中小企業の人手不足改善に向け 1000億円の支援策 経産省 | NHK
中小企業の人手不足の改善に向けて、経済産業省は業務の省力化につながるAIやロボットなどの導入を後押しする、新たな支援策を始めることになりました。 今年度の補正予算案に必要な費用として、1000億円を盛り込む方針です。 労働人口の減少を背景に企業の間では人手不足が深刻化し、とりわけ中小企業では人材の確保が難しくなっていることが、事業の拡大の足かせとなっています。 こうしたことから経済産業省は、地方の中小企業などが業務の省力化につながるAIやロボットなどの導入を後押しする、新たな支援策を始めることになりました。 ▽製造業では、生産工程を自動化できるロボットや、AIを搭載することで人の代わりに品質検査を行える設備などを対象とするほか ▽外食や宿泊といったサービス業では、清掃や接客などの業務を効率化するロボットが主な対象となります。 国があらかじめ補助の対象となる設備や製品をまとめたカタログを用意
二酸化炭素「排出量取引」実現目指し実証実験開始へ 経産省 | NHK
二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担する「カーボンプライシング」の導入に向けて、経済産業省は、企業どうしが排出量の過不足分を取り引きする実証実験を近く、始めることになりました。 政府は2050年の脱炭素社会の実現に向けて、企業などが二酸化炭素の排出量に応じてコストを負担するカーボンプライシングの導入を検討しています。 その具体策として経済産業省は、企業どうしが二酸化炭素の排出量の過不足分を売買する「排出量取引」と呼ばれる制度の実現を目指していて、今月22日から東京証券取引所で実証実験を行うことになりました。 実験には国内企業を中心に120社余りが参加し、企業が再生可能エネルギーの導入や植林などを行って、二酸化炭素の排出量の削減を達成した分を市場で売買できるようにします。 実験を通じて、排出量の取り引きが活発になるようにと、取引価格が公開されます。 経済産業省は、今年度いっぱい実
事業所への給水止まる恐れ 漏水、自動車企業影響も（共同通信） - Yahoo!ニュース
愛知県は17日、川から用水を取り込む施設「明治用水頭首工」（同県豊田市）で大規模な漏水が発生し、自動車関連企業など131事業所への工業用水提供が止まる恐れがあると明らかにした。同頭首工の復旧の見通しは立っていないという。県は影響を受ける事業所名を明らかにしていない。 県によると、漏水により工業用水を供給する安城浄水場（同県安城市）で必要な水量が確保できなくなり、同頭首工からの取水が停止した場合は事業所への給水ができなくなる可能性がある。 同浄水場の給水地域は豊田市や岡崎市など9市3町。一般住宅への給水に影響はない。
データセンター 大規模災害に備え地方分散へ 候補地78か所公表 | NHK
デジタル社会の要とされるデータセンター。政府は大規模な災害に備えて、関東と関西に集中しているデータセンターの地方分散を目指していて、その候補地となる全国の78か所を公表しました。 大量のデータの保管や処理を行うデータセンターは、デジタル化の進展で重要性が高まっていますが、国内では60％が関東に、24％が関西にあるため、大地震などが発生した場合には機能不全に陥るおそれがあります。 このため政府は、民間企業が運営するデータセンターを地方に誘致して分散を進める方針で、経済産業省は12日、その候補地となる全国の78か所を公表しました。 経済産業省によりますと、誘致に前向きな100余りの自治体からデータセンターの具体的な候補地が寄せられ、このうち63の自治体が公表を希望したということです。 候補地が最も多いのが秋田県で13か所、次いで北海道が7か所、岩手県が6か所などとなっていて、土地の広さや必要と
経産省 人権尊重に向けた企業向けガイドライン策定へ | NHKニュース
強制労働など人権問題への対応が求められる中、政府は人権の尊重に向けた方針や取り組みを定めるための企業向けのガイドラインを、この夏をめどに策定することになりました。 これは萩生田経済産業大臣が閣議のあとの記者会見で明らかにしたものです。 それによりますと、企業が人権の尊重に向けた方針や取り組みを定めるためのガイドラインの策定に向けて、経済産業省が新たに企業や投資家、弁護士などによる有識者の検討会を設けます。 背景には、世界的な綿の産地となっている中国の新疆ウイグル自治区で強制労働が広く行われていると指摘されたことなどをめぐり、日本企業の原材料の供給網＝サプライチェーンにも厳しい視線が注がれている現状があります。 経済産業省によりますと、経済界からもガイドライン策定への要望が寄せられているということで、早ければ今月から議論を始め、この夏をめどに策定する方針です。 萩生田大臣は「企業が公平な競争
経産省、東芝の扱いは「当然」 持っている技術を根拠に：朝日新聞デジタル
東芝と経済産業省が一体となって株主総会に介入していたと指摘されていることについて、梶山弘志経産相は15日、問題はなかったとして調査しない方針を示した。東芝は外部の弁護士による指摘を事実上受け入れており、経産省の説明責任が改めて問われる。 梶山経産相はこの日の会見で、東芝は原発や防衛関連の技術もある重要な企業だとした。安全保障に関わる技術を持つ企業の事業が停滞してはならないとして、通常ではない対応をすることがあるとした。東芝側とどのようなやり取りをしたのかは説明しなかったが、「東芝が担っている重要な事業、技術の安定的な発達をはかるため、経産省の政策として当然のことを行ったまでだ」と述べた。 経産省は特別扱いしたことを正当化する理由として、東芝の重要性を挙げる。 東芝は原発関連の技術を持つ。東京電力福島第一原発の汚染水を処理する装置も手がけ、廃炉事業でも重要な役割を果たしている。 レーダーとい
東芝の問題は、日本全体の問題になる - 銀行員のための教科書
東芝が発表した報告書がは大きな話題となっています。 外部弁護士による東芝の調査委員会は、2020年7月の株主総会を前に、東芝が経済産業省と連携して一部株主の提案を妨げようとしたとする報告書を発表しました。 今回はこの報告書において問題として指摘された点について確認していきたいと思います。 これは、最早、東芝の問題というよりは日本全体の問題になる可能性もあります。 調査の経緯 報告書の結論 所見 調査の経緯 今回発表された外部調査は、旧村上ファンド出身者が運営するエフィッシモ・キャピタル・マネジメント（エフィッシモ）が要求していたもので、2021年3月の臨時株主総会で実施が可決されたものです（そういう意味では株主総会の意思として実施されています）。但し、選任された調査を行う弁護士は、エフィッシモが選んでいます。 エフィッシモ側は、自らが推す社外取締役の選任が否決された2020年7月の株主総会
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二酸化炭素の「排出量取引」2026年度に本格稼働へ 経産省案 | NHK