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「森会長の時にスキームはあった」「岸田は首相の座を追われる」下村博文元文科相の大放言 | FRIDAYデジタル
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宗教法人に「公益性」は要求されない - 川塵録
家庭連合の解散騒ぎで、文科省は、「高額献金のトラブルがたくさんある、被害が甚大だ、これは公益法人に求められる公益性に反する、だから解散だ！」と息巻いていらっしゃいます。
文科省が「法令」「違反」を特定できないワケ｜勝共連合のゲンさん
この論考は、「No pain No gain」氏（@nopain_nogain05、法務博士）によるものです。 文科省が「法令」「違反」を特定できないワケ なぜ、文科省は解散請求していながら、未だ解散請求の要件である「法令」「違反」の条文を特定できないのでしょうか。 結論から申し上げると、その理由は、不文の秩序たる公序の違反（＝社会的相当性の欠如）を理由とする不法行為では、「法令」要件と「違反」要件を共に充足することができないからであると考えます。以下具体的に説明します。 不法行為の２つの類型 まず文科省が法令違反の根拠として挙げる不法行為について説明します。 民法第709条の条文に忠実に解釈すれば、不法行為とは「他人の権利又は法律上保護される利益を侵害」する行為を指します。 そして、不法行為が成立する類型には大きく以下の２つがあります。 ①明文化された法令に違反するもの（代表的には犯罪に
盛山文科相をめぐる報道と本連合の「推薦確認書」に関する声明
盛山文科相をめぐる報道と本連合の「推薦確認書」に関する声明 世界平和連合事務総長 魚谷 俊輔 世界平和統一家庭連合（家庭連合）の解散命令を請求している盛山正仁文部科学大臣が、2021年10月の衆院選で本連合の推薦状を受け取り、選挙支援も受けていたと2月6日の朝日新聞が写真付きで報じました。さらに2月15日号の週刊新潮でも報道されたことにより、盛山文科大臣が国会で野党から追及を受けています。そして一部メディアでは、これらの報道が家庭連合側の「組織的リーク」や「報復」であるかのように論じられています。そこで、この問題に対する本連合の見解を示させていただきます。 世界平和連合はこれまで、本連合の掲げる政治理念や政策に賛同してくださる国会議員や地方議員の方々に対する選挙応援を行ってきました。基本的には、①憲法を改正し、安全保障体制を強化する、②家庭教育支援法及び青少年健全育成法の国会での制定に取り
自民政権と統一教会の両方を叩けてホクホクの朝日新聞 - 吊りしのぶ
盛山文科相叩きがここまで盛り上がるとは想像もしていなかった。なぜ朝日新聞はここまで引っ張れるのだろう？ それは要するにこういうことではないか。 自民党政権と統一教会の両方を叩けるから。 野党びいきの朝日新聞としては、何としても自民政権を叩きたい。岸田政権を倒せば、いわゆる「安倍政治」にとどめを刺すことができる。 新しい政権は、自公連立が続くにせよ、政権交代が起きるにせよ、内政・外交ともに一新され、名実共に安倍政治は終わる。 また、統一教会叩きは、「ずぶずぶ」の関係にあった自民党保守派つぶしに直結するから、これまた左翼リベラルの朝日新聞としては好都合である。 保守派の力が弱まれば、悲願の「選択的夫婦別姓制」を実現するのはたやすい*1。LGBT理解増進法も差別禁止法に衣替えできるだろう。何より憲法9条改正なんか吹っ飛ぶに違いない。 さらに教団と政治（家）との関係断絶。 これを徹底させることで統
財産流出防ぐ特例法の指定、検討へ 旧統一教会めぐり文科省：朝日新聞デジタル
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旧統一教会への解散命令請求 東京地裁が2月22日に「審問」へ：朝日新聞デジタル
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岸田内閣の統一教会への迫害がフランス政府を勇気づけ、エホバの証人やサイエントロジーが標的にされている - 吊りしのぶ
