去りにし日々、今ひとたびの幻: 永遠の少数派として■本棚「『生きる』という権利―麻原彰晃主任弁護人の手記」
裁判員制度では無作為に選ばれた６人の市民が有罪か無罪か、有罪なら刑期はどれくらいか、を裁判官とともに評議する。 死刑が争われる事件を主題に、徹底して情状酌量を求める弁護を見たグループＡと、厳密な事実追求を行った弁護を見たグループＢがあるとする。結果はどうか。 グループＡは死刑１人と無期懲役５人。対してグループＢは、６人が全員が無期懲役だった。 ３月にあった日弁連の研修会の一コマである。この研修は“模擬裁判”と、まるで学芸会のような印象づけを企図したような言葉で報じられていた。 “ドタキャン”理由として。 デリケートなテーマなので最初に断っておく。被害者に対しては何の意図はない。報復感情は人間として当然だ。心情的には死刑には反対でも、こういう事件を聞くたび、やむ得まいとも思う。同時に、当事者でない者が「被害者の気持ちを考えろ」というのは乱暴だ。 むしろ、不完全でファナティックで愚かなマ
■進まない米特許法改革■ ～先願主義には当面ならず
●棚上げされた、先願主義への転換 「先発明主義」が、「先願主義」に変わらない! 米特許法の大改定が迷走している。米国では2005年、米国独特の特許システムである先発明主義を、“世界標準”の先願主義に転換する特許法改定法案が出されていた。しかし、これが暗礁に乗り上げている。このままいくと、先願主義への転換は立ち消えで終わる可能性もある。 米国はそんなに先発明主義にこだわっているのか。そうではない。米国にとってそれよりもっと重大な改定ポイントが紛糾しているから、法案が座礁しているのだ。そのために、先願か先発明かという、米国にとって“枝葉”の問題は棚上げされてしまったのだ。 その、もっと重大なポイントとは、「パテントトロール」問題だ。 パテントトロールは、特許の権利を“濫用”して、ハイテク(IT)大企業からの特許侵害の和解金や賠償金をねらう中小企業のこと。特許所持者の権利が強いので、ハイテク大企
安田弁護士はなぜ逮捕されたのか
一二月六日、警視庁捜査二課は旧住専処理がらみの 強制執行妨害被疑事件で安田好弘弁護士（五一歳）を 逮捕した。 そしてメディアは、悪徳弁護士キャンペーンをはり、 「一線を越えた」と書きたてた。 逃亡の恐れもないオウム主任弁護人・死刑廃止論者を 不当逮捕し、一線を越えたのは権力側ではないのか。 原 裕司 オウム真理教・松本智津夫被告事件の主任弁護人であり、死刑廃止運動の旗手であり、そして数多くの人権侵害事件裁判を担当していた安田好弘弁護士が、警視庁捜査二課に逮捕された。 突然の逮捕に驚くとともに、調べれば調べるほど、この逮捕がいかに政治的なものであることかがわかってくる。これは権力の乱用であり、権力の暴走だ。民主主義が危機に瀕している。 捜査二課のリーク 裏を取らないマスコミ もともとおかしな逮捕劇だった。一二月六日の日曜日。私は知り合いから、「安田さんが逮捕された」という知らせをもらった。
光市母子殺人事件の上告審結審 - 弁護士のため息
今日は、医療過誤裁判の「診療経過一覧表」というものをチェックしていた。これは骨が折れる細かいデスクワークだ。医療過誤裁判というものが現実にはどのように進行するのかは、またの機会に書こうと思う。たいていの依頼者の方が「テレビドラマとはぜんぜん違いますね。」言われる（先日も「７人の女弁護士のようにはいきませんね。」と言われた）ので、世間にこの現実をもっと知ってもらう必要があると思う。 それで、ちょっと疲れ気味なのだが、今日は例の光市母子殺人事件の最高裁の弁論の日だったので、気になってインターネットで検索してみた。 そして見つけたのが、元検事で今は弁護士とロースクール教員の矢部善朗氏のブログ（http://www.yabelab.net/blog/2006/04/18-164517.php）。 やっぱり１回結審だったのか、と思いつつ、この方のブログを見ていたら、安田弁護士の弁護活動については、こ
ことばのリハビリ（のためにもっと勉強しないとなあと思い知る日々） - 広田照幸『《愛国心》のゆくえ』教育基本法改正という問題
