維新 参院選で比例候補に現金要求の吉田衆院議員に離党勧告 | NHK
日本維新の会は、党所属の吉田豊史 衆議院議員が、ことし7月の参議院選挙に比例代表で立候補した候補者に対し、支援にあたって1000万円を要求したなどとして、離党勧告の処分にすることを決めました。 日本維新の会によりますと、ことし7月の参議院選挙で党が公認した比例代表の候補者が党所属の吉田豊史衆議院議員から支援にあたって現金を要求され、支払えない場合は公認を辞退するよう求められたなどとして、党に訴えたということです。 これについて日本維新の会は、今月26日に開いた党紀委員会で、吉田氏への聞き取りや、双方の会話を録音したデータの確認などを行った結果、吉田氏が、政治資金収支報告書に記載しない金銭として1000万円を要求したと認定しました。 そのうえで、29日、緊急の常任役員会を開き、金銭は支払われなかったものの不法行為をそそのかす言動は政治倫理上、著しく不適切であり党の名誉を傷つけたとして、離党勧
旧統一教会「信者向けネット会議」で飛び出した爆弾発言のすべて | FRIDAYデジタル
「我が実家は霊感商法商品だらけです」 全国の現場幹部を対象に８月19日に行われた信者向け「ネット会議」のなかで、こう発言していたことが本誌報道で明らかになった、世界平和統一家庭連合（以下、旧統一教会）の田中富広会長（66）。これまでの会見では「過去も現在も霊感商法はしていない」と断言していただけに、矛盾とも言えるこの告白に対する信者の衝撃は大きかった。 「フライデーに『ネット会議』の詳細が報じられ、教団内部には動揺が走りました。完全に内部向けの会議が流出したのは、信徒の間にそれだけ教団トップへの不信感が募っているということでしょう。会議を見ることができなかった一般信徒たちからも、『会見でも霊感商法についてきちんと説明すべきだった』という声があがっています。ちなみに、記事掲載以降の『ネット会議』はすべて中止になりました」（教団関係者） だが、本誌が入手した「ネット会議」の音声データに残されて
小池知事 太陽光発電設備設置義務化へ“中小工務店も支援”｜NHK 首都圏のニュース
東京都議会は２８日代表質問が行われ、新築住宅への太陽光発電設備の設置義務化をめぐり、小池知事は、義務づけの対象となる大手の住宅メーカーだけでなく、中小規模の工務店にも施工技術の向上に向けた支援を行う考えを示しました。 都は温室効果ガスの排出量を削減するため、新築住宅に太陽光発電設備の設置を義務づける条例の改正に向けた取り組みを進めていて、３年後の２０２５年からの制度の施行を目指しています。 義務づけの対象は、都内で年間で供給する住宅などの延べ床面積の合計が２万平方メートル以上のいわゆる大手の住宅メーカーとし、施工技術の向上に向けた支援を行うことにしています。 これについて、２８日開かれた都議会の代表質問で、小池知事は「制度の実施にあたっては、住まい手や事業者の共感と協働を得ながら取り組むことが不可欠だ」と述べ、円滑な施行のため、中小規模の工務店も支援の対象とする考えを示しました。
ロシア ドイツ結ぶパイプラインガス漏れ 破壊工作の見方強まる | NHK
ロシアとドイツを結ぶバルト海の天然ガスパイプラインで起きたガス漏れについて、ヨーロッパ側では、破壊工作が原因ではないかという見方が強まり、警戒感が広がっています。 バルト海の海底を経由してロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン、ノルドストリームについて、デンマーク軍は27日、3か所でガス漏れが確認されたと発表し、デンマークの外相は28日、「ガス漏れは爆発によるもので意図的な行為だ」と述べました。 また、EU＝ヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表も「意図的な行為」との見方を示し、ドイツのランブレヒト国防相も声明で「破壊工作の疑いがある」としてデンマーク側の調査に協力する姿勢を示すなど、破壊工作が原因ではないかという見方が強まっています。 さらに、ドイツの有力誌シュピーゲルは、アメリカのCIA＝中央情報局がパイプラインが攻撃されるおそれがあるとドイツ政府に事前に警告していたと伝えている
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脱炭素社会の実現へ 原発活用の在り方など議論本格化 経産省 | NHK
