静岡県知事選挙 鈴木康友氏が初当選 立民・国民が推薦
15年ぶりに新人どうしの争いとなった静岡県知事選挙は、立憲民主党と国民民主党が推薦した元浜松市長の鈴木康友氏（66）が自民党が推薦した元副知事らを抑え、初めての当選を果たしました。 静岡県知事選挙の開票結果です。 ▼鈴木康友（無所属・新）当選 72万8500票 ▼大村慎一（無所属・新）65万1013票 ▼森大介（共産・新）10万7979票 ▼濱中都己（無所属・新）2万4315票 ▼村上猛（無所属・新）1万5106票 ▼横山正文（諸派・新）9263票 立憲民主党と国民民主党が推薦した元浜松市長の鈴木氏が、自民党が推薦した元副知事の大村氏らを抑え、初めての当選を果たしました。 選挙戦で鈴木氏は、市長時代の実績や経験をアピールするとともに、静岡県が県内での着工を認めていないリニア中央新幹線の推進や、企業誘致やスタートアップ企業の育成などを通じた地域経済の活性化などを訴えました。
香港民主派のテーマ曲、配信中止 アップル、スポティファイ ｜ 共同通信
Published 2024/05/25 20:41 (JST) Updated 2024/05/25 20:49 (JST) 【香港共同】25日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、香港で2019年の反政府デモの際に民主派のテーマ曲となった「香港に再び栄光あれ」の配信を音楽配信大手のスポティファイやアップルミュージックが世界的に取りやめたと伝えた。香港の裁判所がインターネットを含め全面禁止とする司法判断を出したことを受けた措置。 米グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は既に、香港政府が指定したこの曲の動画32本を香港で閲覧できなくした。日本などでは閲覧できる。 同紙によると、英国に拠点を置く音楽配信サービス会社から曲の管理を担うグループに、配信を中止するとの連絡があった。
「子育てと仕事の両立はしんどい」VS「子持ち様は迷惑」
子育てと仕事の両立。 いまや多くの企業の悩みの種であり、子育て世代の最大の関心ごとであるこのトピック。 どうにか両立を可能にしようとリモートワークや時短ワークの導入、男性の育児休暇推進などをしてはいるものの、「しんどい」という声はなくならない。そればかりか、どんどん大きくなっている気さえする。 もうみんな、うすうす気づいてるんじゃないだろうか。 子育てと仕事の両立が、そもそも不可能だということに。 「妻がちゃんと働けば2億円得をする」が炎上 『羽鳥慎一モーニングショー』が「妻の働き方で世帯の生涯収入 最大 ”2億円の差” 都が試算」と報じ、炎上した。 そもそも妻の年収を600万円で計算しているあたり現実味のない試算なわけだが、「扶養内に収めるために妻が『働き控え』をしても、夫が受けられる優遇は計670万円しかない」という委員会の主張に対し、「働き控えってなに？ ケンカ売ってんの？ 働きたく
「NIPPO」契約と異なる施行 首都高など新たに12の工事でも | NHK
道路の舗装工事などを手がける大手の「NIPPO」が、各地の国道や高速道路の工事で新品のアスファルトを使う契約だったにもかかわらず使用済みのアスファルトなどを混ぜた材料を使用していた問題で、会社は新たに首都高速道路など12の工事でも契約と異なる施工をしていたと公表しました。こうしたケースはすでに公表されたものを含め、全国33の工事にのぼります。 「NIPPO」は国土交通省や東日本高速道、中日本高速道路から受注した国道や高速道路、空港のあわせて21の工事で、新品のアスファルトを使う契約だったにもかかわらず、使用済みのアスファルトなどを混ぜた「再生合材」を使用していたと4月、公表しています。 22日に会社は、その後の調査で新たに12の工事でも同じケースがみつかり、契約と異なる材料が使われていたのはこれまで公表されたものを含め全国33の工事におよぶと公表しました。 新たにみつかった工事には首都高速
カメムシことしも大量発生?30都府県で「注意報」どの県で多い? | NHK
ことしもまた、この虫が。 どこからともなく飛んできて、触ってしまうと強烈なにおいを出す、あのミドリのムシ、「カメムシ」です。いま、各地で発生し、全国30の都府県で「カメムシ注意報」も出ています。 なぜ発生？いつまで続く？ （※本文中に、注意報発表中の地域を全国マップでまとめています） 目次 ある日、テニスコートで カメムシってどんな虫？
イギリス スナク首相 近く議会下院を解散 7月4日総選挙と発表 | NHK
