中国で「村上春樹」が大人気なのはなぜ？ 「中国人あるある」を分析してみた（かいし）
かいしさんは日本育ちの中国人。ペルーに留学し、ドミニカ共和国での駐在生活を経て、現在は北京で暮らしています。様々な国で暮らしたがゆえに悩んだ「自分のアイデンティティ」や日々の暮らしで感じる「ジェンダーについて」、かいしさんから見た「中国人あるある」などをFRaUwebで連載。 今回は、なぜ中国人はこんなにも村上春樹が好きなのか…？ というテーマを徹底的に考察！ 日本育ちで北京在住のかいしさんから見た「中国人あるある」シリーズ第6弾をお届けします。 学生の5人に3人が村上作品を読んでいる 「すっごく村上（非常村上）」という流行語が生まれたり、店の名前が「村上春樹」というパン屋が現れたり、著書のタイトルが有名歌手の曲名になったり、村上作品から影響を受けた「村上チルドレン」が多く存在したり、中国ではもはや一種のファッションになりつつある「村上ワールド」。 そう、村上さんの作品を読んだことがなくて
｢タバコを吸う人は悪人｣コロナ後の世界では健康管理はモラルに変わる "健康で健全な社会"の息苦しさ
コロナ禍は社会にさまざまな変化をもたらした。文筆家の御田寺圭さんは「このパンデミックは市民生活における『健康』の観念を変えた。健康を目指すことが社会的な規範として要求されるようになったのだ」と指摘する――。 「アフター・コロナ」の世界で元通りにならないもの 世界ではいま、ワクチン接種が着実に進行しており、長きにわたったコロナとの戦いのトンネルにようやく光が見えはじめている。一時期はパンデミックの影響で国内最悪の失業率に沈んだラスベガスでは、ワクチンの普及が進んだ結果として市民社会の行動制限が大幅に緩和され、「ワクチン接種者はマスクの着用不要」となり、にぎやかな街のかつての日常風景が取り戻されつつある（テレ朝news『制限緩和のラスベガス マスクなしの観光客で賑わう』2021年6月2日）。 日本も遅ればせながらワクチン接種が開始され、高齢者を優先対象として急ピッチでワクチン接種が進捗している
ベトナム大手5社の実習生、受け入れ停止へ 失踪多数で：朝日新聞デジタル
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「交通事故負傷者は実際には減ってない」問題が国会で質問 - 紙屋研究所
交通事故負傷者は実際には減ってないのではないか、という「しんぶん赤旗」の記事を読んでその感想を書いた。*1 kamiyakenkyujo.hatenablog.com その後、共産党の塩川鉄也衆院議員がこの問題を国会で取り上げて質問した（6月4日、衆院内閣委員会）。今日の「しんぶん赤旗」にはその反響を書いた記事が載っていた。 そして塩川議員のホームページにはその質問をまとめた記事が載っていた。 www.shiokawa-tetsuya.jp （2021年6月4日 衆議院内閣委員会 日本共産党 塩川鉄也 配布資料） 前回記事で青野渉弁護士のコメントを紹介したが、「横ばい」と「半減」ほどに違う。「実数が違うだけで、基本的には同じ傾向」ではないのである。これは統計の意味を無効化し、それを基礎にした国策を誤らせる。 乖離が生じているのはなぜかと質問。 警察庁高木勇人交通局長は「自賠責保険では、人身
特別養子縁組を利用し母を終えた私のはなし。｜あやべ
この記事を読む方は私のことを全く知らない人も多いかもしれないのでまず自己紹介から。 私は現在22歳。中卒、バツイチ、被虐待児、児童相談所には通告や家庭訪問は何度もありましたが保護経験はなし。 これを前置きとしてこれから 特別養子縁組 という制度のお話です。 特別養子縁組とは 「特別養子縁組」とは、子どもの福祉の増進を図るために、養子となるお子さんの実親（生みの親）との法的な親子関係を解消し、実の子と同じ親子関係を結ぶ制度です。 「特別養子縁組」は、養親になることを望むご夫婦の請求に対し、下記の要件を満たす場合に、家庭裁判所の決定を受けることで成立します。 ー厚生労働省HPより子を育てられない親が、養育のできる家庭に子を託し自分たちの子として養育して貰う制度、と私は人に説明します。 私はそのようにとらえています。 私は子を産み、その子を新しいお父さんお母さんとなる方に息子を託した側の人間です
大阪・吉村洋文知事 入院できず自宅療養の患者死亡に「責任はすべて僕にあると思っている」 | 東スポWEB
大阪府の吉村洋文知事が１２日、朝の情報番組「ウェークアップ！ぷらす」（読売テレビ）に生出演し、新型コロナウイルスの感染第５波を見据えた大阪府の対策などについて述べた。 大阪府では、４月から５月の第４波の影響で、重症者が確保病床数を上回り、医療現場がひっ迫している。 番組では、陽性となった患者の親族が、東大阪市の保健所へ何度も電話をしたがつながらず、翌日つながった保健所からは、電話で自宅療養を言い渡されたことを取り上げた。 この患者が適切な医療を受けられずに亡くなったことに、吉村知事は「大阪で起きていることの結果の責任は、すべて僕にあると思っている」と述べた。 今後については「感染者数を抑え、医療体制を強化する。僕は第５波が起きる可能性は高いと思っているので、それが起きないようにするのが重要」と語った。 また緊急事態宣言の解除後は、まん延防止等重点措置を適用する方針だとし「もし感染が急拡大す
国家公務員の多くが「成長実感難しい」 人事院が意識調査 | NHKニュース
人事院が国家公務員の一般職を対象に行った意識調査で、業務の過重な負荷が依然、問題となっていることに加え、多くの職員が自身の成長を実感することが難しいと感じている実態が明らかになりました。 国家公務員の人材確保や働き方改革が課題となるなか、人事院は、ことし2月、全国すべての国家公務員の一般職およそ28万人を対象に、ウェブ上で意識調査をおこない、全体のおよそ2割にあたる6万人余りから回答を得ました。 調査は、職場環境や報酬などの現状を5段階で評価する形式で行われ、このなかでは、「業務量に応じた人員配置」について、4割以上の人が否定的な評価を行うなど、業務の過重な負荷が依然、問題となっている実態が明らかになりました。 このほか、多くの職員が業務を通じて自身の成長を実感したり、将来のイメージを描いたりすることが難しいと感じていることもうかがえるとしています。 人事院は、職場環境などの改善に向けて各
G7各国 途上国インフラ整備へ新構想 中国「一帯一路」に対抗 | NHKニュース
イギリスで開かれているG7サミット＝主要7か国首脳会議で各国は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する、途上国のインフラ整備を支援するための新たな構想を立ち上げることで合意しました。 G7サミットはイギリス南西部のコーンウォールで開かれていて、2日目、12日の討議では各国の首脳が世界経済や外交政策、それに新型コロナウイルス対策の3つの分野を中心に意見を交わしました。 アメリカのホワイトハウスの発表によりますと、G7の首脳は、発展途上国でのインフラ整備の需要に応えるための新たな構想を立ち上げることで合意したということです。 中国の習近平国家主席が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するためのもので、民主主義という共通の価値観を持つG7各国が中心となり、インド太平洋地域からアフリカ、中南米を含む世界各地の途上国で、透明性が高く、持続可能で、地球環境に優しい形でのインフラ整備を支援していく
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