5月の倒産件数 1000件超 前年同月比46％増 12年ぶりの高水準 | NHK
5月の倒産件数は1000件を超え、12年ぶりの高い水準となりました。政府のコロナ禍の支援策が終了に向かう中、事業の継続を断念するケースが増加しています。 民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと5月、全国で1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった事業者の数は1016件と、前の年の同じ月と比べて46％増えました。 1か月の倒産件数が1000件を超えるのは2012年5月以来、12年ぶりで、コロナ禍で売り上げが大きく減少した事業者のための政府の資金繰り支援策が終了に向かう中、事業の継続を断念するケースが増えています。 倒産の増加率を業種別でみると ▽「運輸業」が2倍以上に増えたほか ▽「飲食店」が25％の増加となりました。 また、倒産の主な理由としては「販売不振」が全体の80％余りを占め最も多くなりました。 帝国データバンクは「人材を集められずに事業を続けられなくなる人手不
ドイツ不動産市場がメルトダウン、開発業者に不況の波－大手も破綻
戦後ドイツ復興の象徴だったニュルンベルクの「クエレ・ビル」再開発事業では今年７月、市長が出席して最後の梁（はり）を配置する式典が行われた。生まれ変わったクエレ・ビルはオフィスや店舗、住宅からなる巨大な複合施設となり、2024年に開所する予定だった。 ところが、開発を請け負っていたゲルヒ・グループは、プロジェクト関連会社の１社とともに過去数週間で破産手続きの開始を申請した。これにより施設開所の時期はいまや不透明だ。ゲルヒはまた、総額40億ユーロ（約6300億円）の建設中プロジェクトを抱えている。 低金利で資金調達できた時代の終わりに動揺する不動産市場に新たな打撃が加わった格好だが、市場の変化の影響を最も受けやすいのは誰かを浮き彫りにしてもいる。現在の不動産危機を巡る投資家の不安は不動産保有者に集中していたが、ゲルヒなどの苦境は建設プロジェクトを抱える開発業者が差し迫った危機にさらされているこ
いいかげん「最低賃金を上げて失業者を増やさないと経済は成長しない」という事に気づこう
最低賃金を上げる話で必ず「そんなことしたら最賃で人を使ってる中小企業がつぶれて失業増えまくり大変なことになるぞ」 という反論が出るんだが もうその話は結論が出てる 「確かに倒産と失業は増えます、でもそうしないと経済は成長しません」 20年前は確かにどちらが良いかわからなかった 景気対策で最賃を上げると失業、特に若者失業が増えるのは事実だからだ とくにすでに経済成長している先進国で最賃を上げると若者失業が増え危険なのは多くの経済学者が指摘していた でも韓国、オーストラリア、イギリス、アイルランド、そのほか最低賃金を上げ続けた国は順調に経済成長し 賃金を上げてない日本は全く経済成長していない 結局のところ ・最低賃金が増えることで企業は減った人員をカバーするため設備投資を進め生産性が上がる ・若者が低生産のサービス業から強制退出して高生産産業に行くため一人当たりGDPが増える ・低生産の中小企
金融・電力など重要インフラ、安全審査対象200社ほどに絞り込み - 日本経済新聞
政府は金融機関や電力会社といったインフラ企業が新たに導入する重要設備の安全性を国が事前審査する制度の対象企業を14業種の200社ほどに限る調整に入った。基盤システムがサイバー攻撃を受ける事態を念頭に、十分な防御策がとられているかチェックする。対象企業の基準を今夏にも政省令として示す。秋にも社名を公表する。企業活動の過度な制約にならないよう、主要企業に対象を絞る。事前審査制度は2022年5月に
楽天G、迫る社債償還1.2兆円 「プラチナ」は間に合うか - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
「ダボス会議」日本の経済再生議論 規制緩和の必要性など示す | NHK
世界の政財界のリーダーが集まる通称「ダボス会議」では、日本の経済再生に関して議論が行われ、国内外の参加者から規制緩和の必要性や賃金の引き上げなど対応策が示されました。 スイス東部、ダボスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会、通称「ダボス会議」では18日「日本経済再生の道」と題するセッションが開かれました。 参加者は西村経済産業大臣、サントリーホールディングスの新浪剛史社長、それにオーストラリアの元外相ジュリー・ビショップ氏などで課題や対応策が議論されました。 この中で西村大臣は「経済の多角化に取り組むべきだ。日本経済の古い体質を変えなければならない」と述べ、若い世代が活躍できる環境づくりが重要だという認識を示しました。 また、新浪社長は、日本は30年にわたる停滞の中で「現状維持病」というべき病にかかったとして▽企業の新陳代謝を促すこと▽雇用の流動化▽賃金の大幅な引き上げが非常に重要だ
急速な“円安” 日本経済にとってのプラス面とマイナス面は | NHK
このところ急速に進んだ「円安」。 「円安」には海外への輸出で企業の利益を押し上げたり外国人観光客を呼び込んだりするプラスの面と、輸入品の価格が上昇し企業や家庭の負担が重くなるマイナスの面があります。 3月期決算 円安で最終的な利益が増加 約7割 海外で事業を展開する大企業などにとっては、海外で稼いだドルなどの外貨をより多くの円に換えることができるため、日本経済にとって「円安」は、「追い風」になるとされてきました。 SMBC日興証券が、旧東証1部に上場していた企業のうち今月12日までに決算を発表した891社のことし3月期の決算を分析したところ、消費の持ち直しや円安を背景に前の年度に比べて最終的な利益が増加した企業がおよそ7割に当たる631社に上りました。 トヨタ自動車や三菱商事、三井物産など、輸出に強みがある企業を中心に最終的な利益が過去最高となるケースが相次いでいます。 しかし、「円安」で
