2012年09月02日20:18 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] デフレから抜け出さないと円高が止まりません 超長期のドル円は、インフレ格差で決まっている。 インフレ格差とは、お札の印刷量の格差と同疑義だ。 だから、インフレとは貨幣の世界の話だと言われるのだ。 ドル円の超長期のチャートはこんな感じだ。 大きくは3期間、小さく分けると5期間に分けられる A:日本のインフレ>USのインフレを反映して、素直に円安 ②の期間は金本位制を採用していたので、固定相場になっている B:戦後の$=360円の固定の世界 C:日本のインフレ<USのインフレを反映して、素直に円高 Aの期間の日米インフレ・データだが、チャートにするような連続データが揃ったらアップしたいが、今日現在はまだ完成していない。 B&C期間、、このどこかで日米のインフレが逆転した。 得られるデータによれば、それは1977年だ。
2012年09月04日02:36 カテゴリ大局観、テーマ、見識通貨と物価[edit] 73年間で、物価が「4000倍」になった日本 (2)中篇 明治維新以降を振り返ってみれば、万年金欠病の日本政府という姿が浮かび上がる。 明治から平成を6個に区分して時代背景などを説明する。 ① 明治維新〜日清戦争 明治維新は成ったが、新政府には金が無かった。 近代化、富国強兵を目指して大量の近代的な製造業を発展させるべく、輸入が必要だった。 明治10年の西南戦争で、国家予算に匹敵する金を使ってしまった。 経常収支は、ずーっと赤字で、支払いの為に、金(世界平均より、金が銀より割安に設定されていた)が大量に流出した。 ② 下関条約(日清戦争後)〜1932年金解禁停止(金本位制離脱) 日清戦争後に清国から得た賠償金、賠償金2億テール(当時の日本の国家予算の4倍強)を得て、財政が安定し、金本位制を実施し、為替は安
2012年09月03日17:24 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 73年間で、物価が「4000倍」になった日本 (1)前篇 本を読んでいて、見つけたデータ 1929年の日給1円(深夜残業込)という紡績工場の賃金水準は、2002年現在では、4000円に相当するという記述を見つけた。 73年間で、物価が4000倍になった事を意味する。 これは、「年率12.04%」になる。( 下の表の上段を参照 ) 別の見方をすれば、年率12.04%で、73年間運用すれば、資産は「4000倍」になることを意味している。 73年間で4000倍、もしくは年率12.04%、というのは絶対物価の話だ。 デフレから抜け出さないと円高が止まりません、の記事で、 日本のインフレ>USのインフレを反映して、素直に円安日本のインフレ<USのインフレを反映して、素直に円高という事を書いたが、日米の物価比較は、相対物価の話
2012年05月08日22:43 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 信用アタック(通貨アタック+国債アタック)と、経済教室(2012年5月8日) バーナンキの講義(2)過去の反省を現代に生かすFRBを説明しながら、ユーロ・システムを暗に非難するバーナンキの続編です。 金本位制とユーロ・システムは、その採用国に似たような苦しみを強いる点では似ていますが、異なったシステムです。 ラフな比較を図示すると、以下のようになります。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 (1)金本位制では、要求されれば「紙幣を金に交換する義務」を負っています。 (2)同時に、自国通貨と金の交換比率を維持する義務(固定為替レートの維持義務)を負っています。 金本位制を採用すると、厳密には、金の保有量を超えて紙幣を発行できませんが、全員が同時に金に交換しろとは
2012年05月11日23:16 カテゴリ大局観、テーマ、見識欧州危機[edit] 2年勝負か、20年勝負か、ドイツが決めるギリシアの運命 2010年5月にギリシアが相場をかく乱し初めてから3年目を迎えている。 いい加減にウンザリ、怒り心頭、色々な思いを投資家は抱いているだろう。 早く解決して欲しいと願っているだろうが、現在のペースだと、イライラが長期化する20年コースだと思われる。 ( 徐々にイライラの程度は低減するだろうが・・・ ) 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 もし、ドイツが完全に見放して、ギリシアのユーロからの早期離脱が実現すれば、2年コースで終わるだろう。 その間の混乱は、短期で問題を解消するコストと考えるべきだろう。 2年コースの際に参考になるのは、アイスランドだ。 ( ここの特集の下の方の2006年に出ているアイスランドの
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
