工場など屋根設置の太陽光パネルで発電 高値で電気買い取りへ | NHK
企業の工場や倉庫などの屋根に太陽光パネルの設置を促そうと、経済産業省は、これらの場所に設置されたパネルで発電された電気を高値で買い取る制度を、再来年度（2024年度）から始めることになりました。 2050年の脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大を図ろうと、政府は、太陽光や風力などで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取る制度を設けています。 この買い取り価格を議論する経済産業省の委員会が31日開かれ、企業の工場や倉庫などの屋根に設置された太陽光パネルで発電された電気を高値で買い取る制度を、再来年度（2024年度）から導入する方針を決めました。 平地や山間部の土地に太陽光パネルを設置した場合より、買い取り価格を2割程度高くして、企業に導入を促すことにしています。 出力10キロワット以上の太陽光パネルが対象で、買い取り価格は、1キロワットアワー当たり12円で、平地や山間部に
「管理不全空き家」指定し行政が指導へ 税の減額解除も 国交省 | NHK
全国で増え続ける「空き家」の問題で、国の新たな対策案です。 国土交通省は、管理が不十分な物件を新たに「管理不全空き家」に指定して行政が指導を行うよう法律を改正する方針を固めました。 指導で改善されない場合は、空き家の固定資産税を減額する措置を解除し、適切な管理を促すことにしています。 新たな対策の方向性は、31日に開かれた国の審議会で確認されました。 空き家対策をめぐっては、2015年に施行された「空き家対策特別措置法」で、そのまま放置すると倒壊する危険性があるなど特に危険性が高い物件を「特定空き家」に指定し、撤去などができるようになりました。 しかし、全国でおよそ350万戸とされる居住目的のない空き家のうち、昨年度までに特定空き家に指定されたのはおよそ4万戸、撤去などの措置がされたのは482戸にとどまっています。 このため国土交通省は、管理が不十分な物件を「管理不全空き家」に指定して行政
最後の地元資本デパート 帯広の「藤丸」閉店 120年の歴史に幕 | NHK
地元資本のデパートとして北海道内で唯一営業を続けてきた帯広市の「藤丸」は今夜7時に閉店し、120年余りの歴史に幕を下ろしました。 「藤丸」は、1900年（明治33年）に前身の呉服店が開業し営業を続けてきましたが、売り上げの低迷から閉店することになりました。 営業最終日の31日は午前10時の開店前から、およそ200人が列を作りました。 開店の2時間近く前に来たという帯広市の47歳の男性は「最後を見届けたいと思って早く来ました。小さいころから来ていたのでいろいろと思い出はあります。店内の様子を目にしっかり焼き付けて帰りたい」と話していました。 そして、開店すると、大勢の人たちが、いっせいに売り場へと向かい、中にはなじみの店員と、思い出を語り合ったり、感謝を伝えたりする人の姿も見られ、最後の買い物を楽しんでいました。 藤丸の店舗では今夜7時から「閉店セレモニー」が行われ、藤本長章社長が「多くのお
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高速道路開通60年 老朽化工事に約5兆円必要 NEXCO3社試算 | NHK
