22万人が犠牲 インド洋大津波から17年 インドネシアで追悼式典 | NHKニュース
22万人以上が犠牲となったインド洋大津波の発生から26日で17年です。 最大の被災地、インドネシアのアチェ州で追悼式典が開かれ、参列した人たちが犠牲者を悼みました。 2004年12月26日にインドネシアのスマトラ島沖で発生した巨大地震では、東南アジアからアフリカ東部の広い範囲に津波が押し寄せ、死者と行方不明者は合わせて22万人を超えました。 16万人以上が犠牲になったインドネシアのアチェ州では、地震が起きた時間に合わせて現地時間の午前8時に追悼式典が行われました。 ことしは当時、津波によって木が1本だけ残った海岸が会場となり、家族を失った人や地元政府の関係者らおよそ300人が犠牲者を悼みました。 現地では悲劇を繰り返さないよう防災教育に力を入れていますが、新型コロナウイルスの影響で、子どもたちの避難訓練ができない状況になっています。 式典でアチェ州のノファ・イリアンシャ州知事は「現在の災害
米 石炭火力の発電量 7年ぶり増加見通し 気候変動政策に課題 | NHKニュース
アメリカでは、ことし石炭火力の発電量が7年ぶりに前の年に比べて増える見通しで、気候変動対策を進めるバイデン政権にとって難しい課題になっています。 アメリカの政府機関「エネルギー情報局」は、ことし1年間の国内の石炭火力の発電量が去年より22％増え、7年ぶりに増加に転じるという見通しを示しました。 コロナ禍からの経済活動の再開で電力需要が伸びたことに加え、発電に使う天然ガスの価格が高騰していることで電力会社が割安な石炭の使用を増やしたことが原因だとしています。 全米有数の石炭の産地、南部ウェストバージニア州では、電力会社が、今後の規制強化を見据えて廃止する予定だった石炭火力発電所の稼働を延長させる動きも出ています。 バイデン政権は気候変動対策を主要な政策課題と位置づけ、石炭や石油への依存を減らす方針を掲げていますが、難しい課題を突きつけられた形です。 ことしは気候変動対策の国連の会議「COP2
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