イギリスのスナク首相は近く議会下院を解散し、7月4日に総選挙を行うと発表しました。イギリスでは2010年以来、保守党が政権を担っていますが、支持率は低迷していて、14年ぶりの政権交代となるかが最大の焦点です。 スナク首相は22日、首都ロンドンの首相官邸前で演説し「今こそイギリスが未来を選択するときだ」と述べ近く議会下院を解散し7月4日に総選挙を行うと発表しました。 総選挙は来年1月までに行われることになっていて、スナク首相がいつ議会の解散に踏み切るか注目されていました。 イギリスでは、2010年以来、保守党が14年間政権を担っていますが、2020年にEU＝ヨーロッパ連合を離脱した後も多くの国民の生活実感は上向いていません。 またジョンソン政権の際、新型コロナ対策の規制が続く中、首相官邸でパーティーが開かれるなど不祥事が相次いだほか、続くトラス政権は経済の混乱を招いたことなどから、保守党政権
五反田TOCビルなど建て替え工事延期 資材高騰と人手不足深刻 - 日本経済新聞
ビルの建て替え工事が先送りになるケースが相次いでいる。資材の価格指数が過去最高を記録し、人手不足も相まって建設事業者は採算性の高い工事に人手を優先して回している状況だ。足元の国内建設受注額は過去20年間で最高額だが、資材高と人手不足で今後は受注量の減少が見込まれる。旺盛な建設需要に応えられなければ、都市計画に影響が出る。TOC、10年先送り「ビルを閉館すると言われたから移転先を探したのに…
「東京建築祭」18の名建築を無料で特別公開！ 東京駅や三越日本橋本店などの普段は見られないエリアも開放。実行委員長・倉方俊輔さんが見どころ語る
「東京建築祭」18の名建築を無料で特別公開！ 東京駅や三越日本橋本店などの普段は見られないエリアも開放。実行委員長・倉方俊輔さんが見どころ語る 今年、2024年5月、東京の日本橋、丸の内、銀座エリアを中心に、「東京建築祭」なるイベントが開催されることをご存知でしょうか。建築の祭りと聞いてすぐにイメージが湧かない方も多いのではないかと思いますが、その実態は普段関係者しか中に入れない建築を一般公開し、自由に見学ができるようにするというもの。過去にSUUMOジャーナルでも取り上げた、京都・神戸の「モダン建築祭」や約10年の歴史がある大阪の「生きた建築ミュージアムフェスティバル」で行われてきた建築公開イベントが、5月25日・26日を中心に待望の東京初開催となります。 どのような建築が公開されるのか、そしてイベントの見どころを、実行委員長の倉方俊輔さんにお聞きしてきました！
JR東海 リニア中央新幹線 岐阜 瑞浪のトンネル工事 直ちに中断 | NHK
岐阜県瑞浪市にあるリニア中央新幹線のトンネル工事現場の周辺で、井戸などの水位が低下している問題で、JR東海は、このトンネル工事を直ちに中断すると明らかにしました。住民の不安に配慮するとともに、地元自治体の要請を踏まえた対応だとしています。 岐阜県瑞浪市大湫町では井戸や、ため池、共同水源の水位の低下が確認され、JR東海は、近くで行っているリニアのトンネル掘削工事の影響とみています。 この問題で、JR東海は5月16日に、現在の場所から200メートルほど先にある盆地の手前までトンネルを掘り進めたうえで、いったん工事を中断し、地質調査を行う方針を示していました。 しかし、JR東海は20日夜、このトンネル工事を直ちにに中断し、すみやかにボーリングなどによる地質調査を開始すると明らかにしました。 当初の想定より中断を早めたことについて、住民の不安に配慮するとともに、岐阜県と瑞浪市からの要請を踏まえた対
【全国マップ】介護保険料 大阪市なぜ高い？地域差 調べると… | NHK
市区町村ごとに3年に1度改定される「介護保険料」。 今週発表された全国の最新状況を見ると、最も高い「大阪市」で、基準額は月額「9249円」となりました。最も低いところと比べると、月額で6000円近い差に。 なぜここまでの差が生まれるのでしょうか？ 目次 あなたのまちの介護保険料は？【全国 介護保険料マップ】 最高額は月額「9249円」に
イラン・ライシ大統領の死亡を確認 墜落ヘリ発見、国営メディア - 日本経済新聞
【ドバイ=福冨隼太郎】イランのライシ大統領（63）らが搭乗したヘリコプターが19日に同国北西部の山中で墜落した事故で、国営メディアはライシ師の死亡が確認されたと報じた。ヘリには同国のアブドラヒアン外相も同乗していた。赤新月社のトップも「（搭乗者の）生存反応はない」と述べていた。救助隊は機体の残骸を発見した。イランの憲法によると、大統領が死亡したり辞任したりした場合、最高指導者の同意を得た上で
【2024年問題】九電工が変身､｢モーレツ｣より働きやすさ 残業時間を見える化 - 日本経済新聞
九電工は、残業規制強化で人手不足が深刻化している建設業界の「2024年問題」を受け、職場の働きやすさを改善させる取り組みに力を入れている。技術系社員の負担を軽減するため、工事現場で事務作業に当たる職種を新設。残業時間を「見える化」して特定の社員への業務集中を防ぐ仕組みをつくるなど、業務最優先の「モーレツ」企業からの変身に挑んでいる。建設業界は、19年の改正労働基準法で残業時間の上限が設けられた
