上場企業に温室効果ガス排出量の開示 義務づける方針 金融庁 | NHK
金融庁は上場企業に対して温室効果ガスの排出量の開示を義務づける方針で、来月にも有識者会議を設置し、具体的な検討を進めていくことになりました。 これは19日、開かれた金融庁の「金融審議会」で明らかにされました。 それによりますと、脱炭素社会の実現に向けて、上場企業に対し、温室効果ガスの排出量などの開示を義務づける方向で、法改正も視野に、来月にも新たに有識者会議を設置し、具体的な検討を進めていくということです。 こうした温室効果ガスの排出量に関する開示の義務づけは、EU＝ヨーロッパ連合に加盟する各国で、来年度から順次開始されることになっています。 金融庁は、まずはグローバルに事業を展開する一部の企業を対象にする方針で、今後、有識者会議の中で、具体的な対象企業の範囲や開示の形式などについて検討していくということです。 このほか、19日の金融審議会の中では、ことし新たに設置する予定の「金融経済教育
大学生が20倍？ロシアと戦わない“徴兵逃れ”の実態は？ | NHK
ある日突然、国が侵略されて武器を持って戦場へ行けと言われたら、あなたならどうしますか？ ウクライナ人の男性には、幼い2人の娘がいて、いつまでも妻と成長を見守っていくつもりでした。しかし、ロシアの軍事侵攻により、妻と娘は国外へ避難。 国を守るために兵士として戦うべきなのか。残された男性が選んだ道は、大学への進学という“徴兵逃れ”でした。 （ウクライナ取材班 松尾恵輔） 「目的の50％は教育のため、残りは…」 話を聞かせてくれたのは、ウクライナ南部出身の30代の男性です。匿名を条件に取材に応じました。 （※インタビューは2023年12月に行いました） 取材に応じた男性 男性は去年、大学に入学することを決めました。 すでに大学を卒業していたため、大学生になるのは2度目です。目的の「半分」は教育を受けるためと言うものの、残りの「半分」は、当初は語ろうとしませんでした。 それは、表だって口にしづらい
故意に税金未納や滞納繰り返した場合 国が永住許可取り消しへ | NHK
育成就労制度が新たに導入されれば永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとして、出入国在留管理庁は、故意に税金の未納や滞納を繰り返すなどした場合、資格を取り消せるように在留資格制度を見直す方針を固めました。今の国会に関連する法案を提出する見通しです。 政府は、技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を導入すれば、永住につながる特定技能への移行を促すことになり、永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとしています。 一方、永住者になっても税金や社会保険料を納めなかったり、資格を取り消されない、窃盗など1年以下の懲役や禁錮にあたる罪を繰り返したりするケースがあるということです。 このため出入国在留管理庁は、故意に税金や社会保険料の未納や滞納を繰り返した場合や、窃盗などの罪で1年以下の懲役や禁錮になった場合は永住許可を取り消すか、ほかの資格に変更できるように在留資格制度を見直す方針を固めました。 ま
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
