北朝鮮による3度目の核実験を受け、神奈川県の黒岩祐治知事は13日、県内の朝鮮学校5校に交付してきた県独自の補助金を、平成25年度当初予算案に計上しない方針を示した。「県民の理解が得られない」と説明した。 これまでは、北朝鮮による日本人拉致事件に関する授業の実施と、25年度に予定されている朝鮮学校教科書改訂時の適切な記載を条件に、年約6300万円を交付していた。今月5日の定例会見で25年度も計上する方針を示したばかり。
総務省が、電波の周波数を競争入札により通信事業者に割り当てる「電波オークション」の導入を撤回する方針を固めたことが28日、分かった。民主党政権でオークション導入を柱とする電波法改正案を国会提出したが、昨年11月の衆院解散で廃案となっていた。同省は今春にも通常国会に新たな改正案を提出する。 民主党政権は、許認可制となっている周波数割り当ての透明性確保や、落札で得られる巨額収入を一般財源化することを目的に、電波オークションの導入を決めた。同省は電波法改正案を昨年3月に国会に提出したが、自民党の抵抗などで審議に至らず昨年11月の衆議院解散で廃案になっていた。 これに対し、オークション導入推進派の専門家らは「入札により事業者選定が透明化できる」などと主張し、法案の行方が注目されていた。 オークション導入をめぐっては、資金力のある事業者が周波数を独占する可能性が指摘されている。自民党も昨年8月、電波
定年退職予定の教員が、条例改正による退職手当引き下げ前に「駆け込み退職」するケースが相次いでいる問題を受け、文部科学省が各地の状況の調査に乗り出したことが24日、分かった。 下村博文文科相は同日の記者会見で「責任ある立場の先生は、最後まで誇りを持って仕事を全うしてもらいたい。許されないことだ」と述べ、不快感を表明した。 文科省によると、調査は3月末までに条例改正を実施予定の自治体の教育委員会を対象に、早期退職した教職員の数などを聞き取る。 条例改正は国家公務員の退職手当減額に伴うもの。埼玉県教委では学級担任を含む100人以上が、条例施行直前の1月末での退職を申し出ていることが判明。1月1日から手当を引き下げた佐賀県教委では25人が昨年末に退職した。
警察当局にとって、「完全敗訴」というべき判決だった。警察庁長官銃撃事件で「オウム真理教信者による組織的なテロ」との捜査結果を警視庁が公表したことをめぐる名誉毀損(きそん)訴訟で、東京地裁は15日、被告の東京都に100万円の支払いとともに、謝罪文の交付まで命じた。警視庁OBは「意外な判決」と驚く一方、教団主流派「アレフ」側は「(判決は)当たり前のこと」と改めて警視庁側の対応を批判した。(1面参照) 「司法の原則に沿わなければいけないという判断は理解できなくはないが、意外な判決だとは思う」 オウム事件の捜査に長年携わってきた警視庁公安部OBは、「アレフ」全面勝訴の判決に驚きを隠さない。 公安部は当時、公表した捜査結果で、匿名にしつつも元幹部や信者の事件前後の動向を詳細に示した。 不起訴になった教団関係者を犯人と断定して公表したことは人権侵害に当たるとの指摘には、幹部は「公益性と社会正義との均衡
下村博文文部科学相は8日、第1次安倍内閣で設置された教育再生会議に連なる安倍晋三首相直属の「教育再生実行会議」を、今月下旬に発足する方針を明らかにした。有識者約15人で構成する委員には作家の曽野綾子氏らを内定。いじめ対策や教育委員会制度改革などをテーマに議論し、夏までの提言取りまとめを目指す。 下村氏は、首相官邸で首相と会談後、記者団に対し、初会合の開催時期について「再来週ぐらいから」と述べた。首相からは、28日召集予定の通常国会で成立を目指す「いじめ対策法案」などに反映させるべく「早めに一定の方向性は打ち出してほしい」と指示があったという。 委員に内定した曽野氏は、著書に「無名碑」「神の汚れた手」などがあり、昨年は菊池寛賞を受賞。産経新聞の正論メンバーでもある。 他に内定した委員は、大竹美喜(アフラック最高顧問)、鎌田薫(早大総長)、蒲島郁夫(熊本県知事)、尾崎正直(高知県知事)、武田美
