霊感商法のデータを分析すると拉致監禁が見えてくる - だいほんえいペンタゴンです！
全国弁連のデータはこちら↓ https://web.archive.org/web/20220712041204/https://www.stopreikan.com/syohin_higai.htm ソースはこちら↑ ブログ内にコピペして控えておきました。↓ 全国弁連さんのデータ参照（一部に間違いあります） https://blog.goo.ne.jp/nanigawarui/e/c362003ae8bca757d85c47dc72fb303c （文字数制限のため、件数データおよび金額データは上記に引っ越しました。） 上のサイトからデータをコピーして分析してみます。 最初に件数の分析。 円グラフ作ってみた。 これを初めて作った時「あれ、何のグラフ作ろうとしてたんだっけ」と思ってしまった。ｗ 文字に線が重なってみっともないですが、ご勘弁を。 全国弁連では霊感商法に関わる商品を１４項目に分類
霊感商法の「借入」について - だいほんえいペンタゴンです！
「借入」が霊感商法の30％を占めている。 こんなに大きい割合を占めているのに全国弁連は大声をあげて非難しない。 全国弁連はいつものごとく「正体隠し」ｗを最初に持ってくる。 教会側にもおそらく黒歴史になっている可能性がある。 だが、触れないわけにはいかない。 「拉致監禁をしないでほしい」「家族をバラバラにしないでほしい」と訴えた署名活動がある。 chng.it/8gDqQkZywm （数を伸ばせていないが精魂込めて作った） そのなかで紹介された動画 https://t.co/wAi3lgi7Ll https://youtu.be/E0mvSagiqWM 妊娠中のご婦人をおいて夫と幼い娘が連れ去られ夫が脱会。 ご主人の脱会時に、幼い娘に「会いたくない」と無理やり言わせている。 これを、指揮したのは全国弁連の山口弁護士。 この時、教会からの返金講座は山口弁護士の事務所の口座が指定されている。 な
【緊急】統一教会財産凍結法案に断乎反対する！～全国弁連の「正体隠し伝道」なるものを理由とした荒唐無稽な「被害」主張を徹底的に論駁しよう - 吊りしのぶ
１，Scarletさんから ２，吊りしのぶ（吊り忍）の返信 ３，Scarletさんの最新コメント ４，「違法な正体隠し伝道」なる全国弁連の主張はナンセンスの極致 ５，「違法な霊感商法」も全国弁連のプロパガンダ。霊感商法は違法ではない！ 統一教会の財産を保全する法案が検討されているという。全く「信教の自由」もへったくれもない恐ろしい世の中になったものだ。 全国弁連（全国霊感商法対策弁護士連絡会）は「現役信者は幹部を除き、全員が（潜在的）被害者だ」という荒唐無稽な主張をしているが、この主張を支えているのは「違法な正体隠し伝道」論である。 彼らの言う「被害額」も、この奇想天外な主張から導かれるもので、およそ世の中の常識（社会通念）と相容れるものではない。 さて、前回のブログは、10月22日にアップした「『35年で被害総額1,237億円』は6倍に誇張された数字～解散命令請求の理由公表で全国弁連とマ
「チラシを作ってみました」という方の作品（試作1号）～旧統一教会への宗教迫害、魔女狩りへの抗議 - 吊りしのぶ
Scarletさんのコメントでご紹介いただいた「だいほんえいペンタゴンです！」氏のブログを拝見。 10月1日付け「チラシを作ってみました」に1号修正最終版が公開されていた。 「だいほんえいペンタゴン」さんのブログより blog.goo.ne.jp よくまあ、こんな手の込んだものを作れるなあと感心することしきり。 この方、全国弁連の「被害集計」データや統一教会が公開している「提訴件数と拉致監禁件数のグラフ」を詳細に分析している。 チラシを作るグラフィック能力といい、自ら様々なグラフを作って分析する能力といい、とても自分の及ぶところではない。 自分は魚拓のやり方は知らないのだが、この人は全国弁連が10月に入って削除してしまった「商品別被害集計」もきれいに魚拓で保存してくれた。これは有効活用できる。 全国弁連が2023年10月4日まで公開していた「商品別被害集計データ」（魚拓。元データは今は削除
統一教会 霊感商法の実態 全国霊感商法対策弁護士連絡会
全国霊感商法対策弁護士連絡会は、旧:統一協会、現:家庭連合による『霊感商法被害』の根絶と『被害者の救済』を目的として結成した会です。
