公共事業の「後出し増額」止まらず 23年度は計1.6兆円 - 日本経済新聞公共事業の事業費増大が止まらない。国土交通省などが2023年度に実施した進行中の事業に対する再評価で、事業費を増額した案件が7割を超えることがテクノロジー専門メディア「日経クロステック」の調査で分かった。事業の途中で費用を上積みする「後出し増額」は、公共事業に対する国民の信頼を損ねる。日経クロステックは国土交通省の北海道開発局と8地方整備局、内閣府沖縄総合事務局の計10機関を対象に、23年度に
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