【会見詳報】旧統一教会の会長、元信者にお詫びも「教団は巻き込まれた」 安倍元首相銃撃事件後に返金44億円：東京新聞 TOKYO Web田中会長は、元信者らに「今まで辛い思いをされてこられた皆様方に率直にお詫びしなければならない」と反省の言葉を口にした。安倍晋三元首相の銃撃事件以降、44億円の返金要請に応じたとも明かし「教団は事件に巻き込まれた」と強調してみせた。
旧統一教会・田中富広会長「最大100億円を国に供託」 被害補償で表明 解散命令請求は「到底受け入れられない」：東京新聞 TOKYO Web
文部科学省が解散命令請求した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長らが7日、東京都渋谷区の教団本部で記者会見を開き、「解散命令請求という文科省の措置に関しましては信教の自由、法の支配の観点から到底受け入れることはできません」と述べた。（太田理英子） 田中会長は、教団の財産について「今後始まる解散命令の裁判が確定する前に、当法人の資産を海外へ移転させるという心配は全くない」と強調。元信者らへの被害補償が必要になった際の原資について「司法で結論が下されるまで供託金を準備し、国に供託させて頂く。金額は60億から最高100億円を考えている」と述べた。 献金の返金要請については、この1年4カ月間で664件に応じ、返金総額は44億円になったことを明らかにした。一方で「献金は信者の神様への感謝と神様の御旨（みむね）に協力するために捧げられた大変尊いものであり、適切に管理する責任も私たちにはある
鈴木エイト名誉毀損訴訟の第1回弁論は「24年1月31日（火）東京地裁712法廷」。ただし真偽は不明 - 吊りしのぶ
12年5カ月監禁され、棄教を強要された統一教会信者の後藤徹氏（拉致監禁・強制改宗被害者の会代表）が、自称ジャーナリストの鈴木エイトを名誉毀損で訴えた裁判。 原告と被告、それぞれに支援する会ができている。 原告・後藤氏側は「鈴木エイト訴訟を応援する会」。 www.doudemoyo9nai.com 「後藤徹氏を応援するブログ」より 後藤徹氏が監禁されていたマンションの写真が公開されているが、最上階の角部屋だ。これはひどい。絶対逃げられない部屋を意図的に選んでいることが分かる。 それにしても、自称ジャーナリストの鈴木エイト。監禁を「引きこもり」と言うとは許しがたい。 その無神経さには、後藤氏ならずとも、ふつふつと怒りが湧いてくる。 こんな男が、表向き人権擁護を掲げる弁護士団体と一緒に活動しているのだから、つくづく“無理が通れば道理が引っ込む”世の中になったものだ。 newsdig.tbs.co
与野党折り合わず協議継続 旧統一教会、財産流出防止 ｜ 共同通信
Published 2023/11/29 19:35 (JST) Updated 2023/11/29 19:51 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向け、解散命令前の財産流出を防ぐための関連法案を巡り、与野党5党が29日、国会内で実務者協議を開いた。財産処分の監視を強化する自民・公明・国民民主3党の特例法案と、包括的な財産保全を目指す立憲民主党・日本維新の会の法案の一致点を探ったが、折り合わなかった。30日も話し合いを続ける。 両法案は、衆院法務委員会で審議中。関係者によると、自公国側は協議で、被害者が個別の民事保全手続きをしやすくするため、通常必要になる担保金の負担を大幅に軽減する支援策を加えた修正案を示した。自公国側は包括保全の導入には否定的だ。
【社説】弁護士の信頼性 公正さ担保する体制づくりを ｜ 世界日報DIGITAL
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や「ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．」（旧ジャニーズ事務所）を巡り、過去にさかのぼって被害者が現れ、被害者に代わって提訴する弁護士の動きが活発になっている。 被害者救済が重要なのは言うまでもない。だが、弁護士の公正さも重要だ。弁護士は依頼者に誠実に対応するという前提があるが、現実は必ずしもそうではない。自治に基づく弁護士会の在り方を含めて公正さを担保するための体制改善が必要だ。 巨額横領などの非行事例 「品位を失うべき非行」を行うと、弁護士は所属弁護士会から懲戒処分を受ける。日本弁護士連合会（日弁連）は２０２２年の懲戒処分者を１０２人と発表した。最近５年間で平均すると、毎年99人が処分対象となった計算になる。弁護士による非行事例の一つは、成年後見人として管理する高齢者の財産や「遺言執行者」として預かった相続財産の横領や未返還だ。 読売新聞は、最近５年間（18～22年）の
被害の途方もない誇張、デッチ上げ。弁護団＆全国弁連は謝罪せよ。 国民を欺き、いたずらに反統一教会感情を煽ったことを！ - 吊りしのぶ
統一教会の財産保全をめぐる報道は、相も変わらず「被害」の誇張、水増しという本質的な問題に踏み込まず、自称被害者の発言や全国弁連（全国霊感商法対策弁護士連絡会）、被害対策弁護団（全国弁連のフロント団体）に頼った報道ばかり続けている。 直近では、こんなニュースを目にした。 newsdig.tbs.co.jp 元信者みらいさん 「事件を機にお互いの被害を分析し、統一教会の内情を考えた結果、財産保全の必要性を強く感じています。与党案、野党案どれも欠けてはなりません」 全くよく言うなあ、というのが率直な感想だ。 統一教会の財産保全を求めるからには、自分の被害だけでなく、他の被害を含めた、被害の全体像を踏まえていなければならないはずだ。 ところが、その被害の全体像は、これまで何度も全国弁連や被害対策弁護団が誇張し、数字を水増ししてきた。 「被害相談額」にすぎないものを「被害額」と断定したり、時効になっ
