公共事業の「後出し増額」止まらず 23年度は計1.6兆円 - 日本経済新聞公共事業の事業費増大が止まらない。国土交通省などが2023年度に実施した進行中の事業に対する再評価で、事業費を増額した案件が7割を超えることがテクノロジー専門メディア「日経クロステック」の調査で分かった。事業の途中で費用を上積みする「後出し増額」は、公共事業に対する国民の信頼を損ねる。日経クロステックは国土交通省の北海道開発局と8地方整備局、内閣府沖縄総合事務局の計10機関を対象に、23年度に
公共工事、物価高超す増額頻発 国発注の4割で計5.2兆円 - 日本経済新聞
国発注の公共工事で、着工後に人件費単価や物価の伸びを上回って増額する事例が頻発している。日本経済新聞の調べでは、計画から10年以上過ぎた工事382件のうち42%で計5.2兆円増えていた。国の計画が甘く、追加工事や工期延長が目立つ。増額に伴う変更契約は受発注者の交渉で決まり、外部からは見えにくい。増額のルールや検証の仕組みが必要だ。工事の発注は競争入札で決まるが、変更契約は事実上の随意契約で、値
福島の除染土再生事業 候補地の新宿御苑で住民説明会 | NHK
福島県内の除染で出た土の再生利用に向けた実証事業について、事業が計画されている東京 新宿の「新宿御苑」で住民向けの説明会が行われました。 東京電力・福島第一原子力発電所の事故のあと、中間貯蔵施設に運び込まれた福島県内の除染で出た土を、国は放射性物質の濃度が基準を下回れば公共工事などで再生利用する方針です。 これまで福島県内で行ってきた再生利用に向けた実証事業を、環境省は県外の施設でも行う計画を示していて、21日夜、候補地の1つの新宿御苑で住民説明会を開きました。 説明会にはおよそ30人の住民が参加し、環境省の担当者が、園内に除染で出た土を使って花壇を造成する計画を示しました。 そして実証事業について、土の管理などの安全性を福島県以外でも確認し、中間貯蔵施設の土を最終処分することについて理解を深めてもらうために実施することを説明しました。 住民からは「安全という根拠は何か」などの安全性に関す
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