全国弁連さんのデータ参照 - だいほんえいペンタゴンです！
原本はこちら↓ https://web.archive.org/web/20220712041204/https://www.stopreikan.com/syohin_higai.htm 霊感商法被害のデータをコピペでバックアップしました。（2023.6.20） 再利用しやすいように、件数と金額に分けています。 原本のページからコピペすると、なぜか一部が文字列セルになります。 ここは、データをご利用になる方のために数値に変換してあります。 注意 全国弁連の原本のページでは「数珠念珠の列の合計」に間違いがあります。 間違いもそのまま控えていますので、ご注意ください。 全国弁連のページで間違っているのは下記の「数珠念珠の合計」の部分です。（２０２３．６.２０現在） （公式ページで足し算を間違うとはね。ｗ） 件数データ 年 印 鑑 数珠念珠 壷 仏像みろく像 多宝塔 人参濃縮液 献金浄財 絵画
チラシを作ってみました（試行錯誤中） - だいほんえいペンタゴンです！
Unknown (一食口) 2023-11-01 06:34:59 これいいですね！！ 一つ一つはちょいちょい知ってても一目で見れるようにまとめたものは見たことがありませんでした。理解増進。 Unknown (yukorolling) 2023-11-09 16:01:20 だいほんえいさん、いつもＸを拝見しております。貴重な発信をして下さり、毎日本当に感謝しております。 私は家庭連合のイチ信徒ですが、世間の皆様に、私達の置かれている状況を少しでも正しく知って頂きたいと願っている40代主婦です。 不躾な相談をお許しください、こちらのチラシを紙ベースにして近所や街頭で配布させて頂くことは可能でしょうか？ 私はこういったチラシ作成や印刷等の知識が全くなく、紙ベースにした場合の大きさやコスト等も分からないような者です。 ご教示くださいますよう、何卒宜しくお願いいたします。 Unknown (na
「2009年コンプライアンス宣言後の被害額138億円」とデッチ上げの数字で国民の反統一教会感情を煽った全国弁連と毎日新聞 - 吊りしのぶ
１，毎日新聞22年8月16日付けが報じた「2009年コンプライアンス宣言後の被害額約138億円」 ２，約138億円はコンプライアンス宣言後に支出された金額ではなく、「交渉・訴訟事件として実際に『受任』した被害」でもなかった ３，「被害相談額」はどこまでいっても相談額でしかない。「被害額」と言うことはできない ４，全国弁連と結託した毎日新聞が誇大宣伝で国民の反統一教会感情を煽った ５，「盛りに盛った」霊感弁連の9月30日付け「旧統一教会の解散命令請求を目前に控えて」声明 ６，刑法220条に抵触する「拉致監禁」を見て見ぬ振り／知らん振りの全国弁連こそ被害者に誠意ある謝罪と実態調査を行うべきだ １，毎日新聞22年8月16日付けが報じた「2009年コンプライアンス宣言後の被害額約138億円」 毎日新聞22年8月16日付けは、「『旧統一教会、今も違法行為』09年「法令順守」宣言逸脱 全国弁連指摘」と
「35年で被害総額1,237億円」は6倍に誇張された数字～解散命令請求の理由公表で全国弁連とマスコミのウソが暴かれた！ - 吊りしのぶ
1，「35年で被害総額1,237億円」と報じていた毎日新聞 ２，「被害相談額」を「被害額」と言い換え、「35年で被害総額1,237億円」と大ウソをついた全国弁連とマスコミ ３，全国弁連とマスコミは「被害規模」を件数で20倍、金額で6倍に誇張して統一教会を窮地に陥れた 1，「35年で被害総額1,237億円」と報じていた毎日新聞 毎日新聞22年8月16日付けは、「『旧統一教会、今も違法行為』09年「法令順守」宣言逸脱 全国弁連指摘」と題する記事で、こう書いていた。 全国弁連は、87～21年に全国の消費者センターへの相談と合わせて計3万4,537件の被害相談があり、被害額は約1,237億円に上るとしている。コンプライアンス宣言後の10年以降でも2,875件の被害相談があり、被害額は約138億円に及ぶという。 2021年までの35年間の「被害額約1,237億円」は、産経新聞はじめ大半のマスコミが横
霊感弁連さんの弁護士報酬「30％」は高すぎでは - 川塵録
30％が何なのか、着手金なのか、成功報酬を含めた全額なのか、不明ですが、いずれにせよ、「金額（回収金額のことだろう）」の多寡を問わずに「一律に30％」とするのであれば、特に回収金額が多い場合は、ちょっと暴利に近い、かなり高い金額です。