「泥棒に追い銭」も「被害」なのか - 川塵録
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９０−９−１の法則 - 川塵録
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暗殺犯に寄り添う鈴木エイトを追い詰めた門田隆将、竹田恒泰両氏～「正論」23年12月号 - 吊りしのぶ
読みどころ満載の「月刊正論」12月号はどうやら完売したようだ。 アマゾンで新本が品切れになったのは11月10日前後だったと思うが、今見ると定価販売品はなく、1700円（税込み）で売られている。 元の値段は950円＋税なのに。 月刊正論 2023年 12月号 [雑誌] 作者:正論編集部 日本工業新聞社 Amazon 版元は新本をアマゾンに卸すことができないようだ。つまり、完売！ それをいいことに、どこからか新本を仕入れた業者が、税込1700円の値段を付けて売っているわけだ。 ただ、アマゾンのいいところはKindle版があること。 こちらには「完売」も「売り切れ」もない。専用機器がなくても、アプリを入れればスマホやPCで読める。 統一教会の解散命令請求問題を取り上げた特集は3本から成るが、もう1つ見逃せない寄稿がある。 連載「君は日本を誇れるか」第113回の「テロリストに寄り添う言論に正義はあ
弁護士紀藤正樹先生と脱会屋との深い関係 - 川塵録
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紀藤正樹弁護士と脱会屋の深い関係。脱会屋とは、監禁された統一教会信者に棄教を強制する人ですが… - 吊りしのぶ
１，「紀藤正樹弁護士と脱会屋の深い関係」がひと目で分かる衝撃的な図 ２，2010年の国際会議で「弁護士や牧師がかかわっているケースで拉致監禁はない」とデタラメを言った紀藤正樹弁護士 ３，紀藤弁護士は「拉致監禁＆棄教の強制」の被害者たちの証言をウソだと言うのか？ ４，何を根拠に「弁護士や牧師がかかわっているケースで拉致監禁はない」と語ったのか教えてほしい ５，2世への宗教の押し付けは統一教会のせい、拉致監禁＆棄教の強制は親のせい（親の暴走）って、なんだそれ？ ６，児童への宗教の押し付けが問題なら、成人に対する棄教の強制はそれ以上の大問題ではないか！ １，「紀藤正樹弁護士と脱会屋の深い関係」がひと目で分かる衝撃的な図 「すごい」の一語に尽きる。中山達樹弁護士のブログに衝撃的な図が載っていた。 言わんとすることはよくわかっているつもりだが、こうやって図で見せられると強烈なインパクトがある。 bl
旧統一教会元信者、１億円超の損害賠償求め教団を提訴…幹部に言われるまま仏像・つぼ購入と主張
【読売新聞】 意思に反して仏像の購入や献金をさせられたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元女性信者（三重県四日市市）が、教団に約１億２３５３万円の損害賠償を求める訴訟を津地裁四日市支部に起こしていたことがわかった。提訴は８
霊感弁連の異名まとめ - 川塵録
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ビラまかれた弁護士「感慨ひとしお」 旧統一教会の解散請求の方針：朝日新聞デジタル
文部科学省は12日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地裁に請求することを表明した。 旧統一教会の霊感商法や高額献金の被害対策に長年取り組んできた山口広弁護士（74）は「ようやく政府が解散命令請求に踏み切ったことに、感慨ひとしおです」と語る。1987年の「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）結成当初は事務局長、現在は代表世話人を務める。 全国弁連は発足当初から妨害や嫌がらせに遭った。教団の友好団体、国際勝共連合の機関紙「思想新聞」の号外として山口さんら4人の弁護士の顔写真入りのビラをまかれ、自宅に連日100件以上の無言電話がかかった。数年後、脱会した元信者から「自分もビラを配りました」と打ち明けられたという。 教団や関連団体を相手に起こした訴訟で、霊感商法や正体隠しの勧誘が違法と認定される判決をいくつも得てきた。「一般社会で許されないことが、宗教だからといって許される
島田裕巳氏が全国弁連の「統一教会による巨額被害額」のデタラメを淡々と批判。「財産保全の必要なし」と結論付けたのは正解だが、最後にズッコケた - 吊りしのぶ
