ペンタゴンチラシーメルカリにおいてます - だいほんえいペンタゴンです！
だいほんえいペンタゴンが作ったチラシを、メルカリで購入できます。 「ペンタゴンチラシ」で検索して、良ければご購入ください。 現在、２００枚カラー刷りを７００円の廉価にてご提供中。 部数に限りがあります。お急ぎください。 （テレビショッピングみたいになった。ｗ） 以下、メルカリの案内です。 だいほんえいペンタゴンがXで公表したチラシを販売しています。 値段を下げました。 個数限定です。 たくさんの人に拉致監禁と家庭連合へ対する迫害の不条理を知っていただきたいので大幅に値下げしました。 QRコードをふんだんに用いています。 テレビが放送しない旧統一教会(家庭連合)に関する真相に近づくことができるでしょう。 身近な方にあげても、ポスティングに使っていただいても、ご自由にお使いください。 カラー印刷200枚を700円でご提供です。 (送料はペンタゴン負担) 状況がどんどん変わるので、なるべく早めに
真っ赤なウソ！ 東洋経済新報社『これだけは知っておきたい 統一教会問題』～「被害総額1237億円超」のデタラメ - 吊りしのぶ
１，東洋経済新報社が『これだけは知っておきたい統一教会問題』のAmazonページで真っ赤なウソを吹聴 ２，全国弁連は10月5日、「被害集計」の数字は「相談があった数値」と初めて認めた ３，消費者庁は「被害相談」は「事実関係が確認されたものではない」と注意喚起 ４，文科省は「被害額22億円、和解・示談等の解決金額204億円」と説明。全国弁連の「被害総額1237億円」とはかけ離れた数字 ５，「被害額」と「被害相談金額」の区別もできない東洋経済新報社。「被害総額1237億円」の根拠を提示せよ １，東洋経済新報社が『これだけは知っておきたい統一教会問題』のAmazonページで真っ赤なウソを吹聴 とっくの昔に真っ赤なウソと判明したことを、今なお堂々と吹聴し、統一教会を不当に貶めているのが東洋経済新報社だ。 同社が出版した『これだけは知っておきたい統一教会問題』（島薗進編、23年8月刊）のAmazon
旧統一教会解散請求「政治で左右は困る」 宗教法人審委員が懸念 | 毎日新聞
旧統一教会への調査に関わる宗教法人審議会。手前に審議会の委員、奥に文部科学省幹部らが並ぶ＝東京都千代田区の文化庁で2023年9月6日、前田梨里子撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求を巡り、文部科学相の諮問機関「宗教法人審議会」の委員の一人が毎日新聞の取材に応じた。現政権が臨時国会や衆参補選を控えた時期に請求し、教団への毅然（きぜん）とした姿勢を示す狙いがあるとされることについて「解散命令は宗教法人に対する『死刑宣告』であり、請求は慎重な手続きを踏むべきだ」と指摘。請求自体は妥当との見解を示しつつ、「政治日程に左右されては困る」と政治的意図が絡むことに懸念を示した。 宗教法人審議会の委員が今回の解散請求を巡り、メディアに見解を明らかにするのは初めて。政府は12日に開く審議会の意見を聞いて、13日にも東京地裁に解散命令を請求する方針だ。 文科省の外局・文化庁は昨年11月、岸
世界平和統一家庭連合の田中会長の記者会見(11/7) - 風来坊@真幸福知
11/7 14:00〜, 世界平和統一家庭連合(家庭連合)の会長による記者会見が教会の本部で開かれた. 教会のYoutube公式チャンネルで記者会見の動画が公開されていた. 「吊りしのぶ」さんのブログでも内容をまとめて下さっている. 田中会長と改革本部長の勅使河原(てしがわら)氏による説明の後の質疑応答で, ある記者が今回の会見が教会本部のそう大きくない礼拝堂で, 招待されたメディアだけで開かれた理由(なぜもっと大きな会場でオープンでしないのか)を質問していた. 以前ホテルでオープンで開催したときに暴動のような状態が発生してホテル側に迷惑をかけることになり, そのホテルはもう使えなくなったという事情を説明していた. 家庭連合は, 昨年7月の安倍元首相暗殺事件の直後から, 予想もしない犯人の供述(の警察によるリーク)から, 犯人以上の悪者扱いにされてきた. 犯人はそもそも家庭連合のトップの暗
