“脱マッチョ労働” 子どもも仕事も諦めない社会とは | NHK | WEB特集
どこにでもいる夫婦共働きの家庭だが、育児は主に私が担っている。 4年前に出会った夫は、建設関係の商社勤務、入社以来、営業職として働いている。連日の残業に出張は当たり前、取り引き先との会食も多く、平日に家族そろって食事をすることはほとんどない。 これが夫の4月のある1週間の予定表。連日の残業に、3日間の出張。夜の会食もあって、土曜日も取り引き先との接待ゴルフ。 私も平日は仕事と育児で息つく間もなく過ごし、やっとたどりついた週末に夫はゴルフ。 「飲み会とゴルフで何が変わるの」と夫に尋ねたこともある。しかし、取り引き先との関係が大切な営業の仕事では欠かせないのだという。 私の体が限界を迎えて、倒れたことも1回や2回ではない。体調が回復しないまま元気な子どもに向き合い、ずっと体調が悪い状態が続く悪循環。 子どもは大好きで、本当にかわいい。でも、今の夫の働き方で仕事と子育てを続ける自信がない。 私だ
男性の育児休業取得率 過去最高の約17％に 2025年の目標は50％ | NHK
企業などで働く男性の育児休業の取得率は、昨年度、およそ17％と過去最高になったことが厚生労働省の調査でわかりました。ただ、政府が2025年までの目標とする50％までは開きがある状態です。 過去最高の17％も2025年の目標は50％ この調査は厚生労働省が毎年行っているもので、去年10月に全国の3300余りの事業所から回答を得ました。 それによりますと男性の育休の取得率は17.13％で、前の年に比べて3.16ポイント増え、過去最高となりました。 女性の取得率は80.2％と4.9ポイント低下しました。 企業などの男性の育休取得率は今の方法で記録を取り始めた1996年度には0.12％でしたが、その後、上昇傾向が続き、2017年度には5％を超えました。 2019年度から2020年度にかけては7.48％から12.65％へと5ポイント余り増えて過去最大の伸び幅となりました。 昨年度は17.13％と前の
政府 “2030年までに女性役員30％以上” 男女共同参画で方針案 | NHK
男女共同参画の推進に向けた、政府のことしの重点方針案が示されました。 最上位の上場企業の役員について、2030年までに女性の比率を30％以上にすることを目指すとしています。 5日の政府の会合では、男女共同参画の推進に向けた重点方針「女性版骨太の方針2023」の案が示されました。 この中では、東京証券取引所の最上位「プライム市場」に上場する企業の役員について、2025年をめどに女性を1人以上選ぶよう努め、2030年までに女性の比率を30％以上にすることを目指すとしています。 実効性を担保するため、東京証券取引所に対してこうした規定を年内に設けるよう促すとしています。 そして、今は301人以上を常時、雇用する企業に義務づけている男女間の賃金格差の情報開示について、101人以上に対象を広げられないか検討するとしています。 また、男性が確実に育児休業を取得できるよう制度を強化するほか、子どもが2歳
岸田首相 “2030年までに女性役員30％以上目標” 具体策を検討 | NHK
女性活躍の推進に向け、岸田総理大臣は政府の男女共同参画会議で、最上位の上場企業の役員に占める女性の比率を2030年までに30％以上にする目標を示し、関係閣僚に具体策の検討を指示しました。 総理大臣官邸で開かれた会議では、女性活躍と男女共同参画の推進に向けたことしの重点方針「女性版骨太の方針2023」をめぐって意見を交わしました。 この中で岸田総理大臣は、企業の女性登用を加速させるため東京証券取引所の最上位「プライム市場」に上場する企業の役員に占める女性の比率を2030年までに30％以上にする目標を示しました。 また、女性の所得の向上や経済的自立に向け、女性の正規雇用化や、デジタル人材の育成などを進めること、それに女性への暴力を根絶するため、公的機関と民間団体の新たな連携の仕組みを設ける方針を明らかにしました。 岸田総理大臣は「女性活躍の推進を通じて多様性を確保し、イノベーションにつなげるこ
女性管理職など30％程度「早期達成困難」が半数以上 主要100社 | NHKニュース
企業の管理職や役員など指導的地位に占める女性の割合を、2020年代の可能なかぎり早期に30％程度にする政府の目標について、NHKが国内の主な企業100社にアンケートを行ったところ、半数以上が「早期の達成は難しい」と回答しました。 NHKは先月24日から今月14日にかけて、国内の主な企業100社を対象にアンケート調査を行い、すべての企業から回答を得ました。 この中で、企業の管理職や役員など指導的地位に占める女性の割合を、2020年代の可能なかぎり早期に30％程度にする政府の目標について尋ねたところ、 ▽「すでに達成している」が4社、 ▽「早期に達成できる」が9社、 ▽「早期の達成は難しい」が53社で、 半数以上の企業が達成は難しいと考えていることが分かりました。 ▽「必ずしも達成が必要とは考えていない」と回答した企業も6社あり、 ▽「その他」が23社でした。 自由記述では、「従業員の女性比率
夫婦別姓に反対する候補は…サイボウズ社長が「落選運動」始めた理由：朝日新聞デジタル
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