１，島田裕巳氏が指摘。オウム真理教は解散で債務超過となり破産した ２，島田氏は全国弁連の言う「潜在的な被害総額1200億円」を否定し、「過去35年の被害総額1237億円」も却下した ３，全国弁連が主張する自称被害総額は109人、約35億円 ４，島田氏の正しい主張。「被害額は最大100億円の供託金で十分まかなえる。財産保全の必要なし」 ５，最後の最後でズッコケた。解散命令が出ても教団の財産は保全される？ そんなことあり得ない ※最初にアップした後、少々分かりにくい表現に手を入れた。特に見出し2と3の箇所。 １，島田裕巳氏が指摘。オウム真理教は解散で債務超過となり破産した 全国弁連の主張を全面否定するものではなく、彼らの言うことがもしかしたら正しいのかもしれないが、と一応、保険をかけているが、事実上、全国弁連への厳しい批判と言っていい。 宗教学者島田裕巳氏が「現代ビジネス」（ウェブ）に11月1
支持率回復にも繋がらない岸田首相のちぐはぐな旧統一教会解散請求～巨額献金の背景こそが本当の闇なのだが（島田 裕巳） @gendai_biz
解散請求でも内閣支持率回復せず 何をやってもうまくいかない岸田政権だが、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題については、「うまくやった」のかもしれない。 なぜなら、旧統一教会に対しては解散請求を行うところまでこぎ着けたが、この教団と密接な関係を持ったとされる議員を多く抱える自由民主党の方には、それに匹敵するようなおとがめがないからである。 もちろん、両者の関係について、それを指摘し、批判する声は依然としてあがっている。だが、もっとも旧統一教会と密接な関係があったとされてきた細田博之前衆院議長が亡くなったこともあり、糾弾の重要なターゲットは失われてしまった。 解散請求の阻止にむけて、自民党議員が何らかの行動を起こしたなら、それは世間の激しい批判を浴び、反発されたことだろう。 だが、そうした動きは起こらなかった。解散請求までに時間がかかったのは、文部科学省が慎重にことを進めたからで、政治的
tsurishinobuのブックマーク - はてなブックマーク
編集長ピックアップ 皆川豪志このコラムで筆者は大抵、大手マスコミの報道姿勢を取り上げて皮肉を述べてきましたが、彼らの「報道しない自由」が、まさかこれほどとは思っていませんでした。 4月3日に産経新聞出版から発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち」（アビゲイル・シュライアー著）を巡る脅迫事件についてです。 簡単に振り返りますと、発売を前にした先月30日、この本を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが産経新聞出版や複数の書店に送られていたことが発覚しました。産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を出しましたが、一部大手書店などでは「お客さまと従業員の生命や身体に危害を加えられるリスクがある」として販売を見送りました。 ▼「トランスジェンダーになりたい少女たち」 発行元や複数の書店に放火の脅迫、被害届提出 ▼脅迫のトランスジェンダー本「安全確保できぬ」書店で販売自粛広がる
旧統一教会めぐる与党案、3年間の時限措置の特例法に 自民が方針：朝日新聞デジタル
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済をめぐり、自民党は16日、教団が不動産を処分する場合の通知義務などを盛り込んだ与党案について、3年の時限措置の特例法とする方針を確認した。臨時国会での成立をめざす。 自民は同日、法整備を検討するプロジェクトチーム（PT）がまとめた与党案について党内の会議で意見を交わした。 このなかで、法テラス業務の拡充策として被害者の訴訟支援を新たに設け、不動産を処分する際の政府への通知義務、3カ月ごとの財産目録提出の義務化なども盛り込んだ特例法の成立をめざす方針で一致した。 こうした内容の法整備について、PTはこれまで特例法とは別に、宗教法人法の改正も合わせて検討していたが、最終的に法案を一本化する方向に傾いた。 自民は今後、公明党とも調整して法案を提出する方針。一方、立憲民主党や日本維新の会は、教団の財産保全に関わる法案を提出済み。与党案は直接的な財産保全
被害者まだまだ潜在 旧統一教会被害で弁護団事務局長：朝日新聞デジタル
自身の病気や家族問題で悩んでいる人らに「祖先が地獄で苦しんでいるため」などと言い、多額の献金や物品購入を求める霊感商法についての相談会が10日、法テラス（日本司法支援センター）熊本であった。長年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害問題に取り組んでいる山口広弁護士=東京=も訪れ、被害者救済の現状を話した。 山口弁護士は1980年代初期から被害者救済に取り組み続け、現在は全国統一教会被害対策弁護団の事務局長を務めている。 弁護団は今年2月から9月までに5次にわたる集団交渉を旧統一教会に申し入れており、交渉に加わった被害者124人のうち1人は熊本県内からだという。 旧統一教会は2009年の「コンプライアンス宣言」以降、先祖の因縁などの不安をあおって献金を促したり、信者個人の経済状態に比べて過度な献金を勧めたりすることを禁じる指導を徹底したと主張している。 だが、山口弁護士は、多額の献金
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旧統一教会「財産保全法案」はなぜ骨抜きに？ 与党案なら「教団の思うつぼ」…被害者は救済されるのか：東京新聞 TOKYO Web
