SYNODOS JOURNAL : LGBT課題のフロントライン――同性婚、差別、暴力 ボリス・ディトリッヒ（ヒューマン・ライツ・ウォッチ）
2012/10/39:0 LGBT課題のフロントライン――同性婚、差別、暴力 ボリス・ディトリッヒ（ヒューマン・ライツ・ウォッチ） 国連加盟国193カ国のうち81カ国で同性愛行為が犯罪（死刑を含む）とされ、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）の人々が、激しい暴力や偏見にさらされている地域が世界には数多く存在する。オランダで国会議員として初めて自分がゲイであることを明らかにし、世界初の同姓婚導入をはじめ、現在はヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）のディレクターとして、マイノリティの人権保護にかかわる活動でリーダーシップを発揮しているボリス・ディトリッヒ氏が、自身の生い立ちやLGBT課題の最前線について語った。（取材・構成 / 編集部・宮崎直子） ■ハーヴェイ・ミルクとの運命の出会い 私はオランダで両親と姉がいる家に生まれ、18歳のときにアメリカに渡りました。ゲ
SYNODOS JOURNAL : 生活保護制度をめぐる神話――「働けるのに働かない」を中心に みわよしこ
2012/10/411:0 生活保護制度をめぐる神話――「働けるのに働かない」を中心に みわよしこ 2012年4月、お笑い芸人の母親が生活保護を受給していたことが女性週刊誌で報道された。その後、生活保護制度・生活保護受給者に関する「バッシング」的報道が続く中で、2012年8月10日、「社会保障と税の一体改革関連法案」が成立した。現在は、厚生労働省を中心に、生活保護水準の切り下げ・利用を抑制するためのさまざまな施策が検討されている段階である。 問題は、バッシングや政策・施策検討が、どの程度、事実を踏まえて行われているかにある。神話や都市伝説の類に立脚していては、現実的に有効な対応は何もできないであろう。本稿では主に、稼働年齢層の生活保護受給者・生活保護利用に対して頻度多く見られる不正確な認識に対し、誤解を解きほぐし、誤解の背景を考察する。 ■「不正受給」バッシングの罠 最初に、筆者が直接知
SYNODOS JOURNAL : 安楽死や自殺幇助が合法化された国々で起こっていること 児玉真美
2012/9/2811:0 安楽死や自殺幇助が合法化された国々で起こっていること 児玉真美 アシュリー事件―メディカル・コントロールと新・優生思想の時代 著者：児玉 真美 販売元：生活書院 (2011-10) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る 尊厳死法制化をめぐる議論で、尊厳死を推進しようとする人たちの中から「既に安楽死や自殺幇助を合法化した国では、なんらおぞましいことは起こっていない」という発言が出ることがある。私はそうした発言に遭遇するたびに、そこでつまづき、フリーズしたまま、その先の議論についていくことができなくなってしまう。 「おぞましいこと」は本当に起こっていないか？ それとも現実に何が起こっているかを、この人は知らないのか？ しかし、これだけ尊厳死法制化に積極的に関わってきたこの人が、本当に知らないということがあるだろうか？ それとも現実に起こっていることを十分
SYNODOS JOURNAL : 貧困の「現場」から見た生活保護 大西連
2012/9/39:0 貧困の「現場」から見た生活保護 大西連 ■はじめに 8月10日、消費増税法案を含む「税と社会保障の一体改革」関連法案が、参議院本会議で民主・自民・公明など与野党各党の賛成多数で可決され、成立した。各法案についての解説や評価は専門家のみなさまにお願いしたいが、少なくとも2014年4月に8％、2015年10月には10％、消費税が段階的に引き上げられることが決まった。 また、野田内閣は8月17日、2013年度予算の概算要求基準を閣議決定した。その中の社会保障費に関して、高齢化による年金・医療費などの自然増分（約8千億円）は認めるが、約3兆円以上の生活保護費については「見直し」を明記し、削減する方向を打ち出した。すでに厚生労働省が給付水準や受給資格の見直しを検討しているとの報道もある。 私たちの「くらし」を左右する「政策」は、今、目まぐるしく動いている。特にこの間、社会保
SYNODOS JOURNAL : 朝鮮学校「無償化」除外問題Ｑ＆Ａ 金明秀
2012/5/119:0 朝鮮学校「無償化」除外問題Ｑ＆Ａ 金明秀 朝鮮学校に対する「高校無償化」除外は、事態が一歩も進まないまま恒久化の様相を呈しつつあります。問題が長期化するにともなって、権威あるメディアによって正確な情報が共有される機会が減り、逆に巷間では、誤情報が修正されずに流布することが多くなってきたように思います。 そこで、本稿ではQ&A形式であらためて情報を整理したいと思います。朝鮮学校「無償化」除外問題を論じるにあたって参考にしていただければ幸いです。 せっかく情報を整理しようというのに言葉の使い方で混乱があってはなりませんので、はじめに4つ用語の整理をしておきます。（1）いわゆる「高校無償化」は、後述する通り2つの事業からなっているのですが、その両方を含む制度全体を「高校無償化」と呼ぶことにします。（2）朝鮮民主主義人民共和国のことは北朝鮮と表記します。（3）朝鮮高級学校
SYNODOS JOURNAL : 復旧を目指しても、水産業は元に戻らない 勝川俊雄
2011/5/1911:46 復旧を目指しても、水産業は元に戻らない 勝川俊雄 東日本大震災によって、三陸地方の基幹産業である水産業が壊滅的な打撃を受けました。「一日も早く漁を再開したい」「船さえあれば魚は捕れる」という漁師の声が連日のようにメディアで取り上げられています。先がみえない状況で、仕事を再開したいという漁業者の気持ちは痛いほどわかります。しかし、筆者にはインフラ整備をすれば、水産業が復興できるとは思いません。その理由は以下の４点です。 (2) 被災前の状態に戻しても、日本漁業には未来がない。 (3) 加工・冷蔵が復活しなければ、魚の値段はつかない。 (4) 一度失ったシェアは、前と同じ価格・品質では取り返せない ◇被災前の状態に戻すために十分な予算がない◇ 日本の沿岸漁業は、これまでも幾度となく、地震やそれにともなう津波の被害を受けてきました。これまでの災害復旧の基本的な考えは
SYNODOS JOURNAL : 「シルバー・デモクラシー」からの脱却 吉田徹
2010/12/227:0 「シルバー・デモクラシー」からの脱却 吉田徹 この夏から秋にかけて、フランスはデモとストライキの嵐に見舞われた。その理由は、退職年齢を60歳から62歳にと、2018年までに段階的に引き上げることを主軸にした政府による年金制度改革案にあった。改革に伴い、年金支給開始年齢も積立期間がたりない場合、65歳から67歳へと引き上げられることになった。 ◇高齢化するヨーロッパ◇ 他の欧州各国も、90年代以降、段階的に退職年齢を引き上げる傾向にある。どの先進国も、戦後のベビーブーマー世代が労働市場から大量に退出するのに伴い、年金財政が逼迫しているためだ。 法定退職年齢は、フランスの60歳からドイツやスウェーデンの67歳と幅があるが、EUは2050年にはEU人口の10人に3人が65歳以上になる高齢社会となる。出生率の下げ止まりや移民流入があるにせよ、賦課方式もしくは積立方式の何
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