「イスラエル・ハマス戦争」根源的問い､誰のパレスチナか－QuickTake
Smoke plumes following air strikes in Gaza City on Oct. 12. Photographer: Mahmud Hams/AFP ユダヤとアラブとの聖地パレスチナを巡る争いは１世紀余り前にさかのぼり、７回の大きな戦争を引き起こした。パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルに大規模攻撃を実施した今月７日、７回目が勃発した。ハマスは反イスラエル闘争を掲げ、米国と欧州連合（ＥＵ）がテロ組織に指定する。イスラエル側の死者は少なくとも1400人に上り、報復攻撃によるガザでの死者数は2700人を突破した。衝突の歴史の理解に役立つかもしれない幾つかのポイントをまとめた。 １．衝突の根は何か オスマン帝国の支配下で宗教的共存の時代が第１次大戦の終盤まで続いた。その後の英国の委任統治下では、ナチスによる迫害が激化した1930年代を中
レイ・ダリオ氏: ハマスとイスラエルの戦争が他の国を巻き込まない可能性は低い | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が、自身のブログでガザ地区を支配するハマスのイスラエル攻撃から始まった現在の戦争について語っている。 ダリオ氏の戦争予想 ダリオ氏の優れた予測能力には脱帽するほかない。何故ならば、ダリオ氏はウクライナ情勢の前から世界で戦争が起こる可能性について警告していたからである。 ダリオ氏はBridgewaterの優れた情報収集能力を使ってロシアやハマスの動きを事前に把握していた、わけではない。しかしダリオ氏は、覇権国が大量の借金を抱えて経済成長が鈍化し、大国としての体力が衰えてゆく時には、大きな戦争が起きる可能性が高いという歴史の原則を把握していたのである。 ダリオ氏は次のように書いている。 わたしが歴史の研究と、次に何が起こるかに賭ける50年の自分の経験から得た視点から考えると、残念ながらイスラエルとハマスの戦争はより暴力的で広範
移民危機からウクライナまで: 西洋文明は自殺しようとしている | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
読者も知っての通りここでは経済と金融市場をテーマとした記事を書いているが、今日はより大きな枠組みで西洋文明を考えることで、アメリカやヨーロッパの経済の行く末を考えてみたい。 「西洋」の起源 西洋は恐らくギリシャから始まると言うべきだろう。ヨーロッパ南部のイタリア半島から中東のカブールに至るまで、現在のヨーロッパと範囲は異なるが大帝国を築いたギリシャ人たちは、明らかに現在のヨーロッパ文明の基礎となっている。 その後ギリシャを征服したローマ人の時代まで、ギリシャ帝国とローマ帝国は東の中国に匹敵する経済規模を誇る文化圏だった。 だが4世紀にローマ帝国が西ローマ帝国と東ローマ帝国に分裂した後のヨーロッパは実はあまり振るっていない。7世紀に始まる中国の唐の時代には唐は明らかに世界一の大国であったし、13世紀にはモンゴル帝国（元王朝）が中国から出発し東ヨーロッパまでを勢力圏に収めていた。 ヨーロッパが
タリバンのアフガニスタン早期制圧に見るアメリカの帝国主義 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
8月15日、アフガニスタンの武装勢力タリバンは首都カブールを占拠した。主要な都市をすべて支配下に収めた後の首都制圧によってタリバンによるアフガニスタン支配が確定したものと思われる。 タリバンのアフガニスタン制圧 ニュースを聞いた多くの人が疑問に思っているだろう。アフガニスタン政府は何故これほど簡単に諦めたのか？ アフガニスタン軍はほとんど戦わずに逃げ去り、首都カブールも無血開城となった。 状況を理解するためには少し前から話を始めなければならない。事の発端は4月にアメリカのバイデン大統領が米軍のアフガニスタン撤退を決定したことである。 撤退は9月までの期限で徐々に行われたが、米軍が撤退するにつれてタリバンは徐々に勢力を拡大していった。 最初に制圧された州都は8月7日に落とされたニームルーズ州のザランジュだが、ザランジュは無抵抗で降伏したという。同じ日にジョウズジャーン州、翌8日にクンドゥーズ
「国家の中の国家」ヒズボラ - GNV
ヒズボラの誕生 ヒズボラとはアラビア語で「神の党」を意味する。その誕生は、1970年代からのレバノンの混乱の時期にさかのぼる。レバノンは様々な民族や宗教が入り混じる国家である。イスラム教やキリスト教を始めとした多くの宗教が混在しており、その宗派もイスラム教はスンニ派とシーア派に、キリスト教はマロン派、カトリック、プロテスタントなどに細分化されている。このような複数の宗教勢力は、それぞれが国内政治に関与しており、1つの宗教勢力が独占しないように、政治権力は均等に分配されている。具体的には、大統領にキリスト教マロン派、首相にイスラム教スンニ派、議会の議長にシーア派の人物を割り当てることで、勢力均衡を保っていた。これは、1943年にレバノンがフランスから独立する際に結んだ国家協定に由来するものである。 このような宗教の勢力均衡は、次第に崩れていくことになる。1948年にイスラエルが建国され、多く
カダフィ大佐はなぜ今、排除されたか