岸田内閣による統一教会への迫害は、意外にもフランスに飛び火しているようだ。日本で狙い撃ちされたのは統一教会だが、フランスではエホバの証人やサイエントロジーが標的にされているという。 フランスには「カルト」を規制する法律があり、日本もフランスを見習うべきだとは、かねてより紀藤正樹弁護士ら反宗教的な全国弁連（全国霊感商法対策弁護士連絡会）が主張してきたことだ。 tsurishinobu.hatenablog.com ところが、日本での宗教弾圧や反宗教的規制強化の動きに刺激されて、フランス政府が「反カルト」の立法化に力を入れているという。 これは由々しき事態である。フランスで「反カルト」に名を借りた信教の自由の侵害が進めば、その動きはすぐ日本に跳ね返ってくるからだ。 UPF-Japanの事務総長、魚谷俊輔氏がフランスの最新事情を解説し、警鐘を鳴らしている。 suotani.com
『世界思想』巻頭言シリーズ14：2024年2月号 | 「洗脳」「マインド・コントロール」の虚構を暴く
私がこれまでに平和大使協議会の機関誌『世界思想』に執筆した巻頭言をシリーズでアップしています。巻頭言は私の思想や世界観を表現するものであると同時に、そのときに関心を持っていた事柄が現れており、時代の息吹を感じさせるものでもあります。第１４回の今回は、２０２４年２月号の巻頭言です。 日仏で強まる「反カルト」の動きに警戒を ２００１年に制定されたフランスの「反カルト法」がこのたび改正された。 もともとこの法律は「カルトによる精神操作」を犯罪として取り締まることを目的に起草されたのだが、国際的な宗教学者や法律の専門家が「洗脳理論」は疑似科学であり、法案は特定宗教に対する差別になると批判したため、妥協の産物として「脆弱性の悪用」を禁止するという文言に修正されて成立した経緯がある。 この法律は、アメリカを筆頭とする宗教の自由を尊重する西洋諸国からは「悪法」と批判されてきた。ＥＵの中にあってもフランス
盛山文科相、旧統一教会系から選挙支援。だからどうした？ - 吊りしのぶ
また朝日が妙な報道を始めた。岸田首相とギングリッジ元下院議長（米共和党）の会談に教団関係者が同席していた問題が空振りに終わった後、次なる標的を探していたようだ。 全く下らない。 「信教の自由」という憲法上の規範を踏みにじる蛮行を率先してやってきたくせに、弾圧対象の統一教会を使って今度は反自民の反体制運動に血道を上げる。根性の腐った朝日には吐き気を催すほどだ。 www.asahi.com 盛山文科相、旧統一教会系から選挙支援 21年衆院選 関係者が証言：朝日新聞デジタル [朝日新聞] [自民党] [統一教会] [文科省] 朝日はまだこんなことやってるのか。馬鹿馬鹿しい。宗教迫害の先頭に立ちながら、それをネタに政権を追及する。結局やることは反自民の反体制運動。日本共産党の機関紙とどこが違うのか。 2024/02/06 11:47 盛山文科相が旧統一教会系団体から選挙支援を受けていたというが、そ
安倍派ガサ入れもトーンダウンし始めた検察と、俺たちの岸田文雄政権の2024年 誰が首相になっても火中の栗、焦点は安倍派議員がどれだけ議員辞職するか | JBpress (ジェイビープレス)
呆れるほどの低支持率だが、粘りを見せるか（POOL via ZUMA Press Wire/共同通信イメージズ） 自民党を揺るがしているパーティー券を巡る裏金問題。年末から来年にかけての焦点は、次期通常国会が始まる前、あるいは始まったあとに議員辞職する安倍派議員が出るかどうか。 「岸田降ろし」が始まるかどうかも、3月15日の衆参補選期日までに、何人が起訴され、何人が自分から議員辞職するのかということを見極めてからの動きになる。 その時に、大量の議員辞職が出れば、3月15日までに岸田さんが総辞職を決断し、自民党総裁選をやったうえで新任総理総裁が解散という可能性もゼロではないが、岸田首相を降ろしたところで、火中の栗を拾う人がいるだろうか。 （山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） ＞＞＞「デンジャーゾーンに入っている」と山本一郎氏が指摘する議員の写真 年末に向けて東京地検特
安倍総理「自由で開かれた国際秩序」岸田総理「自由で開かれたインド太平洋」：高橋洋一の難癖に反論する - 事実を整える