イラン大統領ら搭乗ヘリ墜落 “生存者 手がかりなし” | NHK
中東のイランでライシ大統領が搭乗していたヘリコプターが山の中に墜落した事故で一夜明けた20日機体の残骸が発見されました。 国営テレビは「生存者がいる手がかりはない」として、ライシ大統領らの生存は絶望的な状況だという見方を伝えました。 イランの国営テレビは19日午後、北西部の東アゼルバイジャン州でライシ大統領やアブドラヒアン外相らが搭乗したヘリコプターが墜落する事故があったと伝えました。 現場は山の中で、イランの内相は霧などの悪天候が事故につながったという見方を示した上で「困難な着陸を余儀なくされた」と説明しています。 国営テレビは一夜明けた20日朝、捜索に加わっている赤新月社の代表の話として、ヘリコプターの機体の残骸が見つかったと伝えました。 また、国営テレビは「生存者がいる手がかりはない」として、ライシ大統領らの生存は絶望的な状況だという見方を伝えました。 ライシ大統領は近くで行われたダ
岐阜県内のリニアトンネル工事 いったん中断し地質調査へ | NHK
岐阜県内にあるリニア中央新幹線のトンネル工事の現場周辺で井戸などの水位が低下している問題で、JR東海はトンネル掘削のルートがこの先、水田が広がる盆地の地下を通るため、その手前でいったん工事を中断して地質調査を行う方針を示しました。 岐阜県瑞浪市にあるリニア中央新幹線のトンネル工事の現場では2つの区間で地下水が湧き出し、周辺にある井戸やため池、共同水源の水位の低下が確認されました。 この問題についてJR東海の丹羽俊介社長は16日の記者会見で「地域の皆様に大変なご心配とご迷惑をおかけしている。地域の皆様や関係自治体ときめ細かくコミュニケーションをとり真摯（しんし）に対応していく」と述べました。 そのうえで、今後の工事の進め方について、丹羽社長はトンネル掘削のルートがこの先、水田が広がる盆地の地下を通るため、その手前でいったん工事を中断して地質調査を行う方針を示しました。 さらに専門家の意見を聞
春闘 約3700社の平均賃上げ率5.17％ 中小企業は全体平均下回る | NHK
ことしの春闘でこれまでにおよそ3700社の平均の賃上げ率は5.17％と高い水準を維持している一方で、中小企業は全体の平均を下回っていて、連合は持続的な賃上げと格差是正を実現させるため、働きかけを強めていく考えを示しました。 ことしの春闘は大手企業を中心に高い水準の賃上げ回答が相次ぎ、連合の集計では今月2日までに回答があった3733社の平均の賃上げ率は定期昇給分を含めて5.17％と5％を超える33年ぶりの高い水準となっています。 連合は16日、中間まとめの案を発表し、高水準の賃上げについて物価高が続き賃上げへの期待が大きかったことや人手不足が加速して企業間で人材確保の競争が強まったことなど要因に挙げ、ステージ転換に向けた大きな一歩になったと評価しました。 一方で、従業員300人未満の中小企業2480社の平均の賃上げ率は4.66％と全体の平均を下回っていて、大企業と中小企業との間で賃上げに差が
倒産3割増､建設会社にさらなる試練 残業規制・人件費増 - 日本経済新聞
建設会社の倒産が止まらない。帝国データバンクによると、2023年の倒産は全国で約1700件。22年比38.8%増で、前年比ではリーマン・ショックに見舞われた08年（17.3%増）を上回った。背景には人手不足と資材価格の高騰がある。工事の採算が大幅に悪化し、大手ゼネコンの清水建設でさえも24年3月期は上場以来初の営業赤字に転落する見通しだ。この危機的状況に、2つの2024年問題が追い打ちをかけ
「自動物流道路」実現目指し具体的検討へ 東京～大阪念頭 政府 | NHK
物流の輸送力不足に対応しようと、政府は、無人のカートなどで荷物を運ぶ「自動物流道路」の10年後の実現を目指して、東京・大阪間を念頭に具体的な検討を進めていくことになりました。 「自動物流道路」は、スイスなどで検討が進められている、無人のカートなどで荷物を運ぶ構想で、日本でも、高速道路の中央分離帯や地下の空間などを活用し、10年後をめどに実現する構想が検討されています。 14日に開かれた、国の有識者会議では、整備を進めるルートとして、東京・大阪間を念頭に検討を進める案が示されました。 国土交通省によりますと、東京・大阪間でトラックなどによって運ばれる荷物のうち、自動物流道路が実現すれば、食品や衣服など最大26％程度を振り向けることが可能になると試算しています。 また工事費用は現在の技術を前提にすると、10キロ当たりで、▽地上の場合、250億円余り、▽地下の場合、70億円から800億円かかると
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価格据え置き、下請けいじめに認定 公取委が法改正検討 - 日本経済新聞
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