asahi.com（朝日新聞社）：君が代訴訟、起立命じる職務命令「合憲」 最高裁初判断 - 社会
卒業式で君が代斉唱時の起立を命じた校長の職務命令が「思想・良心の自由」を保障した憲法１９条に違反しないかが争点となった訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（須藤正彦裁判長）は３０日、「憲法に違反しない」とする初めての判断を示した。 訴えていたのは、東京都立高校の元教諭の男性（６４）。２００４年３月の卒業式で「国歌斉唱の際は、国旗の日の丸に向かって起立するように」と校長から命じられたが、起立しなかったことから戒告処分を受けた。０７年３月に定年退職する前に「嘱託員」としての再雇用を申請したが、不採用とされたため、都に損害賠償などを求めて提訴した。 一審・東京地裁判決（０９年１月）は、職務命令は合憲としながら、０４年３月以降は職務命令に従っていた点などを考慮して「裁量権の逸脱」と判断し、約２１０万円の支払いを都に命じた。一方、二審・東京高裁判決（０９年１０月）は、「都には広範な裁量権がある」
放射線被曝よりもはるかに重大なこと - 地下生活者の手遊び
放射線というものは、どんなに微量であっても、人体に悪い影響をあたえる。しかし一方では、これを使うことによって有利なこともあり、また使わざるを得ないということもある。 その例としてレントゲン検査を考えれば、それによって何らかの影響はあるかも知れないが、同時に結核を早く発見することもできるというプラスもある。そこで、有害さとひきかえに、有利さを得るバランスを考えて、【どこまで有害さをがまんするかの量】が、許容量というものである。 つまり許容量とは、利益と不利益とのバランスをはかる社会的な概念なのである。 岩波新書「安全性の考え方」*1武谷三男編 P123 引用者が適時改段 ICRP（国際放射線防護委員会）では、当初は放射線被曝と健康リスクについては、閾値があるという立場だったのだけど、次第に武谷をはじめとする日本の核物理学者の提唱した閾値なし仮説（LNT仮説）を採用するようになってまいりまし
コンピュータ監視法案が審議入りし成立の可能性が高まっている: 法と常識の狭間で考えよう
「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」（いわゆるコンピュータ監視法案）が、2011年5月25日に衆議院法務委員会で審議入りし､与党議員による質疑が行われ、同月27日には野党議員による質疑が行われた。 同月31日には参考人質疑が行われるとともに、総括的な質疑が行われた後、採決が行われる予定である。その後、衆議院本会議で可決されて参議院に送付され、その後、参議院法務委員会での審議がなされ、会期末までにはこの法案が成立する見込みである。 この法案は、サイバー犯罪条約を批准するために提案されているものであり、国会においては既に2004年4月21日にこの条約の批准を承認する旨の決議をしており、今回の法案成立後には速やかに批准されることになっている。 しかしながら、サイバー犯罪条約は、プライバシーや通信の秘密に対する重大な制約となる危険性が大きい内容であり、コンピュータに関
SYNODOS JOURNAL : 復旧を目指しても、水産業は元に戻らない 勝川俊雄
2011/5/1911:46 復旧を目指しても、水産業は元に戻らない 勝川俊雄 東日本大震災によって、三陸地方の基幹産業である水産業が壊滅的な打撃を受けました。「一日も早く漁を再開したい」「船さえあれば魚は捕れる」という漁師の声が連日のようにメディアで取り上げられています。先がみえない状況で、仕事を再開したいという漁業者の気持ちは痛いほどわかります。しかし、筆者にはインフラ整備をすれば、水産業が復興できるとは思いません。その理由は以下の４点です。 (2) 被災前の状態に戻しても、日本漁業には未来がない。 (3) 加工・冷蔵が復活しなければ、魚の値段はつかない。 (4) 一度失ったシェアは、前と同じ価格・品質では取り返せない ◇被災前の状態に戻すために十分な予算がない◇ 日本の沿岸漁業は、これまでも幾度となく、地震やそれにともなう津波の被害を受けてきました。これまでの災害復旧の基本的な考えは
石原慎太郎に捨てられた松沢成文の｢就活｣（週刊現代） @gendai_biz
現代ビジネスプレミアム会員になれば、 過去の記事がすべて読み放題！ 無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
