“公共交通機関維持に国が主体的関与を”自民 議員連盟が提言 | NHK新型コロナの影響で鉄道やバスなどの利用者が減少する中、自民党の議員連盟は、事業者や自治体から路線の維持が難しいとして要請があった場合、協議会を設置して解決策を話し合うなど、国の主体的な関与を求める提言をまとめました。 全国の鉄道やバスなどの公共交通機関は、人口の減少に加え新型コロナの影響で利用者が減っていて、路線の維持が課題になっています。 16日に開かれた公共交通機関の在り方を検討する自民党の議員連盟の会合では、政府に対する提言の案が示されました。 この中では事業者や沿線の自治体から路線の維持が難しいとして要請があった場合、国が協議会を主催して解決策について話し合う場を設けるべきだとしています。 そのうえで必要な場合には、予算措置や税制優遇によって重点的に支援すべきだとしていて国が主体的に関与するよう求めています。 提言案は16日の会合で大筋で了承され、議員連盟では今週中にも岸田総理大臣
自民党有志が議員連盟 公共交通の再構築目指し具体策検討へ | NHK
