ＩＴ受注 国から５５億円/消費税増税“立役者” 財務事務次官の天下り企業/ビジネス拡大に人脈
巨大な“ＩＴ利権”と指摘されている「共通番号（マイナンバー）制」。その導入への口実とされた消費税増税の“立役者”、勝栄二郎財務事務次官（当時）が社長に就任予定のＮＴＴ関係会社の大手ＩＴ関連企業が中央省庁から３年間で少なくとも５５億円もの事業を受注していることが本紙の調べで判明しました。 （矢野昌弘） この会社は、インターネット・イニシアティブ（ＩＩＪ、本社・東京都千代田区）。 ２０１０年に財務事務次官となった勝氏は、消費税増税法案を自民、公明、民主の３党が強行成立させた直後の１２年８月に退官しました。法案成立にあたって大きな役割を果たしたとされています。 勝氏は同年１１月から特別顧問としてＩＩＪに入社。同社は今年３月に勝氏の社長内定を発表。６月下旬に社長就任の予定です。 ＩＩＪは、官公庁のインターネット接続やＩＴ関連業務を多数請け負い、公共調達に強い企業とされています。本紙の調べによると、
個人は１２桁、法人は１３桁に 「マイナンバー」で甘利経済再生相 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
閣議に臨む（左から）安倍晋三首相、麻生太郎副総理・財務金融相、甘利明経済再生相＝１１日午前、首相官邸（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞） 甘利明経済再生相は１１日の閣議後記者会見で、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を一元的に管理する共通番号「マイナンバー」制度について、「個人は１２桁、法人は１３桁になる」と明らかにした。 【共通番号】特需を狙うＩＴ企業 整備費用は１兆円規模に 甘利経済再生相は制度導入に向けて、官民が連携して、円滑なシステム構築について全力をあげることも強調した。 マイナンバー制度関連法案は５月２４日の参院本会議で可決、成立しており、平成２８年１月から番号の利用が始まる予定。２７年秋ごろに自治体が国民全員にマイナンバーが記載された「通知カード」を郵送する。
第2回 「符号」や「アクセス・トークン方式」は必要か？
現在、総務省などが検討を進めているマイナンバーのシステムには、様々な問題点が存在する。第2回である今回は、第1回で紹介した「符号」や「アクセス・トークン方式」のような仕組みを使用することの問題点や、マイナンバーのシステムに戸籍電算システムが参加しないことがもたらす問題点を指摘する。 本論に移る前に、第1回の内容について補足の説明を行いたい。まず本連載で筆者が提示するマイナンバーのシステム構成は、あるITベンダーが市町村の担当者向けに説明を行った「設計案」に基づいている。これは、総務省や市町村の意向を汲んで作られたものではあるが、あくまでもITベンダーによる案であり、今後の検討によって変更される可能性がある。このことをご了承いただきたい。 第1回で筆者は、このITベンダーが作ろうとしているシステムの雰囲気を、できるだけそのままの形でお伝えしようとした。実は、ITベンダーのシステム設計案の中に
「マイナンバー対応で数億円のコスト発生も」、NRIが企業への影響を試算
野村総合研究所（NRI）は2013年6月5日に記者説明会を開き、2016年1月に社会保障・税分野で導入される「共通番号（マイナンバー）」制度が企業活動に及ぼす影響を考察した結果を公表した。金融業界のほか、従業員の給与支払いや企業年金などを管理している一般事業会社にも相当の業務負担が生じるとしており、早期に検討を始めるべきだと提言している。 マイナンバー制度では、国民一人ひとりを識別するための「個人番号」を割り当て、2015年秋に市町村を通じて一斉に番号を通知する。金融業界は番号通知後に、株式配当益や保険金支払いなど国税庁に提出する法定調書に個人番号を記載するために、証券口座や保険契約などについて顧客に個人番号の申告を案内して受け付ける業務が発生する。一般企業でも、従業員の給与支払いを国税庁や地方自治体に報告したり企業年金や健康保険の支払い・給付を管理したりするために、従業員に個人番号を申告
米国版「マイナンバー」は怖くない：日経ビジネスオンライン
日本では5月24日に「マイナンバー制度」の関連法が成立し、2016年1月から運用が開始されることになった。以前は「国民背番号制」などと呼ばれて何かというと反発を食らっていたが、東日本大震災の時に住民データが破壊されて困った事例などもあり、その必要性が多くの人に認識されてきているようで、着々と準備が進んでいるようだ。 米国ではそれに相当する「社会保険番号（Social Security Number＝SSN）」が、デファクトの個人IDとして広く使われている。私にとっては、日常生活にすっかりなじんだものだが、改めて調べてみると、なかなか面白い逸話がある。 一方で、日本の関連報道を見ていると「米国でも番号流出による被害がナンタラで、制度見直しが叫ばれている」といったような、誤解を招くようなものも散見される。そこで、長年この番号とつき合っている者の視点から、米国版マイナンバーがある日常はどんなもの
