英語を使用した国民は罰金、与党が法案提出 イタリア
ローマ（ＣＮＮ） イタリアで公式文書に英語などの外国語を使用した国民に１０万ユーロ（約１４００万円）以下の罰金を科すという法案を、ジョルジャ・メローニ首相率いる与党「イタリアの同胞（ＦＤＩ）」が提出した。 下院議員が提出した法案はメローニ首相も支持している。まだ国会での審議は始まっていない。 同法案は外国語全てを対象としているが、中でも英語を使用する「アングロマニア」をやり玉にあげ、英語の使用はイタリア語を「おとしめ、卑しめる」と批判。さらに悪いことに、英国はもはや欧州連合（ＥＵ）の一部ではないと言い添えた。 また、公務員はイタリア語の書き方と話し方の知識を持ち、イタリア語に熟達していなければならないと規定。国内で活動する企業に対しては、役職の頭文字や名称も含め、正式文書に英語を使用することを禁止する。 外国企業はイタリア語の社内規定と雇用契約を作成することを義務付けられる。 「これは流行
公共調達に参加する企業に人権尊重の取り組み求める 政府 | NHK
世界的に人権意識が高まる中、政府は、公共調達に参加する企業に対し、人権を尊重した取り組みに努めるよう求めていくことになりました。 人権問題をめぐっては、アメリカで、去年6月、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産された製品の輸入を全面的に禁止する法律が施行されるなど、人権に配慮した経済活動を目指す動きが世界で広がっています。 こうした中、政府は、日本国内でも対応を強化する必要があるとして、国が発注する公共調達で、入札に参加したり契約を交わしたりする企業に対し、説明書や契約書などの書面に明記し人権を尊重した取り組みに努めるよう求めていくことになりました。 また、公共調達に関わる企業の生産活動や原材料の調達過程で強制労働や低賃金による不当な就労がないかなどを各省庁で調べる方針です。 政府は3日、関係省庁による会議で、こうした方針を決めることにしています。 来月のG7広島サミットも見据え
ロシア サンクトペテルブルク カフェで爆発 1人死亡19人けが | NHK
ロシア第2の都市サンクトペテルブルクにあるカフェで2日、爆発があり、これまでに1人が死亡、19人がけがをしました。 死亡したのはウクライナへの軍事侵攻を支持するSNSを発信してきた政権寄りの軍事評論家とみられ、捜査当局が詳しく調べています。 ロシアのサンクトペテルブルクの中心部にある川沿いのカフェで2日、爆発がありました。重大事件を扱う連邦捜査委員会によりますと、この爆発でこれまでに1人が死亡し、19人がけがをして手当てを受けているということです。 また、死亡したのは「タタルスキー」というペンネームで知られる軍事評論家とみられるということで、連邦捜査委員会は、殺人事件として詳しく調べています。死亡した軍事評論家は政権寄りで、ウクライナ侵攻を支持するSNSを発信してきていて、ロシアメディアは、現場のカフェでたびたび愛国的なイベントが開催されていたと伝えています。 また、ロシアの国営通信社は、
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フィンランドのマリン首相辞任へ 議会選、中道右派が第１党に - 日本経済新聞