旧統一教会問題：オウム真理教への規制は参考にならない
解散命令発令後、任意団体化した旧統一教会の活動を防止する立法が一部弁護士によって提唱されている。 そうです。 解散後の（法人格を失った）「宗教団体」を規制する法律がありません。 オウムの場合は団体規制法ができました。 統一教会の場合も新しい法律が必要です。 — 弁護士 阿部克臣/KatsuomiAbe (@katsuomiabe) September 10, 2023 上記のように旧オウム真理教（現アレフ・山田らの集団・ひかりの輪）を対象に制定された団体規制法の例を挙げているが、ミスリードと言わざるを得ない。 団体規制法は「宗教団体としてオウム」ではなく「テロ団体としてオウム」を規制している。これを混同している人間があまりにも多い。 団体規制法は「テロ団体としてオウム」を「例えばサリンを使用するなどして、無差別大量殺人行為を行った団体」と表現し、「その活動状況を明らかにし又は当該行為の再発
謝罪ではなくお詫び。絶妙だった統一教会トップの会見。最大100億円の供託提案で自称被害者の不安も払拭できる - 吊りしのぶ
１，「被害者も被害金額も不明確」。よって法的な謝罪ではなく「お詫び」 ２，全国弁連や対策弁護団のデッチ上げに等しい虚構の「被害額」にノーを宣言 ３，自称被害者が本当に「被害を受けた」と思うなら、民事訴訟を提起するのが筋 ４，最大100億円の供託は、今後、被害補償が必要になった際の原資 １，「被害者も被害金額も不明確」。よって法的な謝罪ではなく「お詫び」 統一教会・田中富弘会長の記者会見は大荒れになると予想していたが、杞憂に終わった。 ANNnewsCHより www.yomiuri.co.jp 全国弁連（全国霊感商法対策弁護士連絡会）とそのフロント組織である被害対策弁護団のムチャクチャな主張に屈服し、多数の被害者と被害額の存在を認めて謝罪するのかと思ったら全然違った。 教団トップの田中会長は、 高額献金などの問題について教団の指導不足を認め、「つらい思いをしてこられた皆様に心からおわびする」
官房長官「コメントせず」 旧統一教会の供託表明に ｜ 共同通信
松野博一官房長官は7日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が被害補償の原資として60億～100億円を国に供託すると表明したことへの言及を避けた。供託制度の整備や、金額への評価を問われ「旧統一教会の主張や動向の一つ一つについてコメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。 被害者救済に関し「現行法上のあらゆる制度を活用して最大限取り組む」と強調した。教団側が争う姿勢の解散命令請求に対しては「信者の宗教上の行為を直接禁止、制限する法的効果を伴うものではない」と説明した。
【異論暴論】解散命令請求への疑義 報じられぬ「不都合な真実」
■「正論」１２月号好評販売中 文部科学省は民法の不法行為を根拠に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令を東京地裁に請求した。ここまでの政府の手続きを、月刊正論は公正性・公平性を欠いた政治主導によって行われた深刻なものだと考えている。まず、東京キリスト教神学研究所幹事の中川晴久氏とモラロジー道徳教育財団道徳科学研究所教授の西岡力氏による対談「政府のやり方がなぜ問題なのか」で検証した。過去の事例との比較で「法の下の平等」の観点から問題だと西岡氏が指摘すると、中川氏はそもそも旧統一教会による「被害」を訴えている元信者には拉致されて監禁下で強制改宗させられ、改宗後は裁判に駆り出される人が多い点を問題視した。教団による「被害」が強調される裏で、信者の人権が蹂躙（じゅうりん）されて「被害」を叫ぶ側へとなっていく構図は表面化しないまま手続きは進んでいく。全国拉致監禁・強制改宗被害者の会代表の後藤
最大１００億円の供託表明 財産保全「必要ない」 旧統一教会会長
