必要性を指摘するなど、ＳＣの制度自体の改善を求める声も上がる。 文部科学省は平成７年度からＳＣの配置を始め、その職務を「不登校や、いじめなどの問題行動の未然防止、早期発見および対応」などとした。配置件数はほぼ毎年増え、令和２年度に計画された配置は３万件超。一方、同省の調査では不登校の小中学生は平成２４年度から毎年増え続けている。 不登校増加の背景には、無理をして登校しないことも選択肢の一つと捉える社会認識の変化もある。だが、いじめの認知件数も２５年
「SESエンジニアが今を楽しみ、希望にみちた未来を実現できる。」そんな状態を目指してスタートした「SES Plus」のラジオ。今回のテーマは、「PM vs スペシャリスト」。日本企業において多くあるキャリアの分岐と、需要がなくならないキャリア形成に必要な要素について話しました。 今日のテーマは「PM vs スペシャリスト」 國司壮太郎氏（以下、國司）：みなさん、こんにちは。 久松剛氏（以下、久松）：こんにちは。 國司：10分で元気が出るエンジニアラジオ「エスプラジオ」。この番組は、エンジニアがSESで働くことの良さを再発見し、再創造して、明るく楽しく働ける未来を作りたい。そんな思いを掲げて運営している「SES Plus」の提供でお送りしています。 パーソナリティは、流しのエンジニアリングマネージャーこと久松剛さんと、現役SES人事である私、國司でお届けいたします。久松さん、よろしくお願いし
SNSにおいて「誹謗中傷」にさらされた方が亡くなられた件に関して、安倍総理への「誹謗中傷」はいいのかという議論があるみたいです。誹謗中傷と政策批判の区別が付かない人がいるんですね。世も末だと思いますが、当然、この二つは違います。でも、安倍総理自身が混同しているようなのです。困ったものです。 誹謗中傷と政策批判のちがい「誹謗中傷」という言葉は、根拠がないにもかかわらず、そのことが事実であるかのように考えて悪口をいうことです。とくに、公の場で言いふらすという意味合いが付いてくる場合が多いですね。 このことは「政策批判」とは違います。これは、ある政策について、その妥当性を問い、批判することです。検察庁法改正案については、検察官の定年延長を内閣の裁量でみとめる規定の妥当性について、検察の独立性を損なうものではないかとの批判が起こりました。検察の監督も必要じゃないかとか、基準が不明確な監督は問題点の
参院選の街頭演説中に銃撃を受け死去した安倍晋三元首相の国葬を巡り、国葬の閣議決定と決定された場合の予算執行の差し止めを求め、市民団体が21日に東京地裁に仮処分を申し立てる方針であることを明らかにした 申し立てるのは市民団体「権力犯罪を監視する実行委員会」。同会は、国葬に関する法律はなく、法的根拠があいまいな中、国会の議決を経ずに国葬を行うことは違法で、世論が割れている中での国葬の実施は、憲法19条で定められた「思想、良心の自由」に反すると主張している。予算執行の差し止め訴訟も近く東京地裁に起こす方針という。
（月刊「正論」4月号より） 虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、昨年来、「暇空茜」を名乗る男性の住民監査請求に端を発した、いわゆる「Ｃｏｌａｂｏ（以下、コラボ）問題」が、いまなおくすぶっている。今年一月四日、東京都監査委員が都に再調査を命じる「認容」判断を公表して以降、ネット上だけでなく新聞・雑誌でも報じられるようになった。 「中高生世代を中心とする十代女性を支える活動」を行っているコラボは平成二十三年に仁藤夢乃氏が発足させた学生団体が母体だ。二十五年には一般社団法人化し、仁藤氏は当初から代表理事を務める。新宿・歌舞伎町などで居場所のない少女たちへの宿泊場所提供や、就労や生活保護受給の支援などを展開し、その活動は新聞やテレビなどメディアでもたびたび取り上げられている。平成三十年度以降、東京都から「若年被害女性等支援（令和二年度まではモデル）事業」の委託を受けてい
今更だけど国葬反対の理由ってなんだろね。