2012年01月13日01:47 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 2012年を考える(15) : セミナー資料のおすそ分け① セミナー資料を作成している。 沢山作成しているスライドから、すこしだけ抜粋しておすそ分けです。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 昨年10月に、「Sell in May終了」宣言して、「2012年春まで強気」に転じて新年を迎えた。 2012年は年初から欧州PIIGS危機が荒れ模様の気配を見せたが、今週から欧州各国の金利は下がり始めており、危機の爆発はなさそうだ。 想定シナリオ通りに春までは良い相場という判断を維持してもOKだと思う。 2010年、2011年と連続で、きれいな”Sell in May調整”を見せた株式市場だったが、2012年も繰り返すのだろうか? 普通の年の相場なので、それなりに季節変動がくるだろう
2011年12月09日05:57 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 2012年を考える(11)民主主義にはインフレが必要だ 経済政策は政治家が決める。 「有権者に選ばれる政治家」は存在するが、「経済家」という制度は存在しない。 「経済が上手か下手か」とは関係なく、政治家に経済がゆだねられている。 2011年12月の欧州の政治状況だが、各国の政治家は国内有権者に縛られて「バラバラの部分最適」を主張している。 投資家が最も関心を持って見ている「欧州全体の最適政策」という点では、にっちもさっちも行かない状況に陥っている。 国益を乗り越える政治家が出るしか無い。 現在の欧州では、その役割の適任者は欧州最強パワー国家ドイツのメルケル以外にいない。 最強でないフランスが何を言っても、ドイツに反対されれば決まらない。 メルケルは、時代が求める演目を間違えずに、演じきれるか、それとも出演を拒否する
12月5日、複数の関係筋によると、欧州連合(EU)は、核開発疑惑のあるイランに対する追加制裁として同国産原油の輸入禁止措置を科すことには二の足を踏み始めている。写真は同国内のガスプラットフォームで1月撮影(2011年 ロイター/Caren Firouz) [ニューデリー/ロンドン 5日 ロイター] 複数の関係筋によると、欧州連合(EU)は、核開発疑惑のあるイランに対する追加制裁として同国産原油の輸入禁止措置を科すことには二の足を踏み始めている。禁輸を実施すれば、EU域内経済が打撃を受けるとの見方が広がっていることが背景。 世界第5位の原油輸出国であるイランは、国家歳入の半分を石油収入が占めている。原油制裁の支持派は、禁輸によりイラン政府の収入が数十億ドル単位で断たれれば同国の核兵器開発を阻止できると主張している。
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2010年03月07日 日、米、英の期待インフレ率(資料) A lonesome road, what a way to go... 最近ソブリンのクレジットリスクが問題になってるけど、もうひとつマクロ経済環境にとって重要な要素が経済成長。経済学者は勿論実質成長率を重視するわけだけど、労働賃金が硬直的な経済では名目成長率も頗る重要。ようするに人間の貌かたちとおなじで、「見た目が重要」なのだ。 見た目が成長すると同時に実質も成長するのがベストなんだけど、日本は実質は成長してても名目では成長しないということがしばしばみられる。 ここではいつぞやDoblog時代にもとりあげたことのあるインフレ(物価)連動債のブレークイーブンスプレッド指数(業界用語でBEIと読んでいる)の推移を見てみよう。 ここでおさらい。名目金利(利子率)と言うのは実質金利(利子率)とインフレ期待率に分解できる。 名目金利−期
油を売る日々 油を売ってみたり、買ってみたり。原油相場のことを需給を中心に考察する雑記帳。投資は自己責任で。 原油先物はドル高ユーロ安を受けて6営業日振りに反落です。とはいえ、$95/bbl割れではすかさず反発するなど引き続き底固い展開ですね。 ただ、中国の原油処理量が再び前年比マイナスになるなど、先行きに不安要素も拡大しています。 11月9日のNYMEX WTI 原油先物の終値は前日比$1.06安の$95.74/bblで、引け後の時間外取引は$96/bbl前後です。 イタリア国債の急落やドイツの政府諮問委員会が同国の2012年経済成長見通しを下方修正したことなどでドルに対してユーロが軟調となり、原油相場の頭を抑えます。 また、中国の10月の鉱工業生産指数は前年比13.2%増と予想を下回る低水準で、原油処理量も前年比0.9%減で6月に続いて前年比マイナスです。 中国の原油処理量は6月以降日
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