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長は７日、東京都渋谷区の教団本部で記者会見し、高額献金に関する不適切な勧誘行為などに触れ、「私たちの不足さゆえに心を痛めている皆さまに心からおわびする」と謝罪した。教団の「資産隠し」を警戒した財産保全措置については「必要性は全くない」と訴え、献金被害などの補償に充てる資金として、最大１００億円を国に供託する考えを表明した。 田中氏は献金被害を巡り、伝道役の信者による説明や家庭の経済状況への配慮が不足していた状況があったとして、「当法人の指導が行き渡らなかった」と述べた。 一方、信者らに法令順守の徹底を求めるなどした平成２１年の「コンプライアンス宣言」以降は不適切行為は確認されていないと説明。「（献金被害を）組織的に引き起こす態勢になっていない」として、教団としての関与は否定した。 政府が１０月に行った解散命令請求を巡り、教団は東京地裁で争う姿勢
【上昇気流】（2023年11月6日） ｜ 世界日報DIGITAL
月刊誌「正論」12月号の特集「解散命令請求への疑義」で「政府のやり方がなぜ問題なのか」と題し、中川晴久・東京キリスト教神学研究所幹事と西岡力・モラロジー道徳教育財団・道徳科学研究所教授が対談している。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令を文化庁が東京地裁に請求したことについて、中川氏は「（解散命令が成り立つのは）正しい動機、正しい主張に基づいた請求である場合の話であって、今回はそうではない」と断じる。 「今回の解散命令請求には、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が集めた証拠や裁判資料、知見の数々が使われ（中略）手続きの中立性という意味で大いに疑問」と。 旧統一教会の信者はこれまで、突然拉致され監視下で強制改宗される事件の被害に遭ってきた。中川氏は「全国弁連がこうした拉致監禁で強制改宗された元信者を長年にわたって利用し、教団追及の裁判闘争を展開してきた」。 その上で「文化庁
「家庭連合解散請求の不当性を訴える！ 10・20信教の自由を守る福岡集会」の動画公開中。東京、名古屋、大阪、そして全国へ広げよう！ - 吊りしのぶ
ブログに取り上げるのがすっかり遅くなってしまった。去る10月20日、「家庭連合解散請求の不当性を訴える～信教の自由を守る福岡集会」が開催された。 「基本的人権・信教の自由を守る九州の会」ウェブサイトより そのノーカット版動画とダイジェスト版動画が公開されている。この集会は、 仏教界から現役の住職が登壇し、統一教会の解散に反対したこと、 古参信者、現役信者が顔出しで登壇し、同じく統一教会の解散反対を訴えたこと、 『“人さらい”からの脱出』（光言社、原著1996年、改訂復刻2023年）を刊行した拉致監禁・強制棄教の体験者、小出浩久医師が自らの体験を赤裸々に語ったこと、 その監禁体験は12年5カ月監禁された後藤徹氏とはまた違った意味で凄まじく、同医師は父親から「脱会しないなら死んだほうがいい」と無理心中を迫られた、 小出氏は拉致監禁・強制棄教に職業的脱会屋（宮村峻（たかし）氏）やキリスト教牧師が
荒唐無稽！ 潜在的な被害額が1,200億円？ 統一教会被害対策弁護団がぶち上げた誇大妄想と大風呂敷 - 吊りしのぶ
１，「潜在的な被害額1,200億円」という狂気じみた誇大妄想 ２，「過去35年の被害総額1,237億円」も真っ赤なウソだった！ ３，22年8月報道「2009年のコンプライアンス宣言後の被害額は138億円」のウソ。それは17倍に膨らませた数字だった！ 4，「違法な正体隠し伝道」という荒唐無稽な主張を根拠にした積算 ５，受領を確認できたのは被害対策弁護団の請求額の3分の1。被害と言える金額は、それよりはるかに少ない 6，被害対策弁護団は「潜在的な被害額1200億円」の根拠を示せ １，「潜在的な被害額1,200億円」という狂気じみた誇大妄想 全国弁連（全国霊感商法被害対策弁護士連絡会）のフロント組織、全国統一教会被害対策弁護団が、調子に乗ってあり得ないことを言い出した。 潜在的な被害額は、なんと1,200億円程度なんだそうだ。1,200億円！ もはや狂気じみているとしか言いようがない。 sp.m
