ソフトバンクグループ傘下のソフトバンクロボティクス(東京・港)は、床を清掃するロボット「Whiz(ウィズ)」と施設の清潔度を診断するサービスの無償提供を始めた。医療施設や金融機関、小売店など緊急事態宣言を受けても稼働している6業種への提供を想定する。ロボットの活用で人による清掃作業の負担軽減を目指す。ソフトバンクロボティクスは6月30日までウィズを無償で提供する。ソフトバンクを通じて1年間の法
Society 5.0によって広がる超スマート社会の実現に5Gネットワークは不可欠です。 しかし5Gネットワークは、28GHz帯や3.7GHz帯のような高い周波数帯を用いるため、全国整備には膨大な数の基地局の設置が必要で、長期にわたる工事と多額の投資を伴います。 そこで株式会社5G JAPANはソフトバンク株式会社とKDDI株式会社が保有する基地局資産を効率的に相互利用するインフラシェアリングを推進。5G基地局の工事設計や施工管理に関する業務を行い、5Gの地方展開を推進します。
KDDI株式会社 ソフトバンク株式会社 2020年4月1日 KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋 誠、以下 KDDI) とソフトバンク株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO: 宮内 謙、以下 ソフトバンク) は、2019年7月の両社の合意 (注) に基づき、地方における第5世代移動通信システム (以下 5G) のネットワークの早期整備を共同で推進するための合弁会社「株式会社5G JAPAN」(以下、5G JAPAN) を2020年4月1日に設立しました。 5G JAPANは、5Gネットワークの地方展開を加速するべく、両社が保有する基地局資産を効率的に相互利用するインフラシェアリングを推進し、5G基地局の工事設計や施工管理に関する業務を行います。 5G JAPANは、KDDIの「お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊か
ソフトバンクグループは3月23日、自己株式取得と負債削減のために、最大4兆5000億円の同社保有資産の売却または資金化を決定したことを明らかにした。これにより、最大2兆円の自己株式取得に加え、残額を負債の償還、社債の買入れ、現預金残高に充当するという。これらの取引は今後4四半期にわたって実施する予定。 今回の自己株式取得プログラムは、同社が2020年3月13日に発表した5000億円のプログラムに追加して行われるもの。現在、同社は27兆円超の資産を保有し、1兆7000億円以上の現預金等を有しているという。 同社代表取締役会長 兼 社長の孫正義氏は「このプログラムは当社史上最大の自己株式取得であり、さらに過去最大の現預金等の増加につながるもので、当社の事業に対する揺るぎない自信に基づくもの。加えて、このプログラムによって当社は、負債の削減を通じてバランスシートを強化する。なお、今回の資金化の対
ソフトバンク担当部長:店舗評価Dを6カ月で3回取った低評価店舗は、勧告してから期限までに商流変更できなければショップコード(店舗ごとの識別コード)が停止になって、運営自体が終了になってしまいます。今から半年後以降の運営はできません。 携帯電話販売店オーナー:要は店を強制で閉めろ、店を他のオーナーに売れということでしょうか? ソフトバンク担当部長:そうですね。原則オーナーチェンジの形になります。 携帯電話販売店オーナー:(その店舗で)利益が出ているのに売れと言うのですか? ソフトバンク担当部長:まあ、そうですね。ソフトバンクショップ事業から勇気ある撤退をしていただいて、違う事業に専念いただいたほうが御社にとって先が見えるのではないでしょうか。 D評価が3回で「低評価店舗」に認定 以上のやり取りは東洋経済が入手した、ソフトバンクの担当部長と携帯電話販売店オーナーの会話記録の一部である。この中に
2020年1月25日、ソフトバンクは元社員の男が不正競争防止法違反の容疑で逮捕されたことを発表しました。また複数の報道では男が在日ロシア通商代表部の職員へ情報を渡したとも報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 通信設備の工程管理マニュアルを持ち出しか 男は当時通信設備構築プロセスの効率化業務を担当。2017年4月当時は「テクノロジーユニット モバイル技術統括 モバイルIT推進本部 無線プロセス統括部 統括部長」だった。 男により持ち出された文書は電話基地局等の通信設備関連工事の作業手順書(工程管理のマニュアル)とみられる。*1 文書は男が管理職としてかかわっていたもので閲覧可能だった。*2 警視庁公安部により1月25日の容疑で持ち出しが疑われている情報は2点。(不正競争防止法違反(営業秘密の領得))サーバーから記録媒体にコピーし自身のPCに入れ持ち出しをしていた。*3警視庁は
本日、当社の元社員が、警視庁に不正競争防止法違反の容疑で逮捕されました。 このような事件が発生し、お客さま、株主の皆さま、ならびに当社に関係する全ての方々に多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。 当社が現在認識している事柄は以下の通りです。 当該元社員が、当社の作業文書等を無断で社外に持ち出していたこと 持ち出された文書は機密性が低く、機密性の高い情報(お客さまの個人情報、通信の秘密に関わる情報、当社の取引先に関する情報等)は一切含まれていないこと 当該元社員は、上記の機密性の高い情報へのアクセス権限を保持していなかったこと また、社内で検証した結果、当社のシステムやネットワークに対する外部からの不正アクセスの形跡や、不正プログラムなどの検知はありませんでした。 当社はこれまで、捜査当局からの協力要請に対し全面的に協力してきましたが、引き続き協力していきます。
ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 ~ 不正アクセスの可能性を低減し、より安全にご利用いただける環境を提供 ~ ヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は、セキュリティ対策のため2020年2月より順次、長期間ご利用がないYahoo! JAPAN ID(以下、ID)の利用停止措置を実施します。 長期間ご利用がないIDは、不正アクセスを受けても気づきにくいため、不正に利用される危険性が高くなります。Yahoo! JAPANでは、IDを不正に利用した犯罪を防ぎお客様の情報を守るため、Yahoo! JAPAN利用規約(※1)にもとづき、IDを利用できない状態(※2)にする利用停止措置の実施を決定しました。 今回対象となるのは
アメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営悪化で多額の損失を計上したソフトバンクグループに対して、主力取引銀行のみずほ銀行などは3000億円規模の融資を行う方向で調整を進めています。ソフトバンクグループはウィーワークの追加支援を決めていて、銀行も資金面で支える姿勢です。 ソフトバンクグループは投資先のアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営が悪化し、運営するファンドなどに巨額の損失が発生したことで、ことし9月までの中間決算では15年ぶりの営業赤字に転落しました。 これを受けて、主力取引銀行のみずほ銀行は、ソフトバンクグループに対して3000億円規模の融資を行う方向で調整を進めていることがわかりました。 みずほは、ほかの金融機関との協調融資を検討していて、現在、三菱UFJ銀行や三井住友銀行と融資額などを協議しているということです。 ソフトバンクグループはウィーワークに対する追加
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