ダボス会議で西側諸国の「社会主義化」を警告【ミレイ大統領演説全文】
今回は、このダボス会議でのアルゼンチンの新大統領ハビエル・ミレイの演説全文を日本語訳で紹介します。（太字と※は筆者） ミレイの演説は、ダボス会議が提言する政策や思想と正反対の内容ですが、演説動画の再生数でダントツの1位となっているそうです。 A los que NO LA VEN, sugiero que no se les ocurra mirar el cuadro adjunto con el ranking de reproducciones de los discursos en el WEF… VIVA LA LIBERTAD CARAJO pic.twitter.com/nb4cHvFlIe — Javier Milei (@JMilei) January 18, 2024 ハビエル・ミレイ大統領の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での演説 私は今日、西側諸国が危機に瀕
少子化問題を考える①：出生率低下は経済成長にともなう不可避な人口動態
1989年、日本の合計特殊出生率（15～49歳までの女性の年齢別出生率の合計）が1.57に下がったのを機に、少子化対策は政府の重要なアジェンダの一つになった。しかしながら、有効な対策を打ち出せないまま、2005年には1.26まで落ち込み、2015年に1.45まで持ち直したが、再び低下し、2020年は1.34であった。 出生率の低下は、いまや先進国のみならず、地球規模の現象である。1960年の世界の合計特殊出生率（以下、出生率）は4.98であったが、2019年には2.4にまで低下した（The World Bank）。アフリカ諸国はまだ高い水準にある（2019年、4.6）とはいえ、1990年（6.3）以降減少に転じた（World Fertility and Family Planning 2020, the United Nations）。 昨年7月医学誌ランセット（The Lancet, J
電気自動車(EV)は本当に環境にやさしいのか
自動車メーカーのボルボが電気自動車C40のライフサイクルCO2排出量を報告した。（ニュース記事） ライフサイクルCO2排出量とは、自動車の製造時から運転・廃棄時までを含めて計算したCO2の量のこと。 図1がその結果で、縦軸が20万キロ走行時のCO2排出量。一番左が同等な内燃機関車(ICE)。残り３つがEVであるC40で、発電の構成によって結果が変わる。左から順に、世界平均(Global electricity mix)、EU平均(EU electricity mix)、そして全て風力で賄った(wind electricity)場合、としている。 EVは製造時(Matrials..およびLi-ion battery..)のCO2排出量がICEの倍近くになっていることが注目される。 図2 はCO2排出量が走行距離と共にどう変わるかを示したもの。EVは走行時のCO2は少ないが製造時のCO2が多い
有名ブロガーの偽証：ドイツ人が「ユダヤ人」を名乗る時
ジャーナリズム「名前の広間」。ホロコーストの犠牲者たちの名前や写真を連ねた部屋。（Wikipedia） 第2次世界大戦でナチス・ドイツ軍がユダヤ人を大量虐殺（ホロコースト）した史実やガス室の存在を否定する歴史学者や一部反ユダヤ主義者はいる。その度に世界ユダヤ協会が批判し、訂正を要求してきたが、ドイツ人の歴史学者で若い女性ブロガー（31）は自身のブログで「祖父母がユダヤ人で、22人の氏族関係者がアウシュビッツア強制収容所などで犠牲となった」と語り、エルサレムのホロコースト記念館（ヤド・ヴァシェム）にも報告していた。 しかし、実際は祖父母はドイツ人であり、祖父はプロテスタント教会の牧師、ブログで記述したユダヤ人家庭の話は全くの偽りで、「22人のうち、実存した人間は3人だけで、全ては架空だった」というのだ。 Bloggerin Marie Sophie Hingst: Die Historike
不動産はなぜバブるのか？ --- 伊東 良平
古今東西、バブル経済の主役を演じるのが不動産である。企業も個人も固定資産の大部分を不動産が占め、土地・家屋は究極の耐久消費財でもある。不動産をどう扱うかによって企業業績や家計が大きく変化し、失敗すれば倒産・破産の危機を起こす。 私は自分の専門分野についてはアゴラに投稿するのを避けてきたが、「麻生財政」に変わって、にわかに不動産バブルが議論され始めたため、不動産の価格変動の基礎構造、なぜ不動産にはバブルがつきものなのかを、簡単に述べたい※１。 不動産の価格は、一般消費財のそれよりも振幅が大きく、長いスパンで変動する。不動産開発は、企画から設計、工事完成まで長い期間を要し、プロジェクトによっては計画から完成まで５年以上かかるものもある。比較的短期のマンション分譲でも、用地の仕入交渉から完成まで短くて１年、長くて３年ほどかかるため、計画を立案した時点で売れ行きが好調でも、完成した時点では全く売れ
オリンパス事件と日本型企業統治の闇
オリンパス事件に関しては、すでに多くの記事が書かれているので、ここでは簡単にその概要を述べる。オリンパスは、２０年も前のバブル期に、他の多くの日本企業と同様に「財テク」に手を出し、結果的に数百億円から１千億円程度の損失を抱えた。この損失を隠すために、海外のファンドを利用した仕組債により損失を先送りして、一時的に財務諸表から財テクの失敗を隠した。当たり前だが、損失そのものは消すことができないので、このスキームでは会計ルールの穴をついて、損失をある決算期に隠し、その損失をその後何年もかけて少しずつわからないように計上していく。この損失先送りスキームは、オリンパスの一握りの経営陣の間で内密に脈々と受け継がれていた。 ところが今年の６月にオリンパスCEOに就任したイギリス人のマイケル・ウッドフォードは、FACTAの記事をきっかけに、ケイマン諸島のファンドに消えた数百億円の不可思議な手数料に気がつき
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