「管理不全空き家」指定し行政が指導へ 税の減額解除も 国交省 | NHK全国で増え続ける「空き家」の問題で、国の新たな対策案です。 国土交通省は、管理が不十分な物件を新たに「管理不全空き家」に指定して行政が指導を行うよう法律を改正する方針を固めました。 指導で改善されない場合は、空き家の固定資産税を減額する措置を解除し、適切な管理を促すことにしています。 新たな対策の方向性は、31日に開かれた国の審議会で確認されました。 空き家対策をめぐっては、2015年に施行された「空き家対策特別措置法」で、そのまま放置すると倒壊する危険性があるなど特に危険性が高い物件を「特定空き家」に指定し、撤去などができるようになりました。 しかし、全国でおよそ350万戸とされる居住目的のない空き家のうち、昨年度までに特定空き家に指定されたのはおよそ4万戸、撤去などの措置がされたのは482戸にとどまっています。 このため国土交通省は、管理が不十分な物件を「管理不全空き家」に指定して行政