初めにこれ書いている人は比較的保守寄りなんで、それでも読みたいって人はどうぞ。 法的根拠https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220926/k10013837611000.html 国葬予算執行させないよう求めた仮処分申し立て退ける判断確定 https://www.sankei.com/article/20220927-BTYZF7CHHFICRDIIA23WT2Y54Q/ 戸倉三郎最高裁長官 弔辞全文 法的根拠は問題なさそう。 国葬に関する説明https://news.yahoo.co.jp/articles/2dd4aae2ba1d637df56ff8063615c37674a82eca 『憲政史上最長の8年8か月にわたって首相の重責を担ったこと』『内政や外交で大きな実績を残した』『国際社会からの高い評価』『蛮行による死去に国内外から哀悼の意』の4つの理
「秋の行政事業レビュー」で、中小企業支援策について予算執行の無駄や事業の効果を公開で検証する河野太郎行政改革担当相＝東京都千代田区で2020年11月15日午前11時6分、吉田航太撮影 国の予算執行の無駄や事業の効果を点検する「秋の行政事業レビュー」は15日、再生可能エネルギーや薬価算定のプロセスなどについて議論し、公開検証の全日程を終えた。4日間で13分野を議論し、高速実験炉「常陽」（茨城県）の再稼働に「待った」をかける厳しい提言も出されたが、全体としては効率化や改善を促す程度にとどめる内容が目立った。今後は来年度予算案にレビュー結果がどのように反映されるかが焦点になる。【田辺佑介、原田啓之、高橋祐貴】 「そこだけはっきりして」詰め寄る河野氏 4日間では各分野への改善要求が相次ぎ、会場の空気が張り詰める場面もあった。レビュー3日目の14日、日本原子力研究開発機構が再稼働を目指す「常陽」（茨
マイナ保険証、利用率6カ月連続低下の4.49％ 行革担当兼務の河野デジタル相に「自分が絡むとチェックしない」集まる批判 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
マイナ保険証、利用率6カ月連続低下の4.49％ 行革担当兼務の河野デジタル相に「自分が絡むとチェックしない」集まる批判 社会・政治 投稿日：2023.11.14 18:00FLASH編集部 11月13日、厚生労働省は、マイナンバーカードを使った「マイナ保険証」の10月時点の利用率が、4.49％だったと明らかにした。ピークだった4月の6.3％から、6カ月連続で低下した。 窓口での負担割合の誤表示が起きたり、無資格と判定されたりして、「医療費いったん10割支払い」などのトラブルが続発したことが背景にあるとみられる。 同日、河野太郎デジタル相と武見敬三厚労相は、東京慈恵会医大付属病院（東京都港区）を訪問。PRキャラクター「マイナちゃん」とともに、マイナ保険証の利便性をアピールするチラシを配り、利用を呼びかけた。 関連記事：安倍首相の腰巾着「萩生田光一」のリーゼント番長時代【写真あり】 河野氏は2
![マイナ保険証、利用率6カ月連続低下の4.49％ 行革担当兼務の河野デジタル相に「自分が絡むとチェックしない」集まる批判 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d5e6da61c75a7f2699cdd891a4b32ca719278ccb/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F11%2F14172127%2Fkawano_tarou_1_jiji.jpg)
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 大阪・関西万博の会場建設費が高騰し続け、大きな批判を浴びている。当初1250億円と見積もられていた費用は、最大2350億円と約1.9倍にまで膨らんでしまった。そして、大阪万博のトイレの値段一つを取ってみても、「採算度外視」と思える現実が見え隠れする。（イトモス研究所所長 小
霞が関の各府省庁や地方自治体と連携し、行政デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する司令塔であるデジタル庁。ただ、その周辺からは、情報共有や連携がうまく進まないといった不協和音が聞こえてくる。 広がる国と自治体の距離 「国と自治体の距離が最も近くなったのがワクチン接種記録システム（VRS）の導入時だった。だがデジタル庁ができた後、距離は広がってしまった」。ある地方自治体の情報システム担当者はこうこぼす。 この担当者はVRSの運用や自治体システム標準化対応の準備を担い、デジタル庁発足前から国と連絡を取っていた。自治体業務に直結するシステムの仕様などで、具体的な要望や提案を上げることもあった。ただ最近はデジタル庁側の動きが見えにくいうえ、意見を出しても聞いてもらえないと感じ、不信感が高まっている。 デジタル庁は各府省庁と連携して政府情報システムの整備・運用をする。だが、ある政府関係者は