独立行政法人「原子力安全基盤機構」(JNES)が原子力規制庁に統合される際に、政府が同機構職員の3割以上を占める60歳以上の技術者約170人に一斉に退職を求めることが3日、政府関係者への取材で分かった。統合でJNESの技術者の身分は国家公務員になるが、現在の国家公務員制度では大勢の高齢技術者を雇う仕組みがないためだ。新たな法的措置がなければ、専門知識や技術の喪失につながり、原発の廃炉や審査などに支障が出かねない。 昨年9月に発足した原子力規制委員会の事務を担う規制庁には、原発の現場を担う人材が少なく、専門技術を持つJNESと統合することになっている。規制庁発足時から合流する計画だったが、国家公務員を減らす政府方針と逆行するとして統合が遅れていた。 統合の議論は今年から本格化する。原子力関連の独立行政法人の統合を検討してきた内閣官房原子力規制組織等改革推進室は「60歳以上のJNES職員は、原
【ワシントン=佐々木類】米紙ニューヨーク・タイムズは3日付朝刊の社説で、「歴史を否定する新たな試み」と題し、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」に関して、有識者による再検討の必要性に言及した安倍晋三首相を「重大な過ち」と強く批判した。 社説は、12月31日付産経新聞1面などに掲載された安倍首相へのインタビュー記事を引用し、安倍首相について、「右翼の民族主義者」と決めつけ、「朝鮮などの女性を強姦、性奴隷にし、第2次世界大戦で侵略したことへの謝罪の見直しを示唆した」と非難した。 また、「戦争犯罪を否定し、謝罪のトーンを弱めるどのような試みも、韓国や中国、フィリピンなど、戦時中の日本の野蛮な行為で苦痛を受けた国々を激怒させるだろう」とした。 最後に、「安倍首相の恥ずべき衝動は北朝鮮の核開発など地域の重要な協力態勢を脅かす恐れがある。こうした修正主義は、日本にとって恥ずべき愚かなこ
昨年12月8日朝、石川県金沢市の石川護国神社で、22歳の金沢大生が切腹自決した。彼は北海道出身で金沢市に住む大学4年生、Sさんであった。警察が調べたところ、腹部と首に深い刺し傷があり、近くにはナイフと透明のビニールシートにくるまれた日章旗があった。 Sさんはナイフで腹を十字に切った後、自ら頸(けい)動脈を切って自決したものと判明した。この日は小雨が降っており、国旗を濡らさないようにビニールに包んだものと思われた。彼は黒のスーツにワイシャツ姿で、靴は脱いでそろえておいてあり、同日未明に人知れず自決したものとみられた。 彼が切腹した場所は、護国神社の境内でも奥まったところにある清水澄博士顕彰之碑の前であった。清水博士は慶応4年、金沢市の出身、東京帝大出身の憲法学者で、大正天皇、昭和天皇に憲法を講義したこともあった。その後、枢密顧問官などをへて、昭和21年から最後の枢密院議長を務めた。戦後の新憲
インド北部パンジャブ州パティアラで、男2人から性的暴行を受けた少女(17)が警察官に相談したところ、容疑者との結婚を促され、少女は28日までに自殺した。警察側は少女に対応した警察官2人を免職、1人を停職の処分にした。インドのメディアが報じた。 少女は11月中旬に被害に遭った後、地元警察署に被害届の提出について相談。担当者らは金銭による示談を進めるか、容疑者のうちの一人と結婚するよう圧力をかけ、1カ月以上事件を放置した。 少女は今月26日、警察に侮辱されたことなどを遺書に記し、自宅で自殺。警察は27日、容疑者らを逮捕した。 インドでは首都ニューデリーで今月、バスの中で女性が集団暴行される事件が起きてから、各地でデモが激化。性犯罪への厳罰化を求める声が高まっている。(共同)
衆院選公約で生活保護費の「10%引き下げ」を明記した自民党の政権復帰に伴い、給付水準の引き下げが確実な情勢となっている。財務、厚生労働省関係者によると、年明けに本格化する平成25年度の予算編成の過程で下げ幅が決まる見通しだが、毎年数%ずつ減らしていく段階的な削減案が有力視されている。 引き下げが検討されているのは、受給者の食費や光熱水費に充てる生活扶助の基準額。60歳以上の単身世帯では月額6万2千~8万円が支給されているが、一般低所得者の生活費を上回っていることが消費実態調査などから指摘されており、自民党は「所得水準、物価、年金とのバランスを踏まえて引き下げる」としている。 生活扶助の食費相当分について、自民党のプロジェクトチームは、食券などを想定した「現物支給」も提案。政策集では、自治体が現物か現金かを決められる選択制も打ち出している。また、保護費全体の半分を占める医療費についても、安価
