マンション修繕費などの積立金不足で専門家検討会 国土交通省 | NHK
マンションの修繕費などを賄うための積立金が不足するケースが増えています。修繕費の見積もりや徴収額の設定が不十分なことや、資材の高騰で修繕費が上昇していることなどが背景にあり、国土交通省は専門家による検討を始めました。 マンションの修繕積立金など管理計画のガイドラインの見直しに向けて、国土交通省は30日、専門家による検討会で議論を始めました。 国の2018年度の調査では、修繕計画に対して積立金が不足しているマンションの割合は34.8％と5年間で2倍以上に増えているということです。 背景にあるのが、修繕費の見積もりや徴収額の設定が不十分なことです。 国土交通省によりますと、積立金の徴収額は築年数などに応じて段階的に引き上げていく方式が最近多く、新築マンションの修繕計画に関する調査では、最終的に見込まれる徴収額は初期の徴収額に比べ平均で3.6倍となり、中には10倍を超えるケースもあるということで
老朽化マンション建て替え円滑に 「マンション法」見直す試案 | NHK
老朽化したマンションが増える中、国の法制審議会は建て替えの手続きなどを円滑に進めるため、いわゆる「マンション法」を見直す中間試案をまとめ、決議の要件の緩和などを盛り込みました。 築40年を超えるマンションは、20年後には全国で都市部を中心に、現在の4倍の425万戸に増える見込みで、老朽化への対応が課題になります。 このため、国の法制審議会の部会は、建て替えの手続きなどを円滑に進めるため「建物区分所有法」＝いわゆる「マンション法」を見直す中間試案をまとめました。 試案では、それぞれの住居の所有者が不明になっている場合に備え、マンション建て替えの決議に現在、所有者の5分の4の賛成が必要だとしている規定について、4分の3の賛成に引き下げる案や、5分の4の賛成を維持し、耐震性が不足している場合は4分の3に引き下げる案などが示されました。 また、修繕などの決議については、現在の「保有者の過半数の賛成
【住宅クライシス】手抜き工事２０年経てば修繕不要か 三重のリゾートマンション、「責任消滅」主張のゼネコン提訴へ
三重県志摩市のリゾートマンションで完成から四半世紀の間に建築時の施工不良が相次いで確認され、将来的な修繕費用の負担を巡るトラブルが起きている。住民でつくる管理組合側は法令に抵触する「手抜き」工事が原因だとして、施工主側に今後２０～２５年間の無償修繕を求めるが、施工主側は工事の不手際を認めつつも、２０年経過による法的責任の消滅を理由に応じる気配はない。施工不良の後始末を誰がつけるべきなのか。 完成数年で発覚太平洋を見渡す志摩市の観光名所・大王崎近くに建つ平成９年１１月竣工（しゅんこう）のリゾートマンション「ロイヤルヴァンベール志摩大王崎」（１２０戸）。鉄骨鉄筋コンクリート造り１４階建てで、準大手ゼネコンの旧住友建設（現三井住友建設、東京都）が施工し、大手住宅メーカーの大和ハウス工業（大阪市）が分譲した。主に別荘などに使用され、約２０世帯が定住している。 管理組合によると、施工不良は竣工４～５
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東京 賃貸マンションの家賃も高い “統計開始以降 最高額も” | NHK
「理事会なし」マンション増える事情 三井不動産、住友不動産が試験導入 - 日本経済新聞