コマツ ロシアの工場生産停止も“現時点で事業撤退は考えず” | NHK
建設機械大手のコマツは、サプライチェーンの混乱などを理由にロシアにある工場での生産を停止していますが、現時点でロシア事業からの撤退は考えていないことを明らかにしました。 これは、28日開かれた決算会見でコマツの小川啓之社長が明らかにしました。 この中で、小川社長は「ロシアには代理店を含め何千人という従業員がいて、彼らの安全と雇用を守る責任があると思っている」と述べ、現時点でロシア事業からの撤退は考えていないことを明らかにしました。 また、これまで供給してきた製品のメンテナンスを継続する必要があることも理由にあげました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、コマツはロシアにある工場で油圧ショベルなどを生産していましたが、サプライチェーンが混乱しているなどとして生産を停止しているほかロシアへの製品の出荷も止めています。 会社によりますと、ロシアやその周辺国での昨年度1年間の売り上げは1
企業物価指数 39年3か月ぶりの高さに 原材料費の価格転嫁拡大 | NHK
日銀が発表した、企業の間で取り引きされるモノの価格を示す企業物価指数の3月の速報値は、39年3か月ぶりの高さとなりました。ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、企業の間で上昇した原材料費などを価格に転嫁する動きが広がっています。 日銀が発表した企業物価指数の3月の速報値は、2015年の平均を100とした水準で112.0となり、1982年12月以来、39年3か月ぶりの高さとなりました。 指数は、前の年の同じ月を13か月連続で上回って上昇率は9.5％となり、比較が可能な1981年1月以降で最大の上昇率となった前の月に次ぐ高水準となっています。 これは、ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、原油供給への懸念から石油製品などが値上がりしたほか、電力価格が上昇していることなどが主な要因です。 生活に身近な飲食料品でも109品目中、64％にあたる70品目で値上がりしています。 このうち業務用の鶏肉では、ヨ
東証「プライム市場」など新たな3市場できょうからスタート | NHK
東京証券取引所でこれまでの東証1部などが廃止され、「プライム市場」など新たな3つの市場での取り引きがスタートします。世界から投資を呼び込み日本経済の成長につなげることができるかが課題となります。 東京証券取引所はこれまでの1部、2部、新興企業が多いマザーズなどを廃止して、新たにプライム、スタンダード、グロースという3つの市場に再編し、4日、取り引きをスタートします。 国内外から投資の資金を呼び込むことがねらいで、プライム市場ではより成長が期待でき国際的に競争力を持つ企業を集めようと上場基準を1部よりも厳しくしました。 その一方で、これまでの1部上場企業には基準を満たしていなくても改善に向けた計画書を提出すればプライム市場に移行できる措置が用意されたこともあり、1部上場企業の大半がそのままプライム市場に移行する形となりました。 世界の取引所どうしの競争も激しくなり、上場する企業全体の価値を示
日銀短観 7期ぶりに悪化か ウクライナ侵攻受けた原材料高で | NHK
来月1日に公表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査は、原材料価格が高騰している影響で大企業の景気判断が製造業・非製造とも7期ぶりに悪化すると予測されています。 日銀の短観は、国内の企業およそ1万社に3か月ごとに景気の現状を尋ねる調査で、来月1日の公表を前に、民間のシンクタンクなど13社が予測をまとめました。 それによりますと、大企業・製造業の景気判断を示す指数は、13社すべてが前回・12月の調査から悪化すると予測しています。 各社の予測の中央値はプラス11ポイントで、前回から6ポイントの悪化となっています。 大企業・製造業の景気判断が悪化すれば、おととし6月の調査以来、7期ぶりとなります。 これは、ロシアのウクライナ侵攻で原材料価格が一段と高騰し、企業の収益を押し下げていることや部品の供給不足の長期化が生産活動に影響を与えていることなどが主な要因です。 また、大企業の非製造業も、原材料高
東芝 臨時株主総会で会社2分割案など否決 戦略見直しへ | NHK
東芝は、企業価値を高めようと打ち出した会社を2つに分割するなどの方針について、株主の意向を確認する議案を24日の臨時株主総会に諮りましたが、過半数の支持を得られず否決となりました。 大株主となっている「モノ言う株主」が反対し、会社の戦略は見直しを迫られる見通しです。 東芝は、企業の価値を高めるため、半導体事業を切り離す形で会社を2つに分割するとともに、空調やエレベーターなど3つの子会社を売却して株主に3000億円程度を還元する方針を示しています。 会社は、過半数の株主の支持を得て手続きを進めたいとして、24日午前10時から臨時の株主総会を開き、株主の意向を確認する議案を諮りました。 総会前には、大株主となっている複数の「モノ言う株主」が、相次いで反対を表明したほか、議案への賛否をアドバイスしている外部の助言会社も、反対を推奨しました。 24日の総会でも、株主から「部門連携を図った新たな会社
「中小全滅しかねない」産業機器の納期がヤバ過ぎる問題、製造業は仕事があってもモノが作れず売上がガタ落ちらしい
与謝岳水 @abatorn マジに産業機器の納期のヤバさめちゃくちゃ報道してほしい…。シーケンサ6ヶ月、インバータ10ヶ月、サーボ8ヶ月、リレーソケット6ヶ月、ブレーカー2ヶ月、マグネット4ヶ月、電力量計4ヶ月、継電器も6ヶ月…この業界関連中小全滅しかねないんだわ…。 twitter.com/Cinnamon_dansh… 2021-11-21 18:23:44
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