世界中で暗躍する中国に対し「自由で開かれた国際秩序」を求めるのは悪い事なのか？ ランキング参加中社会 「自由で開かれたインド太平洋が消えた」というデマ 高橋洋一「事務方の外務省HPではなく総理の発言の変化・置き換え増」 故安倍元総理も「自由で開かれた国際秩序」と複数回発言 岸田総理も「自由で開かれたインド太平洋」と10月以降も発言 世界中で暗躍する中国に対し、「～国際秩序」を求めることは悪いのか？ 「自由で開かれたインド太平洋が消えた」というデマ 産経新聞で安倍元総理のスピーチライターであり元内閣官房参与の谷口智彦が「岸田政権では"自由で開かれたインド太平洋"という概念が外交の辞書から消えた」とする記事が掲載されました。 しかし、これは全くのデマであり、「自由で開かれたインド太平洋」は岸田総理も発言し、「自由で開かれた国際秩序」は安倍総理時代から場面によって使い分けられていた、「法の支配」
谷口智彦「岸田政権で自由で開かれたインド太平洋が消えた」⇒「完全デマ」とコミュニティーノート - 事実を整える
場面によって使い分けているだけ。 谷口智彦「岸田政権で自由で開かれたインド太平洋が消えた」 産経新聞記事にコミュニティーノート「全くのデマ」 「自由で開かれた国際秩序」が増えている、という点について 安倍晋三元総理大臣も「自由で開かれた国際秩序」 法の支配や航行の自由等の価値の普及・定着がFOIP＝Free and Open Indo-Pacific ランキング参加中社会 谷口智彦「岸田政権で自由で開かれたインド太平洋が消えた」 安倍氏の「インド太平洋」を消した岸田首相https://t.co/0Yfn1uRc8A 面白がったのは北京だろう。「中国を牽制するのが安倍の動機だったはず。頼みもしないのに岸田は角を取ってくれた」と。 — 産経ニュース (@Sankei_news) 2023年12月17日 https://archive.is/SdQ3X https://archive.is/kF
外国人献金はＮＧなのにパー券はＯＫのザル法 「寄付と同じ扱いに」 岩井奉信名誉教授
自民党派閥のパーティー券疑惑をめぐっては、政治資金規正法の「抜け穴」が露呈した。キックバック（還流）分を記載せず、裏金化していたことが焦点となっているが、ほかにも深刻な問題がある。政治資金規正法では、外国人献金を禁じているのに対し、パーティー券購入の場合は制限がない。〝ザル法〟の実態を永田町関係者が語った。 政治資金規正法では、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社（上場５年未満）からの政治献金を禁じており、違反すれば３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となる。政治や選挙への外国の関与や影響を防ぐための措置だ。 ２０１１年３月、前原誠司外相（当時）の政治団体が京都市の在日韓国人女性から計２５万円の献金を受けていたことが発覚し、前原氏は外相を辞任。その後、別の外国人からの献金も明らかになった。菅直人首相（同）についても、資金管理団体への韓国籍男性からの献金疑
解散命令請求の段階で3要件（組織性、悪質性、継続性）は放棄された～中山達樹弁護士の分析 - 吊りしのぶ
中山達樹弁護士が「世界日報」のインタビューに応じ、統一教会の解散命令請求問題について語っている。 blog.goo.ne.jp 上中下3回シリーズで、まだ下が残っているが、面白かったのでリンクした。 今年10月12日、裁判所に解散命令請求したとき、文部科学省（文化庁）は記者ブリーフィングを行い、解散命令請求をした理由を解説した。 その時の資料は公開されている。 岸田内閣は当初、解散命令の根拠法令には民法（の不法行為）も含まれるとし、その場合、「組織性・悪質性・継続性」の3要件が必要だとしていた。 ところが、記者ブリーフィング資料を見ると、3要件のことなど雲散霧消していて、特に継続性については明確な指摘がないという。 www.worldtimes.co.jp www.worldtimes.co.jp ――「組織性」「悪質性」「継続性」の3要件について、これまで中山弁護士は「（教団は）該当しな
