立憲民主党がインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」に広告代理店などを通じ約１５００万円の支援を行っていた問題で、立民の泉健太代表は１４日の記者会見で、「わが党としての説明を終了している」と述べた。西村智奈美幹事長が調査し、１２日に記者会見したことを理由に挙げた。第三者による調査については「必要ない」と語った。
立民・泉氏、資金提供問題の説明終了を宣言
立憲民主党がインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」に広告代理店などを通じ約１５００万円の支援を行っていた問題で、立民の泉健太代表は１４日の記者会見で、「わが党としての説明を終了している」と述べた。西村智奈美幹事長が調査し、１２日に記者会見したことを理由に挙げた。第三者による調査については「必要ない」と語った。
ベトナム人技能実習生「暴行2年受け続けた」 岡山で就労、 監督機関が調査（山陽新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
岡山市内の建設会社で働いていたベトナム人技能実習生の男性が、職場で複数の日本人から繰り返し暴行を受けていたと訴えている。2019年秋から約2年間続き、ほうきなどで何度もたたかれたり、腹を蹴られてあばら骨を折ったりもした。男性は仲介役の同市内の監理団体の通訳に相談したが、止まらなかったという。男性を保護した福山市の労働組合が会社や監理団体の責任を追及するとともに監督機関の外国人技能実習機構（東京）に通報、同機構が調査を進めている。 「人間として扱ってもらえなかった。毎日、『今日は何もされないように、平和に過ごせるように』と願いながら出勤していた」 21年11月、福山市内で、男性（41）は通訳を介した取材にそう語った。 19年10月に来日し、岡山市内の監理団体の仲介で、足場の組み立て・解体などを行う従業員10人ほどの建設会社で働き始めた。日本語が不自由で指示がうまく伝わらないことへのいらだちか
国土交通省統計データ書き換え「無批判に継続」検証委員会 | NHKニュース
国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」のデータを書き換えていた問題で、弁護士などの第三者による検証委員会が報告書をまとめ、以前からの手順に従って黙々と業務をこなすことに疑問を持たなかった結果、不適切な処理が無批判に継続したと考えられると指摘しました。 また、問題を公表してこなかったことについても、「『隠ぺい工作』とまでいうかどうかはともかく、幹部職員が責任追及を回避したいといった意識があったと考えざるを得ない」と、厳しく批判しました。 国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」の1つで、建設業の毎月の受注動向などを示す「建設工事受注動態統計」をめぐって、国土交通省は、データを書き換えたり、二重に計上したりするなどの不適切な処理を続けてきたことを先月明らかにしました。 この問題を受けて、弁護士などの第三者による検証委員会は14日、検証結果を報告書にまとめ、斉藤国土交通大臣に提出しまし
ゼネコン再編に住宅大手の影 大成建設も中小M&A参戦 - 日本経済新聞
ゼネコンで再編の機運が高まっている。バブル崩壊後、各産業で業界再編が進む中、ゼネコンは横並び体質から抜けきれていないが、大和ハウス工業や積水ハウスなど異業種が中小のゼネコンを傘下に入れて開発会社として存在感を高める。危機感を抱いた大手も大成建設がM&A（合併・買収）への積極姿勢をようやく打ち出した。中小のゼネコンを取り込む、つばぜり合いが始まっている。2025年の国際博覧会（大阪・関西
雇用保険の財源不足で保険料率引き上げなどの改正案を提出へ | NHKニュース
雇用保険の財源不足が課題となる中、厚生労働省は労使折半で賃金の0.2％を負担している失業給付などを支払う事業の保険料率を、ことし10月から0.6％に引き上げるなどとした雇用保険法などの改正案を通常国会に提出する方針を決めました。 新型コロナの影響が続く中、おととし2月から、これまでの雇用調整助成金などの支給額は5兆円を超えていて、雇用保険の財源不足が課題となっています。 厚生労働省は、労使の代表などでつくる審議会で去年9月から議論を続け、雇用保険法などの改正案の要綱をまとめました。 それによりますと、現在、労使折半で賃金の0.2％を負担している失業給付などを支払う事業の保険料率を、ことし4月から半年間据え置いたうえで、10月から来年3月まで0.6％に引き上げるとしています。 また、現在、2.5％となっている失業給付などの事業についての「国庫負担率」を、雇用情勢や保険の財政状況が悪化した場合
仏 新型コロナ 有効な感染対策訴え全国の教員が一斉ストライキ | NHKニュース
新型コロナウイルスの1日の感染者が30万人を超えるフランスでは、通常の授業を行うのが難しい状況に追い込まれる学校が相次いでいて、全国の教員が一斉にストライキに踏み切って政府に有効な対策をとるよう訴えました。 フランスでは今月に入って1日の新たな感染者が30万人を超える日が続いていますが、政府は学校で対面授業を続ける方針を示していて、クラスで陽性者が出てもほかの生徒は簡易検査で陰性だったと申告すれば登校が認められています。 ただ、生徒や教員の間では感染が広がり、通常通りの授業を行うのが難しい状況に追い込まれる学校が相次いでいます。 こうした中で13日、全国の教員の3割以上が参加して、一斉にストライキに踏み切り、政府に有効な対策を講じるよう訴えました。 また、各地でデモも行われ、参加した小学校教員の女性は「クラスの半分が登校できない状態では授業を進めるわけに行かず、ただの託児所のようになってい
続く大雪「JPCZ」が影響 注意するポイントは？ | NHKニュース
北海道では11日から大雪となり、停電や事故など交通への影響が相次ぎました。14日にかけて日本海側の広い範囲で平地でも短時間に大雪となるおそれがあります。この冬たびたび登場する「JPCZ」＝「日本海寒帯気団収束帯」の影響です。今回の大雪、どのような点に注意しておけばよいのかまとめました。 「JPCZ」＝「日本海寒帯気団収束帯」とは 大雪の時「強い寒気と冬型の気圧配置の影響で…」とよく説明されますが、北から強い寒気が南下すると朝鮮半島でいったん東西にわかれます。ペクトゥ山などの高い山があるためです。そしてその後、日本海側に近づいた時に再び合流します。 これを「JPCZ」＝（Japan sea Polar air mass Convergence Zone）日本海寒帯気団収束帯と呼びます。 発達した雲は筋状になり、長さは1000キロ程度に達します。日本海の海水温は比較的高いため、大量の水蒸気が供
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