【ニューヨーク=中山修志】米南部テキサス州で9月に発効した人工妊娠中絶の大半を禁止する法律を巡り、米企業の対応が分かれている。ライドシェアのウーバーテクノロジーズなど一部企業が非難声明を出したものの、多くの企業や業界団体は沈黙を保ったままだ。2022年の米中間選挙でも争点となるテーマだが、個人の宗教観に関わる問題だけに経済界は態度を決めかねている。米ライドシェア大手のウーバーとリフトは3日、中
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