「旧統一教会の解散命令請求を」弁護士団体が文科相らに申し入れ
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求をするよう文科相らに申し入れ、記者会見する全国霊感商法対策弁護士連絡会のメンバーら＝１１日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 安倍晋三元首相銃撃事件を機に高額献金などが問題視されている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は１１日、宗教法人法に基づく解散命令の請求をするよう、文部科学相や法相らに申し入れ書を提出したと明らかにした。 申し入れ書では、平成２１年に家庭連合が「コンプライアンス宣言」をした後も、高額献金などの被害は発生していると指摘。 銃撃事件以降は「被害者に誠意を尽くす」などと説明する一方、家庭連合を取り巻く現況について機関紙で「魔女狩りと言わざるを得ない」と主張しており、過去の被害に対する対応から「今後の改善が見込まれない」としている。 提出後に東京都内で記者会見した全国弁連の山口広
自民・参院幹事長、旧統一教会の財産保全法整備に前向き
自民党の世耕弘成参院幹事長は１７日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、教団の財産を保全し被害者の救済に充てるための法整備について前向きな姿勢を示した。「閣法（政府提出法案）か議員立法かを含めて、党内でしっかり議論していく。財産保全に関して、わが党は決して後ろ向きではない」と述べた。 世耕氏は「被害者に対する賠償、補償をしっかり行わさせなければいけない。勝手に財産をどこかの団体に移すようなことがないような手当は必ず行っておかなければならない」と強調した。 一方、報道各社の世論調査で岸田文雄内閣の支持率が軒並み過去最低となっていることについては「岸田内閣はやるべき仕事を一生懸命やっていると思う。支持率が底を打たず、反転しないことについては、もう少しやっている政策をしっかり説明するなど、地道に取り組むしかない」と述べ、政府の発信に苦言を呈した。
【フォト＆動画】解散請求は「死刑求刑」 旧統一教会、全面対決へ
記者会見を終え、引き揚げる世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の岡村信男法務局長。左は創設者の故・文鮮明氏と妻の韓鶴子総裁の写真＝１６日午後、東京都渋谷区の教団本部 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の幹部と顧問弁護士は１６日、東京都渋谷区の教団本部で記者会見し、解散命令請求申し立ては「宗教法人にとって死刑求刑だ」と主張、「存続できるよう取り組む」と東京地裁で全面的に争う姿勢を示した。岡村信男法務局長は信者らが迫害を受けるなどしているとして「信教の自由や人権にとって深刻な事態」と訴えた。文化庁による１３日の申し立て後、教団側の会見は初。 会見する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の岡村信男法務局長（右）と福本修也弁護士＝１６日午後、東京都渋谷区の教団本部（三尾郁恵撮影）岡村氏は「とても残念。私たちの真実の姿を伝えられず反省している」とした。文化庁が献金の集め方を問題視し、宗教法人の目的を逸脱
「法人が存続できるよう取り組む」、旧統一教会会見 全面的に争う姿勢
会見する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の岡村信男法務局長（右）と福本修也弁護士＝１６日午後、東京都渋谷区の教団本部（三尾郁恵撮影） 政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を東京地裁に請求したことを巡り、教団は１６日、東京都内の教団本部で記者会見を開き、「法人が存続できるよう取り組みをしていきたい」とし、全面的に争う姿勢を示した。 解散命令請求に対して、教団の福本修也弁護士は「宗教法人にとって死刑求刑だ」と主張。岡村信男法務局長は「とても残念に思っている。真実の姿を見せることができなかったと深く反省している」とした。 政府は解散命令を請求するにあたって、マニュアルに基づいた献金勧誘といった組織性があったとしているが、教団側は「マニュアルの存在は確認できていない」と反論。信者らへ法令順守の徹底を求めるなどした平成２１年の「コンプライアンス宣言」以降、返金請求などが大幅に減
