サッポロ、強まる不動産頼み 懸念は恵比寿に迫る｢老い｣ 大道鏡花 - 日本経済新聞サッポロホールディングスの持つ不動産事業の価値がこれまでより株価に反映されやすくなっている。新型コロナウイルス禍で国内酒類や外食が大きな打撃を受け、人口減で将来も大きな成長が見込めないためだ。ただ、不動産収益の大半を占める大型複合商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」（東京・渋谷）は開業から28年を迎え、投資がかさむ「老い」の時期に入る。拡大する含み益を収益に転換する戦略が重要さを増している。サッ
首都圏から地方に本社移転は350社超に 11年ぶり「転出超過」 | NHK
首都圏から地方に本社を移した企業が去年、350社を超え、11年ぶりにいわゆる「転出超過」となったことが調査会社のまとめで分かりました。 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、リモートワークが定着したことなどが背景にあるとみられます。 帝国データバンクの調査によりますと、去年、東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏の1都3県から本社や本社機能を地方に移転した企業は351社で、データが残る1990年以降で最も多くなりました。 一方、逆に地方から首都圏に本社を移転した企業は328社で、転出が転入を23社上回り、11年ぶりに「転出超過」となりました。 これは、新型コロナをきっかけに企業の間でリモートワークが定着したことや、オフィスの賃料などコストが高い東京などを避けようという動きが広がったためとみられます。 コロナ前の2019年と比べて首都圏からの企業の転入が最も増えたのは北海道で、次いで大阪府、宮
東京都 中小企業の人材確保支援 奨学金返済の一部負担へ | NHKニュース
東京都は、中小企業の人材確保につなげるため、奨学金を利用している学生が技術者として就職した場合、返済費用の一部を都が負担する新たな支援事業を始めます。 この支援事業は、中小企業の支援にあたる東京都の産業労働局が行います。 具体的には、人材不足に悩む建設、IT、それにものづくりの分野の中小企業に奨学金を利用している学生が技術者として就職した場合、都が返済費用の一部を負担します。 企業が負担する分と合わせて学生1人当たり最大150万円の支援をうけることができるように仕組みの検討を進めています。 都は、支援をうけた学生が入社してから1年間勤務し、企業に人材が定着しているかを確認したうえで3年にわたって支援する方針です。 奨学金の返済に困る学生を支援することで中小企業の人材の確保と定着を図ろうというねらいで、都は今後、参加する企業の募集を始め、来年度の就職・採用活動に間に合うよう準備を進めることに
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