立憲民主党の安住淳国対委員長は8日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する必要があるとして、6月17日に会期末を迎える今国会の会期延長を与党に求める考えを明らかにした。 野党は2020年度第2次補正予算案に計上された10兆円に上る予備費の使途に懸念を示している。安住氏は「国会は唯一、予算執行のチェ…
訂正履歴 2021/2/18 22:34 誤）「3/17」→正）「2/17」に訂正。 2021/2/17 島根県丸山達也知事、聖火リレー中止の意向表明、五輪開催も反対、記者会見 （文中の太字、赤字は筆者メモ） 丸山達也島根県知事（島根県庁HPより） 丸山達也知事の冒頭説明 本年5月15,16日に予定されてる島根県内の聖火リレーについて、現在の状況が継続している場合には中止の判断をせざるをえないと。中止の検討をしていることの報告。 まず、聖火リレーの前提となる東京五輪について。東京五輪について、現在の状況では開催すべきではないと考えている。 第一の理由は、東京都の感染の状況。東京都の人口１００万人あたりの死者数は2月１５日現在で約８２人。全国第４位という高い水準。そして共同通信社の調査によると12月から１月２５日までの間に自宅や宿泊施設で つまりこれは病院に入れずに死亡した方が全国で２９名
維新・藤田幹事長 万博建設費450億円増「身を切る改革」に反しない「そういうことを言う政党がおかしい」（よろず～ニュース） - Yahoo!ニュース
日本維新の会の藤田文武幹事長（４２）が２７日、国会内での定例会見で、２０２５年開催予定の大阪・関西万博の建設費見通しが現行の１８５０億円から２３００億円程度に膨らみ、４５０億円上振れすることについて「国の負担分、大阪府・市の負担分、話し合いの中と適正な按分（あんぶん）でやっていくものだろうと思います。感情論でいろいろ言う方がいらっしゃいますが、応分の負担で、大阪府・市も受けるべきだと思うし、適正にやっていったらいいだけの話」と、増額分を国と大阪府・市が割り振って負担すべきとの考えを示した。 【写真】18歳の吉村洋文大阪府知事 上振れ分について、立憲民主党の岡田克也幹事長（７０）が２６日の会見で「何とか予算の範囲内でいけないかということをまずは努力すべき」とした上で「国ではなく、大阪それから大阪を中心とする経済界。そこが負担するのが本来ではないか。国民にまで負担をお願いするということであれば
アメリカ政府の新年度予算案をめぐって共和党内で対立が続く中、議会下院は共和党のマッカーシー下院議長の解任動議を可決しました。アメリカメディアは、下院議長の解任動議の可決は歴史上初めてだと大きく伝えていて、議会の混乱に拍車がかかっています。 アメリカ議会で政府の新年度予算案の協議が難航する中、下院で多数派を占める共和党のマッカーシー下院議長は先月30日、当面の予算執行を続けるための「つなぎ予算」の案をまとめ、民主党と協力して超党派での可決につなげ、政府機関の閉鎖がぎりぎりで回避されました。 これについて同じ共和党の保守強硬派の議員は「つなぎ予算」に保守強硬派が要求していた歳出の大幅な削減が盛り込まれなかったことに加え、民主党と協力したことを批判し、2日にマッカーシー議長の解任動議を提出しました。 下院で3日に採決が行われた結果、共和党議員8人に加えて民主党議員208人が賛成し、解任動議は賛成
「このcolabo叩きの空気が本当に怖い」への反論
https://anond.hatelabo.jp/20221211082129 このcolabo叩きの空気が本当に怖い これに反論していきたい。 そもそも気に入らないものは叩き潰していいってルールのゲームを始めたのは自身をはじめとする自身（フェミ・リベラル左派）たちはないか温泉むすめへの疑問の投げ方は乱暴だったと思う…。 普段萌え絵を見てない人だから、目についちゃったんだろうな。 で、自分のものさしだけで人の趣味・大事なものにケチつけたんだなと。 notfomeのものでも、いきなり批判ではなく尊重する心を持って欲しいと思います。 仁藤さんやそれに同調する人たち（マスコミや政治家）による徹底的な批判は「乱暴」「ケチ」程度なんですねか？ なら同様のことをされても文句は言えないよね。 というか、温泉むすめに限らず、いろんなものをマスコミや政治家を動員して袋叩きしたことに比べたら、今回のことなん
