円売り是正、難敵はオルカン ｢日本に投資｣へ眠る宝磨け 円の警告・国富を考える（2） - 日本経済新聞東京・霞が関に通貨防衛の前線基地がある。神田真人財務官率いる財務省為替市場課だ。過去最大9.7兆円の円買い介入で海外投機筋の動きを制したが、円安は止まらない。為替介入に動じず、淡々と円を売り続ける難敵が国内にいる。通称「オルカン」と呼ばれる巨大世界株ファンドと日本国民だ。巨大ファンドは三菱UFJアセットマネジメントが運用する低コスト投資信託「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー
東京・港区長選、5期務めた自民推薦の現職敗れる 清家愛氏が初当選：朝日新聞デジタル
東京都港区の区長選は2日投開票され、無所属の新顔で元区議の清家愛氏（49）が、いずれも無所属で区長を5期20年務め、6選を目指した現職の武井雅昭氏（71）=自民、公明推薦=、新顔の元都議・菊地正彦氏（71）を破り、初当選を決めた。投票率は30.62%（前回30・04%）、当日有権者数は20万617人だった。 選挙戦では、清家氏、菊地氏の両候補が「多選自粛条例」の制定を訴えた。清家氏は「港区の高いポテンシャル（潜在能力）を活（い）かせていない。未来のために、世代交代させてほしい」などと多選の弊害を主張。新聞記者時代に子育てとの両立に悩み退社。その後区議として13年間、子育て支援に取り組んできた。選挙戦では実績をアピールする一方、「優しいまちづくり」を掲げ、放課後児童クラブ（学童）や介護・障がい者施設の整備などを公約にした。 一方、武井氏は各地の総合支所の整備など、5期20年の実績をアピールし
「日本人は不公平」と思われないために 新制度でどう変わる？ | NHK | WEB特集
「日本に来てから暗闇しか見ていません」 元技能実習生の男性は、悲しげに目を伏せました。 「手っとり早く稼ぎたい実習生が、犯罪に手を染めています」 別の男性は、失踪した仲間の実態を証言しました。 新たに創設されることになった「育成就労制度」で、問題は解決するのでしょうか？ （名古屋放送局 ディレクター 石川捺希） 技能実習制度は、「国際貢献」を目的として1993年にスタートしました。 「日本の進んだ技術を学ぶ」という名目でやってきたアジアの若者が農林水産業やものづくりの現場で働き、今では36万人に上っています。 ただ最近増加しているのが、仕事場から“失踪”する実習生。年間1万人近くに達しているのです。
トランプ前大統領 有罪の評決「不正で恥ずべき裁判」控訴か | NHK
アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決を下し、量刑を決める審理が7月に開かれることになりました。 評決後、トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と主張し、控訴するとみられます。 この裁判でトランプ氏は、2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われました。 一般の市民から選ばれた12人の陪審員は、29日から有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入り、2日目の30日、全員の一致した判断としてトランプ氏に有罪の評決を下しました。 アメリカの大統領経験者が刑事事件で有罪の評決を受けるのは史上初めてです。 評決後トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判
手取り19万円の栄光の終わりに
舵のない舟 かくて早くも彼の心は、洗練された隠遁の地、心地よき無人の境、人間的愚かさの絶えざる氾濫を遠く逃れた、びくとも動かぬ、なまぬるい方舟を夢みつつあった。 ユイスマンス『さかしま』 思えばおれの人生というのは舵のない舟に乗って川を流れてきただけだ。みすぼらしい帆や、壊れかけのエンジンはついていたかもしれない。ただ、流れてくるように、流れてきた。 おれは人生に興味がなかった。正確にいえばおれはおれの人生に興味がなかった。明日、どうしよう。五年後、どうしよう。大人になったら、どうしよう。なに一つ向き合ってこなかった。 親だとか誰かだとかにいわれるがままに、適当に流れてきた。意思というものがなかった。 べつに親だとか誰かだとかを信じていていたとか、そんな話もない。自分は確固たる意思をもって、意思を持たずに生きてきた。 人生の岐路に立って自分で道を選んだという覚えもなければ、なにごとかに目覚
国立大を｢授業料値上げ｣に追い込んだ｢真犯人｣
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出入国管理法など改正案 参院法務委で審議入り 不安の声も | NHK