岸田派が数千万円過少記載か 安倍派は現金手渡し「記載不要」 ｜ 共同通信
Published 2023/12/13 10:52 (JST) Updated 2023/12/13 12:01 (JST) 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、岸田派（宏池会）が開催した政治資金パーティーで、実際に集めた収入より政治資金収支報告書に記載した金額が数千万円少ない疑いがあることが12日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部も把握し、慎重に調べている。岸田文雄首相は「修正すべき箇所があれば適切に対応するよう指示した」と官邸で記者団に述べた。 安倍派（清和政策研究会）が、政治資金パーティー収入の販売ノルマ超過分を議員側に還流する際、事務方が現金で手渡していたことも判明。派閥側は収支報告書に記載する必要はないと説明していたという。組織的に裏金がつくられ、最近5年間で5億円ほどに上る可能性がある。 特捜部は13日の国会閉会後、裏金疑惑の捜査を本格化し、還流を受けた安
＜独自＞首相、政務三役から安倍派の全員交代を検討 官房長官、経産、総務、農水の４閣僚ら
岸田文雄首相（自民党総裁）は、党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑を受け、閣僚・副大臣・政務官の「政務三役」から同派に所属する議員を全員交代させる方向で検討に入った。１０日、政府・与党関係者が明らかにした。 閣僚では、裏金を受け取った疑いが浮上した松野博一官房長官や西村康稔経済産業相に加え、鈴木淳司総務相、宮下一郎農林水産相が対象になる。１３日に臨時国会が閉会した後、速やかに人事に着手するとみられる。ただ、政権内の一部に異論もあり、慎重に調整を進める。 首相は政務三役で最大派閥である同派を重用し、政権運営の安定化を図ってきた。全員交代させれば政局が流動化する可能性がある。しかし首相は、安倍派の裏金疑惑を巡り東京地検特捜部の捜査が進む中、国民の信頼を回復するには、疑惑の有無に関わらず、すべての同派所属議員に改めて自身の政治資金の処理について調査させる必要があると判断
立憲民主党・枝野氏「われわれもかつての政党ではキックバックあった。問題は不実記載だ」
立憲民主党の枝野幸男前代表は８日の衆院予算委員会の集中審議で、自民党派閥パーティー券をめぐる裏金問題に関して「キックバック（還流）を否定するわけではない。われわれもかつての政党では、そうしたパーティーはあったし、褒められたことかどうかは別として違法ではない」と述べた。 枝野氏は、問題はキックバックを政治資金収支報告書に記載しなかったことにあると強調。「政治資金規正法の意図的な不実記載という大変、重い犯罪になる」と指摘した。 枝野氏は「ノルマを超えた売り上げがあった場合、（収支報告書に）パーティー収入として計上する。頑張って売ったから、その一部または全部を、何らかの名目で事実上、売った人に戻す。戻した資金の移動も収支報告書に載せる。われわれもかつての政党では、そうしたパーティーはあった」と明らかにした。 そのうえで、自民党派閥のケースについて「売り上げをパーティーの収支として報告しない、キッ
財産保全「現行法を活用」 官房長官、旧統一教会巡り - 日本経済新聞
松野博一官房長官は30日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の財産保全について「速やかに被害者の救済が図られるよう、現行法上のあらゆる制度を活用し、最大限取り組みたい」と語った。法整備に関しては「議員立法の法案や被害者救済の実効性確保について与野党にさまざまな動きがあり、注視したい」と述べるにとどめた。財産保全を巡り、一般的な民事訴訟と
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「家族共犯化」家庭分断崩壊: 共産主義の常套手段 - 最高裁勝訴“違法”拉致監禁4300人 - はてなブログ-「勝訴」判決まとめ家庭連合信者拉致監禁裁判 #信教の自由と人権を訴えよう #ReligiousFreedom
