セメント業界 燃料の石炭高騰で「サーチャージ制」導入の動き | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景に燃料となる石炭の価格が高騰する中、セメント業界では個別に価格交渉を行うのではなく価格の上昇分を上乗せするサーチャージ制度を導入する動きが出ています。 セメントメーカーでは、石灰石などを熱する燃料として石炭を大量に使用しますが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景に石炭価格が高騰していて、ことし5月には、石炭1トンの価格が前の年の同じ時期と比べておよそ4倍の400ドル台となりました。 こうした中、業界最大手の太平洋セメントは、ことし9月の出荷分から値上がり分を上乗せするサーチャージ制度を初めて導入することを決めました。 石炭1トン当たり200ドルを上回った場合は、価格の上昇分を自動的に転嫁します。 これまでは、価格を上げるたびに顧客と交渉していましたが、まとまるまで長期間かかることも多く、新たな制度の導入を決めたということです。 中野幸正専務は「
岸田首相 ロシア産石油を原則禁輸の方針を表明 G7首脳会合で | NHK
ウクライナ情勢をめぐって、日本時間の9日未明、G7＝主要7か国のオンラインの首脳会合が開かれ、岸田総理大臣は、ロシア産の石油を原則禁輸する方針を表明しました。 オンライン会合は、日本時間の9日午前0時から1時間余り開かれ、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加しました。 この中で、岸田総理大臣は、「ロシアによるウクライナ侵略は、ヨーロッパのみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、歴史の岐路に立つ今ほど、普遍的価値を共有するG7の結束が求められている時はない」と述べました。 そして、資産凍結の対象におよそ140人の個人を追加したことをはじめとするロシアへの制裁措置や、ウクライナや周辺国に対する支援の実施状況を説明し、G7が連携して対応を強化していくことが重要だという認識を示しました。 そのうえで、「エネルギー資源の大半を輸入に頼っている日本としては厳しい決断だが、G7の結束が何
公共施設の電力 入札不調相次ぐ 電力会社が長期契約に慎重に | NHK
学校やトンネルなどの公共施設で使う電力は国などが入札を行って契約先を決めますが、参加する電力会社がなく入札が成立しないケースが各地で相次いでいることがNHKの取材で分かりました。 燃料価格の高騰などを背景に、電力会社が決まった価格で長期間の契約を結ぶことに慎重になっているとみられます。 公共施設での電力の調達は、小規模な場合などを除き、原則として運営する国や自治体が入札を行い、安い価格を提示した電力会社と1年から数年程度の期間の契約を結ぶことになっています。 NHKは、各地の公共施設について去年秋以降に行われた電力の入札の状況を調べました。 その結果、国土交通省の中部地方整備局では、すでに入札結果が出た20件のうち、国道のトンネルや河川の水門などの10件で参加する電力会社がない「入札不調」となりました。 東北、関東、近畿、それに中国地方の整備局も合わせると、去年秋以降に行った合わせて110
原油高騰“トリガー条項・補助金 検討急ぐ”萩生田経済産業相 | NHK
萩生田経済産業大臣はNHKの日曜討論でガソリンなどの高騰対策について現在の補助金の期限が切れる5月以降、▽いわゆる「トリガー条項」の凍結解除と石油元売り会社に対する補助金の措置を組み合わせるか▽補助金の措置を拡充するか、対策の検討を急ぐ考えを示しました。 この中で萩生田経済産業大臣はウクライナ情勢による日本経済への影響について「コロナ禍からの回復期で日本企業の足腰が弱い中、追い打ちをかけるような事態で経済への影響はかなり大きいと認識している。政府として影響を最小限に抑えるためできるだけ早く機動的な対策を練るための対応を準備し始めた」と述べました。 このうち原油価格の高騰対策についてはガソリン税の上乗せ部分の課税を停止するトリガー条項をめぐって自民・公明両党と国民民主党の3党協議の結果を待ちたいとしたうえで▽トリガー条項の凍結解除と、現在行っている石油元売り会社に対する補助金の措置を組み合わ
岸田首相 物価高騰受けた追加の経済対策 政府内で検討を指示へ | NHK
ウクライナ情勢に伴う物価の高騰などを受けて、岸田総理大臣は、公明党の山口代表との会談で、追加の経済対策の取りまとめに向けて、近く政府内で検討を指示する考えを示しました。 岸田総理大臣と公明党の山口代表は、新年度予算が22日に成立したことなどを受け、23日に総理大臣官邸で昼食をとりながら、およそ1時間会談しました。 この中で山口氏は、ウクライナ情勢に伴う物価の高騰などを踏まえ、新年度予算の編成時に想定していなかった事態に対応するため、補正予算案の編成も視野に、追加の経済対策を実施する必要があるという考えを伝えました。 これに対し、岸田総理大臣は、国際情勢の変化は予断を許さないとして、追加の経済対策の取りまとめに向けて、近く政府内で検討を指示する考えを示し、与党側からの要望にも応じる意向を伝えました。 また、山口氏が、ウクライナからの避難民が増えていることを踏まえ、追加の人道支援を求めたのに対
OPECとロシアなどの産油国 来月生産量 従来どおりの小幅増産に | NHK
ロシアを含む主な産油国は来月の生産量について、従来どおりの小幅な増産とすることを決めました。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて原油の先物価格は高騰していますが、追加の増産は今回も見送りました。 サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなどの主な産油国は2日にオンラインで会合を開き、来月の原油の生産量を協議しました。 その結果、毎月、日量で40万バレルずつ生産を増やすというこれまでの計画を来月も続けることを決めました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて原油の先物価格は高騰していて消費国からは大幅な増産を求める声が出ていますが、追加の増産は今回も見送りました。 会合後に出された声明では「原油価格の変動幅が大きくなっているのは地政学的な要因によるもので、原油の需給のバランスが崩れたためではない」などとしています。 アメリカやヨーロッパ各国などがロシアの一部の金融
エネルギー価格上昇 家計負担は年間2万円余増える試算 内閣府 | NHK
ガソリンなどエネルギー価格の上昇で、家計の負担が年間で2万円余り増えるという試算がまとまりました。ウクライナ情勢などを反映してエネルギー価格は上昇が続いていて、家計の負担はさらに大きくなるおそれもあります。 内閣府は、去年11月時点でのガソリンや灯油などエネルギー価格とおととしの平均価格との比較をもとに、家計の負担が年間でどの程度増えるかを世帯の年収別に5つのグループに分けて試算しました。 その結果、 ▽最も低い平均年収255万円のグループで年間2万1190円の負担増、 ▽最も高い平均年収1217万円のグループでは年間2万9461円の負担増となりました。 増加額が収入に占める割合をみると、 ▽年収が最も高いグループでは0.24％だったのに対して、 ▽最も低いグループでは0.83％と、年収が低いほど相対的な負担が大きくなりました。 ウクライナ情勢を受けて、全国のレギュラーガソリンの平均価格が
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希少資源に調達危機 ロシア・ウクライナ産7割依存も - 日本経済新聞
自民 高市政調会長「原油高騰 補正予算案を組んででも対応」 | NHK
NY原油市場 WTI先物価格 一時1バレル＝100ドル超 7年7か月ぶり | NHK