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豊健活人生：春山昇華 : 2012年を考える（１４）Occupy Wall StreetのＤＮＡは先進国の偏狭な民主主義

2012年01月04日00:02 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 2012年を考える（１４）Occupy Wall StreetのＤＮＡは先進国の偏狭な民主主義２０１２年が始まった。とりあえずは順調なスタートを切った。今年は縮こまっていた資金が恐る恐る動き出すような気がする。昨年１１月頃から「委縮疲れ」が出ていると思ったからだ。（　株式もこの辺で季節的な底打ちが確認できたように思う。　）飲み屋は閑散とは程遠いし、クリスマス・ケーキや御節も高価なものから予約終了になっていた。季節的なリズムで、株は４月頃までは良さそうだ。どの程度の資金が動き出すか？５月以降沈没するか？今はまだ手探りだ。お金が動き出す＝集積された資本（下図の余剰資金の集合体）が、企業に投資されることを意味する。これまでは、投信が解約されて、国債にお金が流れ込んでいた。「投資から預金へ」の流れ

tbseizo 2012/01/04

　＜誰が考えても、結論は同じ。結論を採用するか、逃げるかは民度が決める。２０１２年は、その本番の幕が上がった。２０１２年は、世界中で国のリーダーを決める選挙が行われる。じっくり冷静に観察判断して、行動

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虚業が人気就職先の上位を占める国　こつこつ創るよりぶち壊す方が面白く、儲かる社会 : Market Hack

クリスマスから新年にかけてワイフの親戚がカリフォルニアのピズモ・ビーチに集まりました。僕にとってこのような機会は仕事の人間関係ではなく、普通のアメリカ人が何を考えているのかを垣間見る良い機会です。今回話題になったのは米国における格差の拡大の問題です。言い直せば「１％対９９％」の問題ということです。特になぜ格差が生じるのか？という点が議論になりました。このような話題になると真っ先にやり玉に挙がるのが経営者の欲深さです。アメリカでは経営者の報酬はしばしば一般社員の数十倍になります。そのような途方もない報酬を是認する風土が格差を生んでいるという認識を多くのアメリカ人が持っています。こつこつ新しいものを創り出す仕事よりも、すでに存在するものをぶち壊したり弄り回す仕事の方が面白いし、儲かるというのもアメリカのビジネス界の特徴です。具体的にはコンサルティング会社や投資銀行やPEファンド

tbseizo 2012/01/03

　日本も似たようなもんじゃないかな

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ウォールストリート占拠と中国経済の破綻？ | ウォールストリート日記

前回のエントリーで報告した通り、2011年9月の中旬に、ニューヨークからアジアの金融センター香港に移りました。9月と10月は引越しで忙しく、ブログ更新が滞ってしまいましたが、その間にも世界は大きく動いていました。特に気になったのは、日々トップニュースになっている欧州の財政問題ではなく、ニューヨークから発生して世界中に広がった「Occupy Wall Street（ウォールストリートを占拠せよ）」デモの話と、中国株式市場を直撃した「中国経済はとうとうハードランディングするのか」というセンチメントの急激な盛り上がりです。どちらも当ブログに相応しいネタのように思われますので、所感を述べてみます。ウォールストリートを占拠せよ最初に、ウォールストリートのお膝元ニューヨークで発生した、「反・ウォールストリート」デモについてです。11月に入って、とうとう強制排除に至ったようですが、発生当時の友人達

tbseizo 2012/01/02

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OWSからウォール街に就職

いつも暗い話ばかり書いてるので、たまには明るい話を。オキュパイ・ウォール・ストリート（OWS）でプロテスターとして参加していた女性が、たまたま通りかかったウォール街エグゼクティブに見出され、投資会社のアナリストとして雇われた、という話をNew York Postが紹介している。 Occupier gets an occupation: Wall Street firm hires protester (NY Post, 12/5/2011) この女性はマンハッタンに住む30代の女性トレイシー・ポスタートさんで、バイオメディカルの分野で薬理学のPh.D.を持っているが、長いこと職にありつけず、OWSに参加して、本拠地であるウォール街近くのズコティ・パークで、道端の掃除をしたりサンドイッチ作ったりして運動を支援していた。トレイシーさんは、「バイオメディカルのPh.D.科学者、フルタイムの仕

tbseizo 2011/12/08

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コラム：格差是正は喫緊の課題＝ローレンス・サマーズ氏

１１月２０日、元米財務長官のローレンス・サマーズ氏は、格差是正は喫緊の課題だとしている。ワシントンで昨年６月撮影（２０１１年　ロイター/Molly Riley）［２０日　ロイター］　欧米経済が向こう数年間に直面する根本的な問題は、需要減を背景とした生産の落ち込みだ。需要増は収入の増加や生活水準の向上、信頼感の高まりにつながることから、貧富の差を問わずすべての国民の収入押し上げには、これに勝るものはないといえる。景気回復が今よりも加速すれば、社会全体に広がっている失望感や将来に対する懐疑的な見方が、少なくとも部分的には消えることだろう。しかし、われわれが抱える問題は景気循環に伴うものだ、とか、マクロ経済的な手段によって解決できる、などと考えるのは大きな誤りだ。農業経済から産業経済への転換が社会に広範囲な影響を及ぼしたように、産業経済から知識経済への転換に伴う影響も、同様に大きなものにな