2023年2月9日 3月3日「その他」を追加 特定非営利活動法人BONDプロジェクト（以下、BOND）が受託している都委託の若年被害女性等支援事業 及び 厚生労働省の自殺防止対策事業について、問題があると思われる。 具体的には、事業範囲が重複しており、同一事業の成果報告が別々の事業の成果だと誤解される状況である疑いがある。 また、両事業とも他の補助金等を受けて事業を行う場合は助成対象とならないと要綱に定められているにも関わらず、その定めが何故か無視されている疑いがある。 東京都には先日の監査結果を踏まえた2023年2月末迄に行われる調査に加え、本件も調査していただくようお願いしたい。 厚労省事業に関しては別途、厚労省より対応がなされることを願う。 １、成果報告について① 両事業の概要 Ⅰ 東京都の若年被害女性等支援事業 こちらの要綱をご参照。 ② 両事業の成果報告について都委託事業の実施状
ガソリン補助金 価格引き下げではなく、スタンドの経営改善に使われていた・・ 財務省の試算では約１１０億円「消失」 予算執行調査 | TBS NEWS DIG
政府のガソリン補助金がガソリン価格の引き下げではなく、スタンドの経営改善に使われていたという調査結果が公表されました。財務省はガソリン価格などの急騰を抑制している「激変緩和対策事業」について、予算執…
財務省は26日、国の2021年度の事業に無駄がないか点検する予算執行調査の中間報告をまとめた。大学院博士課程の学生の生活支援事業について、受給者の4割が複数の支援を重複して受けている問題を指摘した。無利子奨学金の返還を免除する支援などは、他の事業と重複して受給できないよう改める必要があると訴えた。財務省は無利子奨学金の返還免除など文部科学省の5事業について、東大や京大など国立7大学の学生の受給
【速報】安倍元首相の国葬 閣議決定の差し止め求める仮処分申請 市民団体「国民の総意に基づいていない」（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
銃撃を受けて亡くなった安倍元首相の国葬について、市民団体が、国葬を実施することの閣議決定と、その予算執行の差し止めを求めて、東京地裁に仮処分を申し立てたことが分かった。団体のメンバーが、きょう午後、記者会見を行い、明らかにした。 申立書によると、国葬の閣議決定と予算執行は「思想良心の自由を定めた憲法に違反する」と主張。「国民の代表である国会議員による審議を行い、予算の議決をするのであれば、国民合意を形式上、得たことになるが、岸田首相は、閣議決定だけで、急ぎ、国葬を挙行しようとしている」として、仮処分の申し立てに及んだという。 団体のメンバーは、会見で、「国会で審議しなければいけないのに、議論をせずに決めて、国民の総意に基づいていない」と述べた。閣議決定と予算執行の差し止めは「前例がない」という。来週にも、申立人と被申立人の双方から意見を聴く「審尋」が行われる見通し。また、仮処分申請ではなく
新型コロナウイルス対策で臨時休校を要請した安倍首相の支離滅裂 何の準備もなく唐突に始まった「超巨大国家プロジェクト」はおかしいところだらけ 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 2月27日、第15回新型コロナウイルス感染症対策本部において、安倍晋三総理が突如「全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週3月2日から春休みまで臨時休業を行うよう要請した」（首相官邸HP）ことが大きな波紋を広げ、29日には総理がこの要請について再度の記者会見を行う事態となりました。 私は、総理の度重なる発表・会見にもかかわらず、この要請は端的に「支離滅裂」と考えます。本稿ではこの点について論じたいと思います。 法的根拠のない首相の「越権行為」 まずもって、小中学校の休校を管轄するのは市町村教育委員会、高校の休校は県教育委員会であり、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」はその教育委員会に