東京都江東区の東京ビッグサイトで29~31日に開催される世界最大の同人誌即売会「コミックマーケット」(コミケ)で、人気漫画の同人誌販売が自粛されることになり波紋を呼んでいる。主催者側に脅迫状が送られてきたことによる措置。この漫画の同人誌販売を予定していたサークルは約900もあり、参加費の返金や警備の強化などで主催者側の損害は1千万円を超えるという。 販売自粛が決まったのは、週刊少年ジャンプ連載の人気バスケットボール漫画「黒子のバスケ」の同人誌やグッズなど。 「黒子のバスケ」をめぐっては、10月から関連イベントの中止を要求するなどの脅迫状が相次いで送りつけられている。 10月21日に関連イベントを開催する予定だったビッグサイトにも、同月13日に脅迫状が届いていた。この際は警備を強化した上でイベントを開催していた。 コミケを主催する「コミックマーケット準備会」に脅迫状が届いたのは10月29日。
【ニューヨーク=黒沢潤】米東部コネティカット州の小学校で児童ら26人が死亡した銃乱射事件を受け、「全米ライフル協会(NRA)」は21日、記者会見し、「米国すべての学校に武装ガードマンを配置すべきだ」と強調した。 オバマ大統領が事件発生後、銃犯罪防止に向け「意味ある行動」を起こすと強調したのに対し、NRAは「意味ある貢献」をすると表明。NRAが銃規制強化に向けた議論に理解を示すともみられていただけに、銃規制派からは一斉に失望の声が上がった。 1999年のコロラド州コロンバイン高校での銃乱射事件で死亡した息子の父親は同日、「変化を望む多くの米国人の願いを無視した」と指摘。その上で、「NRAの『変化』とは、もっと多くの銃が必要ということ」と批判した。 記者会見では、銃規制推進派の市民2人が「NRAは私たちの子供を殺している」「血で手を染めるNRA」などの横断幕を掲げ、警備員に連れ出される一幕もあ
原子力規制委の現地調査団による評価会合後に記者会見する島崎邦彦委員長代理(右上)=20日午後、東京・霞が関 「きれいな活断層」「活断層を否定するのは不可能」。東通原発の破砕帯が活断層とされた評価会合で、調査団のメンバーはそれぞれが活断層を明確に主張した。対立点はなく議論らしい議論もなかった。東北電が活断層ではないとする根拠は完全に否定されており、次回の会合で東北電が調査団の評価を覆すのは難しいとみられる。 ■「膨潤ではない」 東北電が原発許可申請時以来、活断層ではないとする証拠として持ち出しているのは「膨潤作用」という説。地層のずれは乾いた粘土層が水を吸って膨らんで動いたとするものだ。 評価会合ではメンバーから「膨潤ではない」という根拠が次々と挙げられるとともに、過去の国の審査を批判する意見も出た。 専修大の熊木洋太教授は三河地震(昭和20年)、新潟県中越地震(平成16年)などの活断層のス
今年5月、和歌山県高野町高野山の金剛峯寺で地蔵の前に供えられた賽銭(さいせん)10円を盗んだとして、窃盗罪に問われた大阪府和泉市の無職、鶴原正文被告(66)に対する控訴審の判決公判が20日、大阪高裁で開かれた。 的場純男裁判長は、懲役1年8月(求刑懲役2年6月)とした1審和歌山地裁判決を「10円の窃盗でこの量刑は重すぎる」と破棄。その上で「10円とはいえ現金。刑事責任は軽視できない」として、改めて懲役1年の実刑判決を言い渡した。 弁護側は1審段階から、「賽銭で遊んでいただけ」と無罪を主張。これに対し、的場裁判長は判決理由で「弁解は不合理で信用できない」と窃盗の故意を認定した。 判決によると、鶴原被告は今年5月13日午後、金剛峯寺にある織田信長供養塔で、地蔵の前に供えられていた賽銭の10円玉を盗んだ。