旧統一教会の被害者救済「現行法では対応できない」
旧統一教会の被害者救済を巡り、自民党と公明党は被害者の弁護団からヒアリングを行い、弁護団側は「現行法では対応できない」として、今の国会での法整備を改めて求めました。 自民党と公明党は解散命令請求を受け、教団側の資金の海外への流出などが懸念されていることから、被害者の救済に向けて作業チームを立ち上げ議論を進めています。 被害者の弁護団は潜在的な被害額は1200億円程度になるとして、財産保全の必要性を説明したうえで、「被害者の救済と信教の自由のバランスを取れる制度設計をしてほしい」と訴えました。 与党の作業チームは今月中旬にも中間提言を取りまとめる予定ですが、新たな法整備については慎重な意見も多く、どこまで議論が進むかは不透明です。
日弁連「旧統一教会の財産保全急げ」「被害救済、現行法では限界」 会長声明を発表 - 弁護士ドットコムニュース
日本弁護士連合会（日弁連、小林元治会長）は11月2日、旧統一教会に対する解散命令の請求に関する実効的な被害の救済を求める会長声明を出した。 旧統一教会（世界平和統一家庭連合）を巡っては、文科省が10月13日、解散命令請求を東京地裁に提出。献金被害などの回復に向けた財産保全が課題となっており、野党から今国会に法案が提出されている。 現在、全国350人超の弁護士が参加する「全国統一教会被害対策弁護団」が総額約39億5000万円を求めて統一教会と集団交渉中で、声明では「これほどの被害の訴えが現に存在することは、解散命令請求が行われたことと合わせて重く受け止めなければならない」とし、政治の動きにも迅速な対応を期待するとした。 日弁連が行った無料相談でも、旧統一教会による財産的被害のうち1000万円以上が約4割だった。被害総額は甚大だと予測されるため、現行法での対応に限界があると指摘。財産保全の仕組
【主張】教団解散請求 被害者救済へ財産保全を
盛山正仁文部科学相は、高額献金被害の訴えが相次ぐ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、宗教法人の解散命令を請求する意向を表明した。１３日にも請求の書面を東京地裁に送付する。 昨年１１月以降、文化庁は宗教法人法に基づく教団への「質問権」を７回にわたり行使し、被害者への聞き取りも行った。その結果、問題をはらむ献金集めに教団が組織的に関与するなど、解散命令の要件を満たすと判断した。 解散命令請求を巡っては、宗教法人法は宗教法人審議会への諮問を要件としていないが、同審議会を開き了承も得た。丁寧に手続きを踏んだといえる。 東京地裁による審理は、非公開で行われる。教団の意思決定の仕組みや資金の流れなど、被害の実態を正確かつ詳細に把握しながら、進めることが求められる。 解散命令が出されると、宗教法人格を失い、税制上の優遇が受けられなくなる。ただし、任意団体として存続できる。宗教活動が制限されるわけ
全国弁連の目的も被害者救済なんかじゃありません。 - 川塵録
川塵録とは？(13) 自己紹介(186) 業務効率化・ライフハック(1026) 法律・海外法務(1616) 経営・インテグリティ・エンゲージメント(1359) リーダーシップ・コミュニケーション(626) 人間心理・心理学(107) コーチング(93) 社会・時事など(1877) 本(1894) English/language(801) 言葉(1281) 人物(1166) 食・健康・カラダ(842) 教育・子育て(930) 歴史(682) 人生(487) 古典・漢籍(236) 政治(556) 宗教(457) メディア/SNS(286) 親孝行(21) 資産運用(160) 空手(468) Golf(179) 書道(253) 野球(500) 映画(144) 唄・詩・都々逸(222) No music, no life.(201) 落語(63) 男と女(420) blog(112) 友人・知人
財産保全、野党と協議意向 自民、来月中旬以降に ｜ 共同通信