以前から市長や政治家、市幹部職員ＯＢの介入による私物化や独裁的な大学運営が問題視されていた下関市立大学で、その後さらに学内の矛盾が激化していることが関係者への取材でわかった。昨年には前田晋太郎市長が一押しする教員の採用を巡って、学内で定められた手続きを経ることなく強引に決定し、それに教員の9割が反対するなどして注目を浴びたが、ならばと学内審査がなくても教員の人事や懲戒などを理事会で決定できるよう市議会で定款変更議案を採決し、今年1月には当該教員を理事として迎えることとなった。さらにコロナ禍の春には副学長に任命して、人知れず「大学改革」の大なたが振るわれているというのである。日本学術会議を巡って権力支配が問題視されているなかで、前首相のお膝元である下関の公立大学では、大学運営の民主主義などあってないような状態が当たり前となっており、昨今の「大学改革」の一歩先を行っている感が否めない。なにが起
FCLPが米軍厚木基地から硫黄島に移転する際の経緯が記されている米軍の部隊史＝2021年1月25日午後2時54分、宮城裕也撮影 日本政府が1993～95年、日米の特別協定に盛り込まれていないため予算執行の根拠がなく、本来は負担できない米軍の訓練移転費を在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）でひそかに肩代わりしていたことが、米軍の公文書で明らかになった。米軍の要求に応じたもので、名目上は米軍厚木基地（神奈川県）の保守費用を増額する形を取っていた。専門家は年々拡大する在日米軍関係経費の一端を示していると指摘する。 公文書は機密解除された米太平洋軍（現インド太平洋軍）の部隊史など。80年代に厚木基地で実施されていた米空母艦載機部隊の陸上離着陸訓練（FCLP）が91年、硫黄島（東京都）に移転した際の経緯が記されている。FCLPの関連資料を集めている山本章子・琉球大准教授（日米関係史）が米シンクタンク
一般社団に支出1.3兆円、最多は電通系3708億円 支出元は経産省突出 15～18年度予算（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
国が2015年度から18年度の4年間に予算化した政策のうち、一般社団法人に支出した予算が少なくとも1兆3500億円に上ることが毎日新聞の調べで分かった。支出元は経済産業省が突出して多く、同省の予算執行が一般社団法人に依存している構図も浮かび上がった。 【図解】いかに経産省が突出しているか 一般社団法人への予算支出額トップ10 一般社団法人は08年に始まった公益法人制度で誕生した法人形態。公益社団法人が内閣府の監督下にある一方、一般社団法人に監督官庁はない。情報公開のルールも甘く、その実態を網羅する統計は存在しない。一般社団法人が担う予算の規模が明らかになるのは今回が初めて。 毎日新聞は政策シンクタンク「構想日本」などが開発した予算情報の解析システムをもとに、約5000に上る国の全事業について分析。一般社団法人への支出予算に限定し、公文書と照らし合わせて支出額とその執行状況を検証した。 それ
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ガソリン価格などの負担軽減のための補助金について財務省が調査したところ、20％余りのガソリンスタンドが、補助金の一部を販売価格の抑制に反映させていないことが分かりました。財務省は、経済産業省に対して補助金の趣旨を事業者に周知徹底するよう指摘しています。 財務省は、国の予算が適切に使われているかどうかを検証する「予算執行調査」を毎年度、行っています。 7日は、ガソリンなどの価格上昇を抑えるため石油元売り事業者などに補助金を支給する経済産業省の事業についての結果が公表されました。 調査では、補助金でガソリン価格などがどの程度抑制されているかをガソリンスタンドなどの事業者に聞いたもので、155の事業者が回答しました。 それによりますと、 ▽45％が「補助金全額分抑制されている」と回答しましたが、 ▽23％が「全額は抑制されていない」、 ▽31％が「わからない」と答えました。 販売価格への転嫁が不
