非正規雇用の活用を30年前に提言したら…「今ほど増えるとは」 労組側「やっぱりこうなった」：東京新聞 TOKYO Web
報告書名は「新時代の日本的経営」。経営で三つの雇用の形を組み合わせることを提言した。このうち契約社員や派遣ら非正規を「雇用柔軟型」と名付け、企業が人件費を抑えるために活用する方向性を示した。 新時代の日本的経営 終身雇用や年功賃金を中心とする日本的雇用の見直しを求める提言。急激な円高や不況を受け、人件費を抑えるのを目的に3種類の雇用を組み合わせる「雇用ポートフォリオ」の導入を企業に促した。正社員に当たる「長期蓄積能力活用型」、専門能力を生かす「高度専門能力活用型」に加え、現在の非正規労働者に当たる「雇用柔軟型」を設定。企業が非正規を増やす方向性を示したとされる。 当時、日本は先進国が協調してドル高を是正する「プラザ合意」（85年）を機に円高が急伸、その後のバブル崩壊で不況に陥った。成瀬さんは報告書の作成について「円高で賃金が上がり過ぎたから下げるしかなかった。このままでは企業がつぶれるとい
未利用の国有地 都市部の一等地 は“売る”から“貸す”へ転換 | NHK
財務省は利用していない国有地について、原則として売却で収入を得るというこれまでの方針から、都市部の一等地に限っては貸し付けて賃料収入を得る方針に転換しました。公共施設の建設などで将来、土地の利用が必要になった場合に対応できるようにしたいとしています。 財務省は国が保有する未利用地について、厳しい財政事情などを背景に、これまでは原則として売却によって税外収入を得てきました。 この結果、20年前に1万件を超えていた国の未利用地は、昨年度・2021年度末には2700件余りと、3分の1以下に減っています。 こうした中、財務省は都心の一等地など全国60か所について、売却ではなく、民間などへの貸し付けで賃料収入を得る方針に転換しました。 このうち、東京・目黒区にあるおよそ7000平方メートルの公務員宿舎の跡地について去年、民間企業との間で54年間の賃貸契約を結びました。 スーパーや老人ホームが入る複合
トルコ・シリア大地震 倒壊した建物の建設めぐり180人以上逮捕 | NHK
トルコとシリアで合わせて5万人以上の死亡が確認された大地震で、倒壊した建物の建設をめぐる責任追及の動きが広がっています。トルコの司法当局は、これまでに180人以上を逮捕したことを明らかにし、遺族からは怒りの声が上がっています。 トルコ南部で今月6日に発生したマグニチュード7.8の地震とその後の地震で、これまでに、トルコで4万4218人、隣国シリアで5914人と、合わせて5万人以上の死亡が確認されています。 亡くなった人の多くが倒壊した建物の中から発見されていて、トルコのボズダー法相は25日、こうした建物の建設などに関わったとして、これまでに184人を逮捕したことを明らかにしました。 このうち、震源に近い南部ヌルダーの検察当局が、NHKの取材に応じ、地元の市長を、以前経営していた建設会社の業務をめぐる容疑で逮捕したことを明らかにしました。 トルコでは、今回の地震で倒壊したり、取り壊しが必要に
看護師逮捕の精神科病院 新たに7人の患者の家族から相談 | NHK
入院患者に対する暴行の疑いで看護師が逮捕された東京 八王子市の精神科病院をめぐり、適切な医療やケアが行われていなかった可能性があるなどとして、新たに7人の患者の家族から弁護士のもとに相談が寄せられていることが分かりました。東京都は暴行を含め不適切な行為がなかったか調査を進めています。 東京 八王子市にある精神科の病院「滝山病院」は、看護師ら4人が患者に暴行を加えた疑いがあるとして警視庁の捜索を受け、このうち50代の看護師が入院患者の頭を殴ったとして暴行の疑いで逮捕されました。 これを受け、患者を支援している弁護士のもとには、現在入院中の患者や過去に入院していた患者、合わせて7人の家族から入院中に暴行を受けたのではないかとか、適切な医療やケアが行われていなかった可能性があるのではないかなどと新たな相談が寄せられているということです。 ほかにも、去年1月に入院中に亡くなった男性の家族がカルテの
転落など学校の事故 消費者事故調が“緊急点検”求める報告書 | NHK
校舎の窓からの転落や倒れてきたゴールポストの下敷きになるなど学校の施設や設備による子どもの死亡事故などを防ぐため、消費者庁の安全調査委員会、いわゆる「消費者事故調」は近く報告書をとりまとめ、文部科学省に対し、全国の学校で危険性の高い場所の緊急点検を行うことなどを求める方針です。 消費者事故調は、学校の施設や設備などが原因で子どもが死亡したり大けがをしたりする事故が起きているとして、3年前から再発防止のための調査を進め、近く報告書をとりまとめて公表する見通しです。 関係者によりますと、報告書では、過去の死亡事故の分析などを踏まえて文部科学省に対し、事故を未然に防ぐ対策の徹底を求める方針です。 具体的には、学校の中で転落のおそれのある窓や固定されずに積み重ねられたロッカーなど特に危険性の高い場所の緊急点検を行うことや、法律で定められている設備などの安全点検について従来の手法を見直すこと、そして
拉致被害者家族会 キム総書記宛 初の人道支援メッセージを発表 | NHK
北朝鮮に拉致された被害者の家族会が、キム・ジョンウン（金正恩）総書記に宛てた新たなメッセージを発表しました。 家族の高齢化を踏まえ「親世代が存命のうちに全員の帰国が実現するなら、政府が北朝鮮に人道支援を行うことに反対しない」と明記。人道支援にまで踏み込んだメッセージは初めてで、早期解決に向けた政府の取り組みとキム総書記の決断を強く促すねらいがあります。 拉致被害者の家族会は、26日、支援組織のメンバーと都内で会議を開き、はじめに、家族会代表で横田めぐみさんの弟の拓也さんが「被害者は厳しい環境の中で数十年も自由を奪われており、このような反人権、反人道の実情を許してはなりません。日本政府は速やかに日朝首脳会談を行いすべての拉致被害者の帰国を図ってほしいし、私たちも諦めることなく声を上げ続けたい」と述べました。 会議では、家族が高齢化し時間にかぎりがある拉致問題の早期解決をどう実現させるか意見が
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