東京電力福島第1原発事故のため避難した後に死亡した女性の遺族が、東電に賠償を求めて政府の原子力損害賠償紛争解決センターに仲介を申し立て、東電が約1460万円を支払うことで和解したことが20日、分かった。 センターによると、結果を公表している中で、避難後に死亡するなどした、いわゆる「震災関連死」をめぐり和解が成立したのは初めて。 女性は事故当時、第1原発の北20キロ圏内にある福島県南相馬市小高区の病院に入院していたが、避難を強いられ、昨年4月に死亡した。 和解では、東電が慰謝料1236万円のほか、移動に伴う宿泊費や葬儀費用などを支払うとしている。 東電は「個別の内容についてコメントは差し控える」としている。
包丁を持った父親の頭をバットで殴打して負傷させたとして、兵庫県警篠山署は19日、殺人未遂容疑で同県篠山市の無職の男(26)を現行犯逮捕した。「殺されると思って殴ったが、殺すつもりはなかった」と供述しているという。 逮捕容疑は19日午前1時10分ごろ、男の自宅2階で、父親(58)の頭を木製バットで2回殴打し、負傷させたとしている。父親は命に別条はないが重傷とみられる。 同署によると、父親が自宅で酒に酔って騒いだため男が110番。駆けつけた同署員に父親が「何事もない」と言って引き揚げさせた直後、台所から包丁を持ち出して「警察をなぜ呼んだ」と迫ったため、男がバットで殴ったという。
石原慎太郎前東京都知事(80)が13日、立ち上げた新党「太陽の党」について、「政治マニア」を自認する女性タレント、春香クリスティーンさん(20)が産経新聞の取材に応じ、「祖父も生きていれば80代。同じぐらいの年だけど、日本のために頑張っている姿がすごく頼もしい」とエールを送った。 春香さんはスイス出身で、日本人の父とドイツ系スイス人の母を持つ。高校2年で来日してからは「政治の世界」を趣味に。週に3~4回、時間を見つけては国会議事堂に足を運んだり、政治家をテーマにした「政治家カルタ」を自作したりして楽しんでいる。 春香さんは、石原氏について、五輪招致や尖閣諸島の購入など「作家らしく、常に自分でシナリオを描いて、日本に話題を提供してきたと思う」と分析。国政に進出した後も、「新たな話題づくりをしてくれるんじゃないかと期待している」と述べた。 また、スイスでは若者も普段から政治の話をすることが多い
インターネットのファイル共有ソフト「うたたね」を利用した著作権法違反行為を手助けしたとして、徳島県警は10日、著作権法違反幇助(ほうじょ)の疑いで、「うたたね」による違法なファイル共有に使われたサーバーの管理者で仙台市青葉区の専門学校1年生、吉田直晃容疑者(29)を逮捕した。容疑を認めているという。 海賊版映像などのファイルを同ソフトで交換するにはサーバーを経由する必要があり、県警は利用者同士の違法なファイル共有を吉田容疑者が認識していたとして立件に踏み切った。サーバー管理者を同容疑で逮捕するのは全国初という。 逮捕容疑は「うたたね」のサーバーを管理運営し、4月中旬~5月下旬、不特定多数の利用者が音楽や映画の海賊版データを交換できる状態にし、5月25日、神戸市の無職女=同法違反で有罪判決=が海賊版映画のデータを送信できる状態にして著作権侵害を手助けしたとしている。吉田容疑者のサイトには常時
東日本大震災で発生したがれきの受け入れに抗議するデモ行進をJR大阪駅構内で無断で行い、駅側の警告に応じなかったとして、大阪府警警備部などは9日、威力業務妨害と不退去の容疑で、阪南大准教授の下地真樹容疑者(40)=大阪市西区新町=ら2人を逮捕した。下地容疑者は黙秘しているという。 府警によると、下地容疑者らはハンドマイクを手に演説をしながら約40人の参加者を先導。構内を約250メートルにわたり行進した。 逮捕容疑は10月17日午後2時40分ごろから約1時間半にわたり、JR大阪駅(大阪市北区)で「がれき反対」とシュプレヒコールを上げながら練り歩いたり、ビラを配布したりして駅側の業務を妨害したとしている。
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