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【対談連載】ASH DA HEROの“TALKING BLUES” 第12回ゲスト:JESSE [RIZE / The BONEZ] ASH DA HEROをホスト役に、ゲストを迎えて毎回トークセッションを繰り広げる連載が“TALKING BLUES”だ。あるときは同じミュージシャン目線で、またあるときは異ジャンルに斬り込む対談企画にはこれまで、L'Arc-en-CielのHYDEやKenといった大先輩や、同世代の気鋭ギタリストDURANやJUON、目標であるROTTENGRAFFTYやa flood of circleなどを迎え、会話で深く熱くセッションしてきた。 ◆ASH DA HERO × JESSE [RIZE / The BONEZ] 画像 12年前、お客さんとしてRIZEのライブを観に行ったASHがJESSEと交わした言葉、バンドマンの日常に溢れるロマン、金髪坊主は女性ウケが悪
Published 2022/03/15 21:14 (JST) Updated 2022/03/15 23:58 (JST) 花畑牧場(北海道中札内村)のベトナム人労働者が寮の水道光熱費値上げに抗議した事実上のストライキを理由に雇い止めされたと訴えている問題で、入管当局にベトナム人側と交わした書類とは異なる契約期間の文書が提出されていたことが15日、複数の関係者への取材で分かった。入管は虚偽の届け出に当たる可能性があるとして、調査を始めた。 関係者によると、昨年3月15日付のベトナム人労働者との「労働条件通知書」では、契約期間が「2022年3月15日まで」となっている一方、昨年10月20日付で入管に提出された「雇用条件書」では期間が「22年10月31日まで」となっていた。
地球温暖化に伴う海面上昇に備え、都市の沿岸部にある重要インフラの防御を固める動きが世界で始まっている。埋め立て地の空港は高潮や高波に脆弱で、コンテナ港や発電所なども対策を迫られる。未来の脅威を見据え、開発基準の見直しや敷地・堤防のかさ上げが進んでいる。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は2月末の報告書で「都市、居住地、主要インフラのリスクはさらなる地球温暖化で中長期的に急増する」と
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は2月末に公表した報告書で「都市、居住地、主要インフラに対するリスクは、さらなる地球温暖化によって中長期的に急増する」と警告した。 日本経済新聞が、世界の空港の情報を集めたOurAirportsなどのオープンデータを基に分析したところ、世界にある中規模以上の5014空港の15%、753空港が海抜10メートル以下の低地に位置していた。仮に海面が現在より1メートル上昇すれば35空港が海抜0メートル以下となり、3メートル上昇すれば224空港、7メートル上昇すれば591空港に増える。 乗降客数のトップ100に絞ると、3割近い28空港が海抜10メートル以下にあった。オランダ・スキポールは現状でも海面より低い場所にあるが、海面が3メートル上昇すればタイ・スワンナプームなど5空港、7メートル上昇では米国・ジョン・F・ケネディや中国・上海浦東などさらに19空港
来週21日が期限となる18都道府県のまん延防止等重点措置をめぐり、政府は東京や愛知など17都道府県は解除する方向で調整しています。残る大阪については、病床使用率が依然高い水準にあることなどから、府の意向も踏まえて慎重に扱いを判断する方針です。 東京や大阪、愛知など18の都道府県に適用されている新型コロナ対策のまん延防止等重点措置は来週21日が期限となっています。 岸田総理大臣は15日、「全国的な感染状況は改善が続いている。重点措置は自治体や専門家の意見も踏まえ、今週中に判断する。引き続きコロナ対策の慎重さを堅持し、第6波の出口に向けて歩みを進めていく」と述べました。 一方、適用されている自治体からは解除の要請が相次いでいて、東京も15日、さらなる期限の延長は求めない考えを政府に伝えました。 政府は各地の感染状況や医療提供体制、それに自治体の意向も踏まえ、東京をはじめ首都圏の1都3県や愛知、
新型コロナの影響が長引く中、受給額が減る年金生活者らを支援する必要があるとして、政府・与党は新たな給付金を設ける方針で、1人あたり5000円を支給する方向で調整しています。 年金の支給額は物価と賃金の変動に応じて、毎年改定されていて、新年度の来月分からはいまより0.4%引き下げられることが決まっています。 政府・与党は、新型コロナの影響が長引く中、受給額が減る年金生活者らを支援する必要があるとして、新たな「臨時特別給付金」を設ける方針です。 具体的には、年金を受給している高齢者などおよそ2600万人を対象に、1回かぎりで1人あたり5000円を支給する方向で調整しています。 一方で、すでに別の支援策を受けている住民税が非課税の世帯は対象とせず、1000億円余りと見込まれる財源は今年度予算の予備費を充てる方針です。 新たな給付金の創設には夏の参議院選挙に向けて高齢者らにアピールするねらいもある
ロシアの国営テレビのニュース番組中にスタジオに入って反戦を訴え、拘束された職員の女性に対し、モスクワの裁判所は、日本円で3万円余りの罰金刑を言い渡しました。女性は裁判所から出たあと「取り調べは14時間以上続いた」などと述べるとともに支援者に感謝の意を示しました。 ロシア国営テレビで働くマリーナ・オフシャンニコワさんは14日、ニュース番組中にスタジオに入って「戦争反対」などと書いた紙を掲げて反戦を訴え、言論統制が強まる中での行動が瞬く間に世界に伝えられました。 オフシャンニコワさんは警察に拘束され取り調べを受けていましたが、モスクワの裁判所は15日、「事前に通知せずにイベントを催した」などとして3万ルーブル、日本円でおよそ3万3000円の罰金刑を言い渡しました。 オフシャンニコワさんは裁判所から出たあと、記者団に対し「この2日間は文字どおり寝ずに過ごし、人生の中で非常に困難な日々でした。取り
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