レルネット主幹 三宅善信 ▼ チュニジアやエジプトとは訳が違うリビア 約半年間の“内戦”（註：実際には、圧倒的な軍備を誇るNATO軍による攻撃によって、カダフィ大佐率いるリビア政府軍が敗走したのであって、決して、ベンガジに拠点を置く反政府勢力によって“革命”が起こされたのではないことは明白なので、本来なら“内戦”ではなく、欧米の軍事介入と言うべきであるが…）を経て、42年間続いたカダフィ政権が崩壊した。日本のマスコミをはじめ世間ではこれを、リビアの西隣のチュニジアで澎湃として湧き起こった「ジャスミン革命」（註：警察の横暴に抗議した一青年の焼身自殺に端を発し、FacebookやYoutubeやTwitterといったネット時代の情報ツールによって瞬く間に、閉鎖社会に拡大した民主化要求暴動によって、23年間続いたベン＝アリー独裁政権が、わずか9日間であっという間に崩壊し、その機運が、北アフリカや
サウジ原油施設攻撃で世界は変わる
9月14日、ドローン攻撃を受けたサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの石油施設 U.S. Government/DigitalGlobe/REUTERS ＜日本は悠長すぎる。サウジアラビア原油施設へのドローン攻撃は、石油価格の高騰を招くばかりでなく、世界のパワーバランスも変えてしまうだろう＞ 日本での認識は甘すぎる。 原油が急騰。実は、これはどうでもよいことなのだが、それに対する認識ですら甘い。 まず、報道は米国では攻撃直後に行われたが、日本の主な報道は休日だったこともあり、丸1日遅れた。さらに、テレビのニュース番組に出ていた有識者は、日本の原油備蓄は十分にあり、サウジが原油輸出能力は月曜日には3分の1は回復とコメントしたのを受けて、ほとんど生活には影響がないと述べた。また、これが長期にわたったとしても、他国の生産能力は十分にあるから、大きな値上がりにならないだろうと述べた。 現実は
豊健活人生：春山昇華 : ７：アメリカの中東政策の推移は？
2013年10月12日18:25 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] ７：アメリカの中東政策の推移は？ Ｑ１：アメリカの中東政策の推移は？Ａ１：２００６年１月ブッシュ政権下の一般教書演説を転換点として、脱中東が始まり、今日まで続いている ＜ １９９１年〜２００６年 ＞１９９１年の湾岸戦争から２００６年の米国中間選挙までの期間は、アメリカが中東＆北アフリカのムスリム地域に対する関与を増大させ、民主化とテロリストの取り締まりを強く求めた時代だ。 １９９０年のイラクのクウェート侵攻に対応した湾岸戦争（１９９１年）に際して、米国ブッシュ大統領はサウジアラビアに圧力をかけて、サウジ国内の基地へ米軍駐留を認めさせた。米軍中心の多国籍軍に、エジプト、サウジアラビアなどアラブ各国もアラブ合同軍を結成して参戦した。 疲弊する経済から脱するために、米国からの資金援助（および過去の累積債務の減免）が必要だ
イラン追加制裁、ＥＵは原油禁輸措置の導入には消極的
１２月５日、複数の関係筋によると、欧州連合（ＥＵ）は、核開発疑惑のあるイランに対する追加制裁として同国産原油の輸入禁止措置を科すことには二の足を踏み始めている。写真は同国内のガスプラットフォームで１月撮影（２０１１年 ロイター/Caren Firouz） ［ニューデリー／ロンドン ５日 ロイター］ 複数の関係筋によると、欧州連合（ＥＵ）は、核開発疑惑のあるイランに対する追加制裁として同国産原油の輸入禁止措置を科すことには二の足を踏み始めている。禁輸を実施すれば、ＥＵ域内経済が打撃を受けるとの見方が広がっていることが背景。 世界第５位の原油輸出国であるイランは、国家歳入の半分を石油収入が占めている。原油制裁の支持派は、禁輸によりイラン政府の収入が数十億ドル単位で断たれれば同国の核兵器開発を阻止できると主張している。
暴風警戒: アラブの春 - マスコミに載らない海外記事
Russia Today 公開: 2011年11月23日、16:18 2011年1月30日、カイロのタハリール広場で、ホスニ・ムバラク大統領の政権に対する抗議に参加するエジプト人デモ参加者(AFP Photo / Mohammed Abed) “アラブの春”は西欧大手マスコミが、我々をそう思いこませようとしているほど自発的なものではない。そうした運動の黒幕である扇動者達は、“グローバル・パワー・エリートの大規模計画を立てるオトモダチから、ちょっとした支援を”常に得ている。 何十年間もの、まどろみの後、2011年早々に始まり、北アフリカから中東に至る何百万人ものアラブ人が、突然目覚め、街頭でデモを繰り広げ、警官や治安部隊と激しく衝突し、自国政府を打倒し、ある場合には、リビアでは自らの国を、外国人テロリスト、自国の暴漢、CIA工作員、NATO爆撃機等々の邪悪な連合に引渡し、ついには、自国の非常
CNN.co.jp：エジプトで軍政への抗議デモ、警官隊と衝突 死傷者７５０人超
カイロ（ＣＮＮ） エジプトの首都カイロ中心部のタハリール広場で１９日、ムバラク政権崩壊後の暫定統治に当たる軍最高評議会に抗議するデモ隊が警官隊と衝突し、保健当局によると２人が死亡、７５０人が負傷した。 同広場では１８日、新憲法案が軍予算を議会の監視対象としていないことに対してイスラム政党などが抗議デモを行い、数万人が参加した。夜になって警官隊が広場に展開し、催涙ガスなどでデモ隊排除を図ったが、数千人がその場に残り、軍最高評議会に抗議するスローガンを叫んだ。この中には、今年初めの反ムバラクデモで負傷した参加者らの家族が多数含まれていたとみられる。 目撃者らによると、デモ参加者らは警官隊に火炎瓶や石を投げ付け、警察車両に火をつけた。周辺の路上でももみ合いが起き、タイヤを燃やす煙が立ち上った。 国営メディアは、スエズやアレクサンドリアなどの都市でもデモ隊と警官隊が衝突したと伝えている。 内務省に
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血の国境 より良い中東とはどんな姿なのか - マスコミに載らない海外記事
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