新NISAのアノマリーと円安効果が世間でも話題に : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
本ブログが昨年末に取り上げた新NISA開始に伴う海外株投資についての考察が世間にも広がっている。日経新聞も新NISAが招く円安圧力を取り上げた。その記事内で「（松井証券の）窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは"これを前提にすると年間５兆円規模の円売り・外貨買い需要が発生し、これまでより年2兆〜2.5兆円ほど円売りが増える可能性がある"と指摘」しているが、これは本ブログが「年間５兆円の海外投資フローを想定するのはかなりフェアではないか」としていた数字とぴったり一致する。その後この金額を日本の経常収支と比較する発想も前回の記事と同様である。ピクテ・ジャパンの大槻奈那シニア・フェローは積立てフローを「為替の相場観とは関係なく機械的なドル買い・円売りを生むため、岩盤的なドル買い需要になる」と表現している。それに対する異議は少ないだろう。実際、我々が多くの識者から今年はドル安円高が進むとロジカルに
20年ぶり円安でくすぶる日本の為替介入、手順とポイント－QuickTake
円安が対ドルで急速に進行する中、日本銀行と財務省が円安に歯止めをかけるため、24年ぶりに円買い・ドル売りの直接介入に踏み切るのではないかとの観測がトレーダーやアナリストの間で浮上している。日本は国内輸出企業を支援するため円安を容認、むしろ円安を促してきたと貿易相手国から長く批判されてきただけに、円買い・ドル売りの直接介入に乗り出せば、異例の行動になる。 １．為替介入はどのように決まるのか？財務省が為替市場への介入が必要かどうかを判断する。介入が必要な場合は日本銀行に指示し、日銀が売買を実行する。通常は介入を実施する前の段階で、通貨当局者が為替動向に応じて慎重な言葉遣いで警戒感を示す。「あらゆる措置を排除しない」「断固たる措置を取る用意」といった言い回しが当局者から出てくると、為替介入が間近に迫っている可能性が高いとして市場の警戒感が最高潮に達する。 ２．介入の基準となる為替水準はあるのか？
世界最大のヘッジファンド: 何故日本円は暴落しないのか？ | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
世界最大のヘッジファンドBridgewaterを創設したレイ・ダリオ氏がMercatus Centerのインタビューでドルや円など為替市場について語っている。 債務は通貨を暴落させるか これは前回のインタビューの続きである。 世界最大のヘッジファンド: 金融市場はランダムウォークではない テーマはアメリカの負債に移る。アメリカは莫大な政府債務を負っており、しかも財政赤字も経常収支も増え続けている。 ダリオ氏の意見によれば、アメリカはドルが基軸通貨であったことによってこの状況を維持出来ているが、維持出来てしまっているがためにアメリカの負債は膨れ上がることになった。 そこで司会者は1つの疑問を挟む。ドイツや日本は通貨が基軸通貨でないにもかかわらずアメリカより低い金利で借金が出来ている。ではドルが基軸通貨であることはそれほど重要だろうか？ ダリオ氏はこう答える。 ドイツと日本は国外にほとんど債務
実質実効為替レート、名目実効為替レートの長期推移
非貿易財を含む消費者物価指数から作成される実質実効為替レートを見る場合、単純にその変動だけを見てはならない。 バラッサ・サミュエルソン効果（経済成長率が相対的に高い国は購買力平価、ないしは実質実効為替レートも上昇するという現象）と合わせて見ることが必要。 日本はバラッサ・サミュエルソン効果に貿易摩擦も加わり、1995年までは異常な円高が発生。 その後、日本経済の成長率低下に伴うバラッサ・サミュエルソン効果の是正＝超円高の是正が起こった。 しかし、超円高の是正は不十分。 日本周辺のアジア諸国では、固定レート制や政府・中央銀行の為替介入などにより経済成長に伴う通貨高＝バラッサ・サミュエルソン効果がほとんど発生していない。 （購買力平価との関係） ＩＭＦが算出している購買力平価で見ると、1ドル=101円であり現状はそれよりも円安。 従って、最近のＩＭＦは円レートを適正とは評価しても、割安と評価す
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