旧統一教会「宗教法人をつぶす前例になる」 解散請求受け反論会見
政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を東京地裁に請求したことを巡り、教団は１６日、東京都内の教団本部で記者会見を開き、岡村信男法務局長は「解散請求は遺憾で残念。宗教団体をつぶすことができる前例になる」と述べた。 教団は、政府が解散命令請求を決めた１２日にも、「偏った情報に基づいて、政府がこのような重大な決断を下したことは痛恨の極み」との見解をホームページ上に公開。信者らへ法令順守の徹底を求めるなどした平成２１年の「コンプライアンス宣言」以降、教会改革に積極的に取り組んできたと主張し、「今後は裁判において、私たちの法的な主張を行っていく予定」としていた。 過去に法令違反を理由に裁判所から解散命令を受けた宗教法人は、オウム真理教と明覚寺の２件。オウム真理教は請求から約７カ月、明覚寺は約３年、解散確定まで時間を要した。 両団体ともトップが深く関与した刑事事件があったが、民法の
公開シンポ「国家と宗教 その関係を問う」を開催しました｜富山県平和大使協議会 公式note
富山県平和大使協議会は10月11日、富山県民会館で公開シンポジウム「国家と宗教―その関係を問う」を開催しました。 昨年7月の安倍晋三元首相の暗殺事件以降に吹き荒れた世界平和統一家庭連合（家庭連合）およびUPF、平和大使協議会などの友好団体に対する批判の嵐。一部のメディアやいわゆる反対勢力は法的な根拠なく教団や友好団体に「反社会的団体」のレッテルを貼り、これを無自覚に受け入れた自民党や一部自治体・首長が「関係断絶」を決議、表明する事態に至りました。 しかし本来、宗教は国や地方自治体と対立する関係ではなく、協力しながら国民・市民の幸福と安寧について共に考える関係でなければなりません。私たち富山県平和大使協議会のような信仰を基盤とした社会活動団体と国・自治体との関係も同様です。 富山県平和大使協議会ではこうした経緯から、あらためて国家と宗教の関係とその役割について考える機会として当シンポジウムを
１２日（木） 家庭連合の解散命令請求 文科省記者配布資料へのコメント３ ー「法人格は財産獲得の受け皿」 - 川塵録
『インテグリティ ーコンプライアンスを超える組織論』重版出来！ コンプラを変え，会社を変え，日本を変える！
１２日（木） 家庭連合の解散命令請求 文科省記者配布資料へのコメント２ ー「類似性・共通性」 - 川塵録
『インテグリティ ーコンプライアンスを超える組織論』重版出来！ コンプラを変え，会社を変え，日本を変える！
旧統一教会への解散命令を請求へ 盛山文科相が会見で表明、１３日にも東京地裁へ送付
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、盛山正仁文部科学相は１２日、記者会見を開き、教団への解散命令請求を行うと発表した。同日開いた宗教法人審議会で請求について説明、全会一致で了承を得た上で決定した。１３日にも請求申立書を東京地裁に送付する。 盛山氏は会見で、長年悪質な高額献金被害が続いたとして、「多くの人に悪影響を及ぼした」と強調した。質問権行使とは異なり、宗教法人法では解散命令請求について審議会への諮問を要件としていないが、丁寧なプロセスを踏むことで、地裁に調査を尽くし証拠をそろえて請求したことを強調する狙いがある。 昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件を契機に、教団による献金被害が浮上。文化庁は昨年１１月、質問権を初めて行使して調査に着手するとともに、同時並行で進めてきた被害者などへの聞き取りなどから、請求の要件となる違法行為の「組織性、悪質性、継続性」を満たしたと判断した。 文化
「自分から喜んで献金をするという被害」‼️ - 川塵録
『インテグリティ ーコンプライアンスを超える組織論』重版出来！ コンプラを変え，会社を変え，日本を変える！
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