外国人労働者の技能実習制度にかわり、新たに育成就労制度を設けることを柱とした出入国管理法などの改正案は、28日から参議院法務委員会で審議が始まりました。 改正案では、外国籍の人が故意に納税などを怠った場合に永住許可を取り消すことができるとしています。出入国在留管理庁は「永住者の一部が公的義務を履行していないとの指摘があり、制度の適正化を行うものだ」としていますが、長年、横浜の中華街で暮らす人たちなどからは不安の声があがっています。 永住許可取り消しも 改正案とは 出入国管理法などの改正案は、技能実習制度を廃止して、新たに育成就労制度を設け、外国人労働者を原則3年で専門の技能があると認められる「特定技能」の水準にまで育成するとしています。 受け入れる分野は働き手が不足している介護や建設、農業などが想定されていて、これまで原則認められていない別の企業などに移る転籍を一定の要件のもと同じ分野に限
中国軍 銃で攻撃できる犬型ロボットやAI搭載の無人機 訓練公開 | NHK
中国の国営メディアは、銃で攻撃ができる犬型のロボットやAI＝人工知能を搭載した無人機を使った中国軍の訓練の様子を伝え、最先端技術による軍の強化をアピールするねらいとみられます。一方、国際社会では、AIを使ったこうした兵器への懸念が強まっていて規制をめぐる議論が続いています。 中国軍はカンボジアで今月16日からカンボジア軍と合同演習を行っていて、国営の中国中央テレビは25日、ロボットや無人機を使った訓練の様子を伝えました。 このうち、兵士がリモコンで操作できる犬型のロボットは歩行動作だけでなく、ジャンプしたり伏せたりすることもできるほか、偵察映像を送ることができるとしています。 また、重さが50キロある大型の犬型ロボットは、背中に装着されたライフル銃で射撃することができ、兵士とともに建物への侵入訓練を行う様子が紹介されています。 訓練では、AIを搭載した無人機も使われていて、無人機が空中から
ジョージア “ロシア法”議会で再可決 さらなる混乱懸念 | NHK
旧ソビエトのジョージアで外国から資金提供を受けている団体を規制する法案が大統領の拒否を覆して議会で再可決されました。「ロシア法」とも呼ばれる法律が成立する見通しとなったことで、市民の反発がいっそう強まり、さらなる混乱も予想されます。 法案は、資金の20％以上を外国から提供されているメディアやNGOなどの団体をいわゆる「外国の代理人」として国に登録することを義務づけるものです。 同様の法律がロシアで施行され、反体制派や独立系のメディアの活動を押さえ込むことに利用されていることから、野党側はこの法案を「ロシア法」と呼んで批判してきました。 法案は、今月14日に議会で可決されたものの、ズラビシビリ大統領が署名を拒否したため、28日、再び議会で採決にかけられ、賛成多数で可決しました。 大統領が再び署名を拒否しても今回は議長の署名によって法律は近く成立する見通しです。 首都トビリシでは、法案に反対す
労災事故の死傷者 去年1年間で13万5000人余 3年連続増 | NHK
労災事故で死亡した人やけがをした人は去年1年間で合わせて13万5000人余りと3年連続で増加しました。特に高齢者の転倒による骨折が増えていて、厚生労働省は企業に対策を呼びかけています。 厚生労働省によりますと去年1年間に仕事中の事故で死亡した人やけがをして4日以上休業した人は、13万5371人と前の年よりも3016人増え、3年連続の増加となりました。 全体のうち ▽転倒による骨折などは26.6％ ▽重いものを持ち上げるなど無理な動作による腰痛などが16.3％となっていて、いずれも前の年より増加しています。 そして、転倒によるけがのうち27.9％が65歳以上の高齢者が占めています。 一方で、死亡した人の数は755人と前の年から19人減って、記録が残る昭和23年以降では最も少くなりました。 死亡した人を業種別にみると ▽建設業が223人と最も多く 次いで ▽製造業が138人 ▽陸上貨物の運送業
ニューカレドニアでなぜ暴動？人気のリゾート地で何が？ | NHK | WEB特集
“天国に一番近い島”と呼ばれ、日本人にも人気の南太平洋のリゾート地、フランス領ニューカレドニア。 今月中旬以降、暴動が広がり、マクロン大統領も現地入りする事態に。観光で訪れていた日本人なども退避する動きが進んでいます。 いったい何が起きているのか。 そもそもニューカレドニアってどんなところ？ わかりやすく解説します。 （ヨーロッパ総局記者 野原直路／シドニー支局長 松田伸子） 南太平洋に浮かぶ、フランス領ニューカレドニア。 オーストラリアの東に位置し、シドニーからは飛行機で3時間ほど。日本からも直行便が出ていて、9時間ほどで着きます。 大小のさまざまな島の面積はあわせると四国とほぼ同じ。人口は27万で、そのうち10万人近くはヌメアという中心都市で暮らしています。
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岸田首相 企業の生産性向上に向け 省人化への支援を強化へ | NHK
安全や効率化のカギ？ 高精度地図「3Dマップ」広がる | NHK | ビジネス特集
岸田文雄首相、建設・物流などで省力化補助を指示へ 3年5000億円 - 日本経済新聞
公共工事の変更契約、第三者の意見聴取 国交相が表明 - 日本経済新聞
安倍派裏金で税優遇か 菅家氏、自ら代表の支部に1201万円寄付 | 毎日新聞
立民・蓮舫氏が東京都知事選に出馬 きょう午後会見 6月20日告示、7月7日投開票：東京新聞 TOKYO Web
二酸化炭素の排出量取引 具体案取りまとめへ検討急ぐ 政府 | NHK