ドイツでは「子ども施設の子どもの騒音への特権付与法」が成立していた
10月14日の朝日新聞東京版に『「騒音」苦情 悩む保育園 「対応に苦慮」世田谷区長のつぶやき反響』という記事が出た。それから1週間、この問題を掘り下げ、考えてみようという動きが出てきた。今日は、区内の私立高校の生徒から、学校で話し合ってこの記事を題材にディベートをすることになったというメールが届いた。また、記事について、何人かの方からご意見をいただいた。さらに、いくつかの雑誌で取材の申し入れもあった。古くて新しい問題を描いたこの記事を改めて読んでみよう。 『「騒音」苦情 悩む保育園 「対応に苦慮」世田谷区長のつぶやき反響』 ◆「対応に苦慮」世田谷区長のつぶやき反響 「役所に寄せられるクレームの中で、『保育園で子どもたちの声がうるさい』というものがあり、対応に苦慮している」「防音壁を作ったり、子どもを園庭に出さないということも起きている――」 ８月２５日、世田谷区の保坂展人区長がツイッター
大飯原発の「再稼働」に私が反対する理由
野田政権は大飯原発の3・4号機の「再稼働が必要」とする政治判断を行った。私にはまったく理解出来ないし、この政治判断は間違っていると言いたい。「3・11」と原発事故などまるでなかったかのように、「原発止めたら経済空洞化」と唱えてきた人々が「妥当な判断」と胸をなでおろすが、民主党政権の最後の幕を引く歴史的な汚点になるのではないかと考える。福島第一原発事故の前に、「重大事故はおきません」「安全です」と言い続けた電力会社を全面的に擁護し、何の規制も出来なかった原子力安全・保安院と経済産業省、そして原子力安全委員会が、はたして「客観的な評価」等出来るだろうか。彼らの審査で「安全性は確認された」だけで再稼働するという政治判断が生まれてくるのは、ずばり「3・11」から何も学ばないオール霞が関と経済界の「再稼働せよ」の大合唱に負けたということ。 菅前総理は浜岡原発を止め、「脱原発依存」へと舵を切ろうとした
自治体から始めるエネルギー転換、「太陽光発電1000軒プラン」を記者発表
6月22日午後3時30分に始まった記者会見は、1時間に及びました。すでに、4月24日の記者会見で発表した太陽光発電システムの大量一括購入でコストを抑制し、地域金融機関のローンを組み合わせて、電気料の節約と売電収入で10年以内に元が取れる(償却可能)という「事業フレーム」は大きく報道されて、注目を集めていました。事業を実施する世田谷サービス公社も、メーカー選定を終わり、募集開始を7月17日と前倒しして準備に入っています。 (参考) 「世田谷区 一括購入で「太陽光」促進 区民に安価なパネル仲介」(読売新聞2012・4・25) (記者会見の動画 ただし62分あります)http://www.ustream.tv/channel/press-conference2 記者会見の場で、世田谷サービス公社の発表した「せたがやソーラーさんさん事業」の内容は、次のようなものでした。 自然エネルギーの普及をは
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