子育て給付金、来年度から廃止へ １６００万人が対象：朝日新聞デジタル
子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金、２０１５年度は子ども１人当たり３千円）について、政府・与党は、１６年度から廃止する方針を固めた。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。 子育て給付金は、１４年４月の消費増税にともなって導入された。高所得の世帯を除く中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円、１５年度は３千円を支給した。 自民党は財政難を理由に１４年度で打ち切る意向だったが、公明党が継続を主張し、１５年度分は金額を減らして支給した。１６年度分も自民党が廃止を求めたのに対し、公明党が給付の継続を訴え、協議は平行線になったが、最終的に両党が廃止で合意した。（岡村夏樹、南彰）
＜補正予算＞「低所得者に現金」案 消費喚起狙う （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府が年末に編成する２０１５年度補正予算案に、低所得者に対する３万〜５万円の給付措置を盛り込む案が浮上していることが１５日、分かった。本田悦朗内閣官房参与（明治学院大客員教授）が毎日新聞に対し、同案を安倍晋三首相に提案したことを明らかにした。１４年４月の消費税８％への引き上げ後、低迷している個人消費の喚起策とし、デフレ脱却を後押しする狙い。 政府は現時点で補正の編成方針を正式決定していない。しかし、本田氏は第２次安倍政権が掲げた旧三本の矢のうち、第一の矢の「大胆な金融政策」を提唱した経済ブレーンの一人で、首相の信頼も厚いだけに、同案を軸に検討が進む可能性がある。 本田氏の案では、給付対象者は１４年の消費税率８％への引き上げに伴い導入された簡素な給付措置（１５年度は６０００円）を受給している約２４００万人で、給付総額は最大１．２兆円になる計算だ。現行の仕組みを活用するため新たな制度設計が
Yahoo!ニュース - 子育て給付金、一転支給へ＝1人3000円程度―政府・与党 （時事通信）
政府・与党は10日、昨年4月の消費税増税に伴う経済対策として、子ども1人当たり1万円を配った子育て世帯臨時特例給付金について、2015年度も支給を続ける方針を固めた。財源確保のめどが立たず、支給しない方向だったが、与党内の要望の声を踏まえ、継続する方針に転じた。 ただ、支給額は減らし、中学生以下の子ども1人につき3000円程度とする方向で最終調整。14日に閣議決定する15年度予算案に盛り込む。
自民議員ら「増税は経済失速」首相に提言へ NHKニュース
自民党内で消費増税に慎重な議員らが会合を開き、来年１０月に消費税率を１０％へ引き上げれば、日本経済を失速させるおそれがあるとして、来月中にも提言をまとめて安倍総理大臣に提出することになりました。 消費税率を巡って、安倍総理大臣は来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうか年内に判断する考えを示しています。 こうしたなか、消費増税に慎重な立場の山本幸三元経済産業副大臣ら、自民党の国会議員４２人が党本部で会合を開きました。 会合では、安倍総理大臣に経済政策を助言している本田内閣官房参与が講演し、「アベノミクスは効果を持続しているが、ことし４月の消費増税のマイナスの影響が非常に強く表れている。アベノミクスの効果と消費増税の悪影響がきっ抗しているなかで、再び増税に踏み切ることは危険が大きく、２０１７年４月まで１年半、引き上げを延期すべきだ」と述べました。 また出席者からは、「円安でも輸出が期待
首相「賃上げ継続を」 業績に格差、企業と思惑ズレ 政労使会議 - 日本経済新聞
政府、企業、労働組合の代表が参加する「経済の好循環実現に向けた政労使会議」が29日、再開した。安倍晋三首相は「生産性向上や収益拡大を賃金上昇や雇用拡大につなげていくことが重要だ」と語り、2年連続の賃上げを要請した。賃上げは脱デフレの鍵を握るものの、足元の景気はもたつく。収益低下に直面する企業も少なくない。政労使は脱デフレが重要との認識では一致するが、賃上げ継続を巡る思惑はズレが目立つ。「昨年の
車の運転免許に新区分 警察庁案、中型と普通の間に新設：朝日新聞デジタル
自動車の運転免許について、警察庁は１０日、普通、中型、大型の現行の３区分を見直し、４区分にする方針を決めた。普通と中型の間に新たな区分を設ける。多機能化でトラックの総重量が増え、普通免許で運転できるトラックが減るなか、人手不足が深刻な運送業界から見直しを求められていた。来年の通常国会に改正道路交通法案を出す。 現行では普通免許で運転できるのは総重量５トン未満の車。中型（５トン以上１１トン未満）と大型（１１トン以上）の受験には一定の経験が必要で、それぞれ早くても２０歳と２１歳にならないと資格を得られない。 問題になっているのが住宅街や街中を走る宅配、引っ越し会社のトラックだ。かつては５トン未満が多く、普通免許で運転できた。だが、１０年ほど前から同じ大きさでも保冷庫、リフトの設置やハイブリッド化で５トンを超え、中型免許がないと運転できない車が増えた。即戦力を求める企業は普通免許しか持っていない
安倍政権、年収300万円以上の労働者の残業代ゼロ法案を検討中
『残業代ゼロ法案は、やはり「サービス残業奨励法案」だった。』 榊 裕葵 http://blogos.com/outline/87407/ 『「残業代ゼロ」を考える～ブラック企業撲滅どころか、ブラック企業に栄養を与える世紀の愚策』 佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表 http://bylines.news.yahoo.co.jp/sasakiryo/20140530-00035827/ まとめ （続）産業競争力会議「新たな労働時間制度の創設」をめぐって 2014年5月28日の産業競争力会議の数日前からの動きを整理。随時追加予定。 ※下記の続きです。2014年4月22日から5月下旬までの動きは下記を。 ■産業競争力会議「新たな労働時間制度の創設」をめぐって - Togetterまとめ http://togetter.com/li/659216 ※2014年6月11日の閣僚合意