頭の悪い僕にはちょっと難しすぎる問題なので、知恵をつけようと、直接教育基本法改正問題を扱った本を読んでみました。非常によくできた本なので僕のように頭の悪い人は議論の前にぜひ読むことをお勧めします。とくに教育基本法が準憲法的な性格を持っていることすら知らない人とか。で、調子に乗って要約も途中までですが書いてみました。皆さんの議論の参考になれば幸いです。 教育基本法見直し必要論・不要論それぞれの５つの分類（市川昭午の整理を広田照幸『《愛国心》のゆくえ』より引用、一部改変） ① 押し付け論 現行法はわが国が主権を制限されていた占領下でつくられたものであり、占領軍による検閲と統制がなされた結果、伝統の尊重、宗教的情操教育など、現行法に盛り込めなかったり、修正された文言がある。それゆえ、日本人の立場から自主的に見直すべきである。 ●不要論の反論――教育基本法は日本側が自主的に策定したものである。立法
教育基本法の改定に関心がない: 極東ブログ
教育基本法の改定には私はまったくと言っていいほど関心がない。義務教育は市民生活を営む上でごく最低の知識の伝授さえあればいいし、それ以降は教育とは私学が基本だと考えるので、国家がこうした問題に口を挟むということがまずもって理解できない。もともとこうした法というのは憲法と同じように、国家が義務教育を怠ることがないようにその権力行使を限定し、最低義務の遂行を規定するというだけでいい。そしてその点で現行の教育基本法で欠落しているとも思えない。愛国心云々については、もう勘弁してよという感じだ。愛国心を伝えるのは日本国民の大人の倫理的な義務であり、そんなもの改まって伝えるようなものではない。各人の生き様を通して子供が察するように、そんなふうに大人が生きるだけの問題である。まして日本の愛国心の根幹はその美観である。語るだけ野暮ってものだ。国家の品格とかも薄っぺらな冊子で売るんじゃねーよと思う。 ネットリ
国家公務員法こそ愛国心条項を持つべきではないか - H-Yamaguchi.net
自民、公明両与党の教育基本法改正に関する検討会が、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」とすることで合意した由。この件についてはいろいろ言いたいことはあるが、今ちょっと時間がないので、とりあえずこの一点だけ。 愛国心条項をまっさきに盛り込むべきなのは、むしろ国家公務員法なのではないだろうか。 国家公務員法をぱらぱらと見渡した限りでは、「愛国心」を規定した条項はないようにみえる。最も近いのは、「服務の根本基準」を定めた第96条だろうか。こんな規定。 （服務の根本基準） 第九十六条 すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。 ○２ 前項に規定する根本基準の実施に関し必要な事項は、この法律又は国家公務員倫理法 に定めるものを除いては、人事院規則でこれを定める。 まあいいたい
グーグル、クリック詐欺訴訟和解へ--根本的な解決にはほど遠く
Googleは先ごろ、いわゆるクリック詐欺を巡って訴えられていた集団代表訴訟で和解案を示し、9000万ドル相当の補償を行う用意があることを明らかにした。これにより、同社がこの訴訟に決着をつけられるめどがたった。 Googleにとってはそれで良いかもしれないが、だからといってネット広告をクリックしたように見せかけて広告主に対価を支払わせるというこの問題がすぐになくなるわけではない。現在は、不正クリックを判断する明確な基準も、監視を行う何らかの第三者機関もない。このような状況では、問題が実際に発生したと感じたときに裁判に訴えるしかほかに対策がない、と一部の広告主は考えている。 確かに、2大クリック課金広告ネットワークを展開するGoogleとYahooは、この問題への対処を進めていると明言している。しかし、クリックの実態を監査する企業のなかには、インターネット広告のクリックのうち、20〜35％が
【インフォシーク】Infoseek ： 楽天が運営するポータルサイト
日頃より楽天のサービスをご利用いただきましてありがとうございます。 サービスをご利用いただいておりますところ大変申し訳ございませんが、現在、緊急メンテナンスを行わせていただいております。 お客様には、緊急のメンテナンスにより、ご迷惑をおかけしており、誠に申し訳ございません。 メンテナンスが終了次第、サービスを復旧いたしますので、 今しばらくお待ちいただけますよう、お願い申し上げます。
小倉弁護士提唱の共通ID論争はなぜ混迷するのか – 音極道茶室（旧アーカイブ）
