新聞記事を無断で社内イントラ掲載 著作権侵害の判決 東京地裁 | NHK
新聞記事を従業員向けのイントラネットに無断で掲載されたとして、中日新聞社が「つくばエクスプレス」の運営会社に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「記事は表現上の工夫がされた著作物で、イントラネットへの掲載は著作権侵害にあたる」と指摘し、190万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 名古屋市に本社がある中日新聞社は、「つくばエクスプレス」を運営する首都圏新都市鉄道が、2005年の運行開始直後から2019年ごろまでの間に、自社が発行する「東京新聞」の記事を、従業員向けに社内のイントラネットに無断で掲載したのは、著作権の侵害にあたるとして賠償を求めました。 首都圏新都市鉄道は「新聞記事は事実の伝達にすぎず、著作物とはいえない」などと争っていました。 6日の判決で、東京地方裁判所の柴田義明裁判長は「掲載された記事は、相当量の情報をわかりやすく整理し伝えるなど、表現上の工夫がされていて、著作物
ウクライナが爆殺関与か ロシア思想家の娘、米当局判断 ｜ 共同通信
Published 2022/10/06 08:34 (JST) Updated 2022/10/06 12:40 (JST) 【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は5日、ロシアの民族主義的思想家ドゥーギン氏の娘ダリア氏が8月にモスクワ郊外で車の爆発により死亡した事件について、ウクライナ政府関係者が関与していたと米情報機関が判断したと報じた。米政府は暗殺行為に加担しないようウクライナ政府を戒めたが、関与を否定されたという。 米政府筋によると、暗殺の主な標的はプーチン大統領の政策に影響を与えたともいわれるドゥーギン氏だった。ダリア氏と共にイベントに参加し、同じ車で帰宅する予定を急きょ変更したため難を逃れていた。 米政府は計画を事前に知らされていなかったという。
高齢者から若い世代へ資産移転促す税制 政府税調で議論開始 | NHK
政府税制調査会は、相続税や贈与税の見直しに向けて、新たに設けた専門家の会合で議論を始めました。経済活性化を図るため、高齢者が持つ資産を若い世代に移しやすい制度をどう整備するかが議論の焦点となる見通しです。 5日の初会合には、税理士や税制を専門とする大学教授らの委員が出席しました。 この中で財務省の担当者が、高齢者世代が保有する金融資産がほかの世代と比べて多い現状を踏まえて、与党などから、経済活性化を図るためにも若い世代への資産の移転を、税制面から促す必要があるという指摘があることを説明しました。 これについて委員からは「相続税や贈与税の抜本的な見直しには時間がかかるため、既存の制度を使いやすくすることで早く生前贈与を促すべきだ」という指摘が出た一方で「高齢者の間でも保有する資産には差があり、生前贈与を促すことが若い世代の格差の拡大につながるのではないか」という慎重な意見もありました。 若い
岸田首相 「総合経済対策」に税制措置なども 経済再生相に指示 | NHK
物価高などへの対応として今月まとめる総合経済対策について、岸田総理大臣は政府の経済財政諮問会議で、予算措置に加え税制措置や規制改革なども盛り込み、実効性を高めていくよう山際経済再生担当大臣に指示しました。 5日の会合では、今月まとめる総合経済対策をめぐり、民間議員から継続的な賃上げの実現には物価の変動を除いた実質で2％から2％台半ばの経済成長率を目指す必要があり、その起爆剤となる経済対策にすべきだという意見が出されました。 これを受け、岸田総理大臣は「物価高騰や世界経済の減速に伴う下押し圧力を乗り越え、日本経済を一段高い成長経路に乗せるため、今回の経済対策では『新しい資本主義』のもと官の投資を加速し、さらなる民間投資の拡大を図る」と述べました。 そのうえで、山際経済再生担当大臣に対し、予算措置に加え税制措置や規制改革なども盛り込み、実効性を高めていくよう指示しました。 さらに岸田総理大臣は
ロシア 予備役の部分的な動員 市民はどう思っているの？ | NHK
9月21日にロシアのプーチン大統領が踏み切った予備役の部分的な動員。 抗議活動が相次いだり、招集を逃れようと市民が周辺国に出国する動きが広がったりしています。 こうした中、ロシア人は今回の発表をどう受け止めているのか。 SNSで反戦を訴えていたロシア人2人に、考えを聞くことができました。 ※取材に応じてくれた方は、安全のため匿名としています。 （国際部記者 松田伸子） 質問項目は？ 今回、SNSを通じて連絡を取ったロシア人2人には、以下の質問をしました。 1.プーチン政権が動員を発表したことをどう受け止め、ウクライナで戦う義務があると思いますか？ 2.自身、家族、知人が招集される可能性や、すでに招集された人はいますか？ 3.動員の発表で生活や社会全体に変化がありますか？ 4.抗議活動と、それを取り締まる動きについて、どう感じていますか？ 5.プーチン政権に求めることはなんですか？ ※予備役
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