安倍政権は六年前のリベンジを果たし、歳入庁を実現できるか？マイナンバー法案成立への二つの懸念（高橋 洋一 ） @gendai_biz
マイナンバー法案が５月10日、参議院で審議入りした。行政効率化のために国民総背番号は当たり前であり、日本は先進国の中で導入が遅れていた。番号制自体は遅すぎた感がある。 筆者は１５年前にアメリカ・ニュージャージー・プリンストンに住んだとき、当時の大蔵省の前任者から、まず初めにやることとして、州の役場に行って社会保障番号を入手することと、いわれた。社会保障番号番号がないと、車の保険に入れず、運転免許証も取れず、銀行口座の開設もできず、クレジット・カードも持てないからだ。 ところが、地図を頼りに治安の悪い隣町のトレントンにある州の役場に行くと、外国人には社会保障番号を発行しない方針だと言われ、他にも社会保障番号を入手したい外国人もいて、大騒ぎになった。いっしょにいた私の知人はそのドサクサに紛れて社会保障番号をちゃっかり手に入れたが、私自身は騒ぎに巻き込まれて怪我でもするとまずいと思い、すごすごと
SYNODOS JOURNAL : 衆院選を考える ―― 民主党・自民党の経済政策から 片岡剛士
2012/12/69:0 衆院選を考える ―― 民主党・自民党の経済政策から 片岡剛士 ■経済政策における三つの手段 まず本題に入る前に、各党の経済政策を考える際の判断軸を明らかにしておきましょう。それは経済政策における三つの手段、つまり「経済安定化政策」、「成長政策」、「所得再分配政策」の三つを明らかにするということです。 ■景気変動を安定化させる経済安定化政策 経済安定化政策はマクロ経済政策を指しています。マクロ経済政策である財政政策・金融政策の役割は、これら二つの政策手段を通じて景気の安定化をはかることです。なお財政政策は、政府支出の拡大・縮小あるいは増減税を行うことで景気の安定化をはかる政策です。金融政策は、政策金利や量的緩和といった手段を使うことで通貨の量をコントロールし、マイルドなプラスの物価上昇率（2％程度）を安定的に維持する政策です。デフレが続く日本経済は、好況の勢いがデフ
藤田財務副大臣、5カ月ぶり貿易黒字「政策効果が出てきた」 - 日本経済新聞
藤田幸久財務副大臣は22日夕の記者会見で、2月の貿易収支が5カ月ぶりの黒字に転じたことについて「昨年来の様々な予算措置、円高・デフレ対策も含めて、そういった（政策の）効果が出てきたのかなと思う」との認識を示した。一方、前年同月比で
穴だらけの納税者番号｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
自民党の年金制度の抜本改正を考える会で、内閣官房から、税と社会保障の番号制度についてヒアリングする。 残念ながら、この番号制度ではどうにもならない。 所得をきちんと捕捉した上で、社会保障の給付をやろうというのが狙いの一つのはずだが、この番号を入れても所得の把握ができないのだ。 なんといっても金融資産の把握が全く考慮されていない。 たとえば、金融資産。銀行の預金などの利子所得に関しては、番号の対象外になっている。口座に番号をつけて、その利子を把握すればよいはずなのだが、財務省の主税局の猛反対で、その部分が今、準備されている法案には盛り込まれない。 特定口座以外の配当所得も家賃による所得も同じだ。 どうも民主党政権は、この番号制度を導入して、所得を捕捉して、社会保障給付を適正化するということで作業を始めたのではなく、今ある書類に番号を振るという作業をしているようだ。 これだけの番
６５歳まで再雇用義務付け…厚労省方針 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、加入者が無収入となる期間をなくすため、厚生労働省は企業に対し、希望者全員を６５歳まで再雇用するよう義務付ける方針を固めた。 また、契約社員などについては、勤続年数が一定期間となった場合、現在は原則３年を上限に区切られている契約期間を無期限に転換させる制度の導入も目指す。労働政策審議会で提案し、同省は来年の通常国会での法改正を目指すが、経営者側は強く反発している。 厚生年金の定額部分は２００１年から支給開始年齢が引き上げられており、１３年４月には報酬比例部分については６０歳から６１歳になるほか、その後、段階的に６５歳まで引き上げられる。多くの企業は定年を６０歳としているため、１３年度には６０歳以降も希望者全員が働けるようにしないと、年金も収入もない人が出る可能性がある。
民主が「子ども手当」提案へ…新給付制度の名称 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１２年度から始める新たな子供への給付制度について、民主党は３０日、近く行う自民、公明両党との実務者協議で、０９年衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた「子ども手当」の名称を存続させる民主党案を提案する方針を固めた。 ３党は今年８月、「子ども手当」を事実上廃止し、新たな制度を導入することで合意しており、自公両党が反発するのは必至だ。 新たな民主党案は、〈１〉名称に「子ども手当」を残す〈２〉手当がなくなる高所得世帯にも一律９０００円を支給する――との内容。 ８月の３党合意では、自公両党が求めていた所得制限を民主党が受け入れ、児童手当法を改正した新制度を１２年度から導入し、所得制限の対象を「税引き前年収９６０万円以上」（夫婦と児童２人世帯）とすることで一致。そのうえで、手当のなくなる高所得世帯への対応策や、新たな手当の名称などについて、実務者で協議を行うとしていた。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
時事ドットコム：「次元の違う金融政策」＝政府から相次ぎ評価の声
まとめよう、あつまろう - Togetter
H24/03/16 参院予算委員会・林芳正【集中審議「社会保障と税等」】