Published 2023/10/29 12:24 (JST) Updated 2023/10/29 12:41 (JST) 自民党の萩生田光一政調会長は29日のNHK番組で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済のための財産保全策に関し野党と協議したいとの意向を示した。与党プロジェクトチーム（PT）が11月中旬をめどに中間提言を取りまとめるとして「与党の考え方をまとめた段階で、野党の法案も含めて話し合いたい」と述べた。 法整備の是非に関し「必要な法律があれば、作っていかなければならない」と言及。教団財産の海外移転を防ぐための外為法の規制強化や、日本司法支援センター（法テラス）の相談体制拡充が有効だと強調した。 立憲民主、日本維新の会両党は、それぞれ財産保全を目的とした法案を今国会に提出している。萩生田氏は「野党の法案の中身もしっかり吟味したい」と語った。 立民の長妻昭政調会長は
霊感商法のデータを分析すると拉致監禁が見えてくる - だいほんえいペンタゴンです！
全国弁連のデータはこちら↓ https://web.archive.org/web/20220712041204/https://www.stopreikan.com/syohin_higai.htm ソースはこちら↑ ブログ内にコピペして控えておきました。↓ 全国弁連さんのデータ参照（一部に間違いあります） https://blog.goo.ne.jp/nanigawarui/e/c362003ae8bca757d85c47dc72fb303c （文字数制限のため、件数データおよび金額データは上記に引っ越しました。） 上のサイトからデータをコピーして分析してみます。 最初に件数の分析。 円グラフ作ってみた。 これを初めて作った時「あれ、何のグラフ作ろうとしてたんだっけ」と思ってしまった。ｗ 文字に線が重なってみっともないですが、ご勘弁を。 全国弁連では霊感商法に関わる商品を１４項目に分類
霊感商法の「借入」について - だいほんえいペンタゴンです！
「借入」が霊感商法の30％を占めている。 こんなに大きい割合を占めているのに全国弁連は大声をあげて非難しない。 全国弁連はいつものごとく「正体隠し」ｗを最初に持ってくる。 教会側にもおそらく黒歴史になっている可能性がある。 だが、触れないわけにはいかない。 「拉致監禁をしないでほしい」「家族をバラバラにしないでほしい」と訴えた署名活動がある。 chng.it/8gDqQkZywm （数を伸ばせていないが精魂込めて作った） そのなかで紹介された動画 https://t.co/wAi3lgi7Ll https://youtu.be/E0mvSagiqWM 妊娠中のご婦人をおいて夫と幼い娘が連れ去られ夫が脱会。 ご主人の脱会時に、幼い娘に「会いたくない」と無理やり言わせている。 これを、指揮したのは全国弁連の山口弁護士。 この時、教会からの返金講座は山口弁護士の事務所の口座が指定されている。 な
【緊急】統一教会財産凍結法案に断乎反対する！～全国弁連の「正体隠し伝道」なるものを理由とした荒唐無稽な「被害」主張を徹底的に論駁しよう - 吊りしのぶ
１，Scarletさんから ２，吊りしのぶ（吊り忍）の返信 ３，Scarletさんの最新コメント ４，「違法な正体隠し伝道」なる全国弁連の主張はナンセンスの極致 ５，「違法な霊感商法」も全国弁連のプロパガンダ。霊感商法は違法ではない！ 統一教会の財産を保全する法案が検討されているという。全く「信教の自由」もへったくれもない恐ろしい世の中になったものだ。 全国弁連（全国霊感商法対策弁護士連絡会）は「現役信者は幹部を除き、全員が（潜在的）被害者だ」という荒唐無稽な主張をしているが、この主張を支えているのは「違法な正体隠し伝道」論である。 彼らの言う「被害額」も、この奇想天外な主張から導かれるもので、およそ世の中の常識（社会通念）と相容れるものではない。 さて、前回のブログは、10月22日にアップした「『35年で被害総額1,237億円』は6倍に誇張された数字～解散命令請求の理由公表で全国弁連とマ
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