前エントリーの続き、に入る前に。 これは最初に言及しておくべきだったかもしれない。 小倉先生が理想とする「ネット社会」は、厳密には２つのレベルに峻別できる。 「訴訟が円滑に行える程度にトレーサビリティが保証されているネット社会」。これが「レベル１」。 「批判が的外れだった場合には社会的評価が低下するというリスクを発言者が常に負うネット社会」。これが「レベル２」だ。 この「２つのレベル」は同じ次元では語れない。議論の上で慎重に区別すべきポイントだ。「２つのレベル」を両方認識している人同士の議論であれば、肯定派であれ否定派であれそれなりに議論は噛み合うのかもしれない。 しかし、「レベル１」の部分だけを見て「そんなにおかしな意見じゃない」と言い出す人、「レベル２」の部分だけを見て過剰に反発する人が大量に参入する事により議論は混迷を極める（そして永遠に収束しない）。 小倉先生は、プロバイダ責任制限
ised倫理研第７回議事録を読み解く（前編） – 音極道茶室（旧アーカイブ）
ised倫理研第７回の議事録が３月２９日にようやく公開された。 議事録を読んだ感想から言うと、「めちゃめちゃ面白かった」の一言に尽きる。 isedの議論の中でも特に盛り上った部類に入るんじゃないかなあ。少なくともオグリンウォッチャーとしては実に興味深い内容だった。 「共通ID小倉案」としてこれほど詳細に纏まっているテキストもこれが初めてだろうし、それに対する代表的な反論の数々もこの議論の中に凝縮されている。加えて、これまでの小倉先生には見られなかった注目発言も幾つか見られた。 正直中身が濃厚過ぎて(笑)この議論を整理するのは少々荷が重いのだが、なんとか私なりのレベルでこの興味深い議論を読み解いていこうと思う。長文になりそうな予感。 小倉式共通IDの概要 議事録の冒頭は、小倉先生の講演から始まる。ここでは「小倉式共通ID」案の概要が語られている。今回のised議事録を元に、あらためて箇条書き
[徳力] Winnyウィルス問題を、政府が本気で解決したいならできること
マスコミと情報収集家が悪化させる「Winny問題」：ITproを読んで。 ITProに、Winny問題がいかにマスコミの報道とそれによる野次馬の増加で悪いスパイラルになっているかという解説記事が掲載されていました。 実際、impressの記事によるとWinnyのノード数は12月に約30万ノードだったのが、3月10日には54万ノードにほぼ倍増しているそうで、一連の情報漏えい事件が利用者を増やす結果になっていることが見て取れます。 先日、「Winnyに関する議論が噛み合わない５つの理由」なんて記事を書きましたが、自分なりの問題解決策を書かずに投げっぱなしにしてしまったので、改めてWinnyウィルス問題を解決するための方法を自分なりに考えてみたいと思います。 ちなみに以下の案は、あくまで安部官房長官に「Winnyを使わないで」とテレビで発言させるぐらいなら、ここまでやればという趣旨の国家レベルで
![[徳力] Winnyウィルス問題を、政府が本気で解決したいならできること](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fce58eaae20f5139f86296e5fcd2a0ebbb3e80cc/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fblog.tokuriki.com%2Fwp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2015%2F09%2Fdefault.png)
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「偽NEC」を運営する巨大犯罪組織 - Engadget Japanese
http://www.zorro-me.com/miyazaki4/yasuda/yasuda&nakabo2.html
安田弁護士事件の現況と問題点
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060405/mng_____tokuho__000.shtml
w h e a t n o o d l e s . o r g: 「非正社員の男性、結婚できない？」 労働経済白書
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060417/mng_____tokuho__000.shtml
http://xtc.bz/index.php?ID=286
http://bewaad.com/20060405.html