菅官房長官（70）は11月13日の記者会見で、公職選挙法や政治資金規正法に抵触する疑いが指摘されている「桜を見る会」について、来年の開催を中止にすると発表した。 安倍首相（65）は同日、記者団に対し「私の判断で中止することにした」と述べている。 中止決定後も「桜を見る会」をめぐり数々の疑問が噴出するなか、14日に《【櫻を見る会中止】があまりに早いので安倍総理に（珍しく）電話で真意を確認した》とツイートしたのは、文芸評論家の小川榮太郎氏（52）。 安倍首相と親交が深く、『約束の日 ―安倍晋三試論―』（幻冬舎）といった著書もある。'18年9月には月刊誌『新潮45』への寄稿で「同性愛は全くの性的嗜好」「痴漢が女性を触る権利も社会は保障するべきではないのか」などと記述し、批判を浴びた人物でもある。 小川氏は一連のツイートのなかで、安倍首相とのやり取りを公開。首相が吐露した「桜を見る会」中止をめぐる
第8回 AMED審議会で突き付けられた「信頼」への問い 日経バイオテクの有料会員記事、「「大坪氏問題」でAMED末松理事長が怒りの暴露」が2月4日から3回に分けて掲載された。今回の本ブログ記事、また有料記事のパクリかと思われたかもしれない。残念ながら（？）そうではない。日経バイオテクの記事も読み応えがあるが、私としては書きたいことが取り上げられていないので、あえて長文の記事をアップすることにした。日経バイオテク記事との比較、評価は読者にお任せしよう。 今回は、会議のやりとりをそのまま掲載している部分が多く、非常に長文となっていることを予めご承知おきいただきたい。しかし逆に生々しさ、息遣いを感じ取っていただけることは間違いない。 令和2年の仕事始めの週、1月9日に開催された第10回日本医療研究開発機構審議会でのやりとりが激しい。 その前に、略してAMED審議会と呼ばれるこの会議の位置づけを確
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高額医療費負担、財務省「廃止を」 省庁の無駄、予算執行調査 | 毎日新聞
安倍首相「嫌がらせが続くから」桜を見る会中止の本音バレる | 女性自身
「零細企業経営にはほとんどの意見が参考にならなかった話」を書けと言われたので - terurouメモ
39歳で年収2000万円超え、NTTデータ「大盤振る舞い」制度の適用第1号が判明
東大抜いて日本１位、世界９位のOISTは「高コスト」？ 財務省指摘に大学側は成果強調 - 琉球新報デジタル
Re: スクラム開発チームと業務委託エンジニアの相性が最悪だと思っている - terurouメモ
東京五輪・パラ 開催経費は1兆4530億円 予算を下回る見通し | NHKニュース
ICT化と教員削減、「取りまとめから削除」指示 河野行革相
需要がなくならないエンジニアであり続けるために 変化が速いIT業界を生き残る“免震構造型キャリア”
「政策批判」と「誹謗中傷」を混同する安倍総理｜倉阪秀史
安倍晋三元首相の国葬 予算差し止めの仮処分を申し立てへ 市民団体が東京地裁に：東京新聞 TOKYO Web
女性団体と厚労省との〝コラボ〟疑惑 中村雅和 - 月刊正論オンライン
河野行革相「話をそらすなよ」緊迫する場面も 費用削減議論は進まず 行政事業レビュー | 毎日新聞
トイレ1カ所に2億円！「大阪万博は全てデザイナーズトイレ」で、また税金が消えていく
デジタル庁周辺「デジタル以前に仲が悪い」、組織超えた勉強会合宿は処方箋か
立憲、国会会期延長を要求 第2波懸念「開いていたら即時対応できる」 | 毎日新聞
【取材メモ】島根県知事、五輪開催に反対の会見・質疑、書き起こし
米下院議長の解任動議可決 “歴史上初” 政府予算案で対立 | NHK
BONDの都事業及び厚労省事業の事業範囲の重複について｜red
博士課程の生活支援、重複受給4割に 財務省がムダ指摘 - 日本経済新聞
新型コロナウイルス対策で臨時休校を要請した安倍首相の支離滅裂 - 米山隆一｜論座アーカイブ
下関市立大学の度外れた私物化 市長の縁故採用教員が副学長に 学内の民主的手続き軒並み廃止 | 長周新聞
米軍訓練移転費 日本政府、根拠なく肩代わり 93～95年 | 毎日新聞
渋谷の街で「合法なのにぶっ飛びます」 違法薬物所持容疑、4人逮捕：朝日新聞デジタル
ガソリンスタンドの20％余 補助金の一部 価格抑制に反映させず | NHK
安倍首相「嫌がらせが続くから」桜を見る会中止の本音バレる（女性自身） - Yahoo!ニュース
『第8回 AMED審議会で突き付けられた「信頼」への問い 』