“経済対策”補正予算案 閣議決定 一般会計の総額28兆9222億円 | NHK
政府は、新たな経済対策の裏付けとして一般会計の総額が28兆9222億円にのぼる補正予算案を閣議決定しました。財源として昨年度の剰余金などを活用したうえで、新たに22兆円余りの国債を発行することにしています。 政府は8日の持ち回り閣議で、円安や物価高騰への対応として先月28日に取りまとめた新たな経済対策の裏付けとなる今年度の第2次補正予算案を決定しました。 経済対策のための追加の歳出として29兆861億円を盛り込む一方、今年度の不用な支出などを削減したことで一般会計の総額は28兆9222億円となっています。 このうち ▽家庭や企業の電気や都市ガスの料金の負担軽減や、燃料価格の抑制など「物価高騰・賃上げへの取り組み」として7兆8170億円。 ▽妊娠や出産に際して合わせて10万円相当の経済的支援や、スタートアップの育成などを行う「新しい資本主義の加速」に5兆4956億円を盛り込みます。 また▽国
温室効果ガス排出量ゼロ宣言企業などの新評価基準を提言 国連 | NHK
2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を宣言した自治体や企業に対して、国連の専門家グループは目標の信頼性を高めるため進捗（しんちょく）状況を毎年報告し、化石燃料からの脱却をどう進めるかなどを公表するよう提言しました。 国連は、世界各国の自治体や企業が宣言した、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標について専門家グループを設置し、目標の信頼性を評価する基準の策定を進めてきました。 専門家グループは8日、エジプトで開かれている気候変動対策の国連の会議、COP27で新たな基準を発表しました。それによりますと実質ゼロを目指すと宣言してから1年以内に2025年までの削減目標を設定し、少なくとも5年ごとの目標や計画をたてるべきだとしています。 また、目標の対象となるのはすべての温室効果ガスの排出で自治体の場合は地域全体の排出を意味するとしています。そのうえで目標の進捗状
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
