巨大な“IT利権”と指摘されている「共通番号(マイナンバー)制」。その導入への口実とされた消費税増税の“立役者”、勝栄二郎財務事務次官(当時)が社長に就任予定のNTT関係会社の大手IT関連企業が中央省庁から3年間で少なくとも55億円もの事業を受注していることが本紙の調べで判明しました。 (矢野昌弘) この会社は、インターネット・イニシアティブ(IIJ、本社・東京都千代田区)。 2010年に財務事務次官となった勝氏は、消費税増税法案を自民、公明、民主の3党が強行成立させた直後の12年8月に退官しました。法案成立にあたって大きな役割を果たしたとされています。 勝氏は同年11月から特別顧問としてIIJに入社。同社は今年3月に勝氏の社長内定を発表。6月下旬に社長就任の予定です。 IIJは、官公庁のインターネット接続やIT関連業務を多数請け負い、公共調達に強い企業とされています。本紙の調べによると、
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