マイナンバー商機狙え ＩＴ業界、システム受注期待 - MSN産経ニュース
国民一人一人に番号を割り振り、年金や納税の情報を一元的に管理するマイナンバー法が２４日に成立し、ＩＴ業界ではシステム構築をはじめ制度導入に伴う大型事業が出てくることに期待が高まっている。政府は初期投資だけでも約２７００億円に上ると説明しており、受注競争が激化しそうだ。 電機大手の日立製作所は、国や自治体が持つ既存システムをマイナンバーに対応させる改修の受注などを念頭に約２０人の専門チームで情報収集を進めており「引き続き政府などの動きを注視する」（広報）と説明。ＮＥＣも専門チームで情報を共有しながら、既存システムの改修などを提案していく方針だ。 富士通の山本正已社長は２４日、政府のＩＴ戦略に関し「効率的な行政運営や、官民連携による新しい公共サービスの実現」を求めるコメントを発表した。同社は、住民がマイナンバー制度の利点を実感できる魅力的なサービス創出を政府に提案するとしている。
朝日新聞デジタル：福島・矢祭町、住基ネット接続へ 共通番号法成立で - 政治
【西村隆次】共通番号制度法が成立したのを受け、「住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）」に全国で唯一入っていない福島県矢祭町が住基ネットに接続する方向になった。古張允（こばりまこと）町長は法案成立により「住基ネットが法定受託事務となり、市町村に選択、判断の余地はなくなる。接続せざるを得ない」と語った。 共通番号制度では、住基ネットの番号をもとに新たな番号を振るため、すべての自治体が住基ネットに接続していることが前提になる。また、住基ネットは市町村が担う事務で、違反しても罰則はなかったが、共通番号制度によって一部の事務が国の「法定受託事務」となる。国が強制力をもって市町村の事務を代行できるため、矢祭町は拒否し続けるのは難しいと判断した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹
危険？ 便利？ 「マイナンバー制度」の是非（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
いわゆる「マイナンバー法」が5月24日、参議院で可決、成立しました。2016年1月から運用が開始されますが、そもそもこの法律は何を目指したもので、何がどう変わるのでしょうか。 「マイナンバー」制度とは、国民一人ひとりに12桁の番号を割り当てて、氏名や住所、生年月日、所得、税金、年金などの個人情報を、その番号で一元管理する「共通番号制度」のことです。希望者には、番号と顔写真などが記載された個人番号カードが交付されます。 納税、年金、医療などの手続きが簡素化 現在、生年月日や住所は自治体、年金番号は日本年金機構、納税者番号は税務署というように、行政機関は国民の個人情報を各機関で個別に管理しています。そのため、システムの乱立によるコスト増と事務の非効率化を招いています。共通番号制度が導入されれば、多岐にわたる個人情報を1つの番号で管理できるため、行政コストの削減と事務の効率化が見込まれます。 ま
共通番号 仕組みや利用範囲は NHKニュース
社会保障や税の情報を一元化するため、国民１人１人に番号を割りふる「共通番号制度」の導入に必要な法律は２４日、参議院本会議で採決が行われ、自民党や民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 制度の仕組みや利用範囲などをまとめました。 共通番号制度とは 共通番号制度は、日本国内に住民票を持つ外国人も含め、すべての人に１２桁前後の番号を割りふります。 この番号は「個人番号」と呼ばれ生まれた時から付けられて、転居しても結婚しても変わることはありません。 番号の利用開始は 「個人番号」は、２年後の平成２７年１０月をめどに、「通知カード」と呼ばれる紙のカードで、住んでいる市町村から、私たちの手元に届きます。 翌年の平成２８年１月から、運用が始まり、希望する人には、「通知カード」と引き換えに、顔写真付きの「個人番号カード」が配られます。 個人番号カードは、表に自分の顔写真のほか、名前や住所、生年月日、性
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マイナンバー法成立 民間・医療での利用先送り - 日本経済新聞