共産 “中小企業の賃上げ支援や消費税引き下げを“ 緊急提言 | NHK物価の高騰から国民の暮らしを守る必要があるとして、共産党は大企業の内部留保への時限的な課税を財源にした中小企業への賃上げ支援や、消費税率の5％への引き下げを実施すべきだとした緊急提言をまとめました。 提言では岸田政権が「異次元の金融緩和」に固執し、物価の高騰や異常な円安に対応できなくなっているとして、賃上げを軸に実体経済を立て直す必要があると指摘しています。 具体的には ▽大企業の内部留保に対して5年間の時限的な課税を行い、その税収で中小企業や小規模事業者が行う賃上げを支援するほか ▽最低賃金を1500円に引き上げるとしています。 また ▽消費税率を緊急に5％に引き下げるほか ▽地域の実情や業種に応じた、中小企業への新たな給付金を創設すべきだとしています。 小池書記局長は記者会見で「岸田政権の総合経済対策は、異常な円安に打つ手なしで、賃上げの具体策もなく、国民生活の危機を救うことはできない
