衆院選で初当選した新人議員に1日で100万円の「文書通信交通滞在費」が支給されていた問題を受け、自民党の茂木幹事長は新人議員に全額返金を求める考えを示しました。 陽性者急減のワケは「ウイルスの自滅?」仮説を検証 国会議員に毎月支払われる「文書通信交通滞在費」をめぐっては、10月31日投開票の衆院選で当選した新人議員にも10月分の満額、100万円が支給され、問題視されています。 自民党の茂木幹事長は自民党の新人議員については全額返金を求めるとしたうえで、国会で法改正など適切な対応を検討して欲しいとしました。また、公明党の山口代表は会見で、法改正などについて「今後どう対応していくか検討していきたい」と述べました。