「フラット35」融資上限の一時撤廃検討 国交省 住宅購入を下支え - 日本経済新聞国土交通省は住宅金融支援機構が手がける長期固定型の住宅ローン「フラット35」で、住宅購入額の9割としている融資の上限（融資率）を2014年度から一時的に撤廃する検討に入った。購入額の全額を融資し、個人が頭金なしで住宅を買うことも可能にする。来春に予定通り消費税率が引き上げられれば、その後の住宅市場が落ち込む懸念がある。ローンを組みやすくして住宅購入意欲を喚起する。上限を撤廃すると、貸し倒れリ
米 政府系住宅金融機関 縮小・廃止へ NHKニュース
アメリカのオバマ大統領は、５年前の金融危機に関連して経営が悪化し巨額の公的資金が投入された政府系の巨大な住宅金融機関を、段階的に縮小・廃止し、民間の金融機関が中心となる住宅ローンの市場づくりのため改革を急ぐ方針を表明しました。 オバマ大統領は６日、金融危機で住宅の差し押さえなどが激増して深刻な影響を受けたアリゾナ州で演説しました。 この中でオバマ大統領は「アメリカの住宅市場は立ち直り、価格は急ピッチで回復している」などと述べ、住宅市場を回復させた実績を強調しました。 そのうえでオバマ大統領は、政府系の巨大な住宅金融機関の「ファニーメイ」と「フレディマック」の２社を段階的に縮小・廃止し、民間の金融機関が住宅ローンをより積極的に提供するよう、市場の改革を急ぐ方針を表明しました。 この２社は、金融危機の引き金になった住宅バブルの崩壊で経営が悪化し、日本円で１８兆円を超える巨額の公的資金の投入を受
中国 「シャドーバンキング」で調査へ NHKニュース
中国で、銀行が「シャドーバンキング」と呼ばれる取引で集めた資金の一部が、将来回収できるかどうか不透明なプロジェクトに投資され、銀行の不良債権問題につながりかねないと指摘されている問題で、中国の金融当局はこうした資金の流れの実態を詳しく調べることにしています。 中国では、銀行が金融商品を販売して集めた資金が地方政府傘下の投資会社を通じて不動産や地域開発など長期間の投資に充てられる「シャドーバンキング」と呼ばれる取引が年々拡大しており、その資金の額は日本円で１５兆円近くに上っています。 しかし、多くの銀行はこうした取引を財務諸表には計上しておらず、個別の銀行がどれだけの資金を集めて、どのプロジェクトに投資しているのかは、当局も把握していません。 さらに、プロジェクトの中には採算がとれるかどうか不透明なものも多く、将来回収できず、銀行の不良債権問題につながりかねないという指摘も出ており、金融当局
大荒れの市場、日本国債が思わぬオアシスに
（2013年6月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1週間前に国会に現れた日銀の黒田東彦総裁はまるで別人のようだった。今年4月に「異次元」の金融緩和を打ち出して投資家をあっと言わせた時の堂々たる姿とは大きく異なり、おどおどしていると言ってもよさそうなほどだった。 「もし量的・質的金融緩和についての日銀の意図が誤って解釈されたり、混乱を招いたりしたのであれば、遺憾に思う」。世界で2番目に大きな債券市場が下落し、ボラティリティー（変動率）の高い状態が続いていることについて黒田氏はこう述べた。 米国債などとの利回り格差が拡大、再び安全な避難先に 日銀の黒田東彦総裁〔AFPBB News〕 だが、それ以降、市場は黒田氏にいくらかの援軍を提供している。この点は米国債と比べてみればよく分かる。米国債は、米連邦準備理事会（FRB）が先週、資産買い入れの縮小に言及してから急落している。 しかし、日本
＜民法大改正＞第三者による「連帯保証」どうする？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
政府はいま、120年ぶりの民法の大改正を準備しています。そのなかで、借金をする際の個人保証（連帯保証）を制限することが検討されています。これはどういう意味なのでしょうか。 連帯保証というのは、お金を借りた人や会社にかわって借金を返す義務のことです。それが主に使われてきたのは、中小企業が銀行や貸金業者から融資を受ける場面です。不動産など担保になるものがない中小企業に融資をする際、銀行は回収を確実にするため、会社が返せなければかわりに払うという契約を、経営者やそれ以外の人（第三者保証人）と交わしてきました。 弊害が顕著なのは、経営者ではない第三者が個人保証した場合です。 「迷惑は掛けないから名前を貸して」などと頼まれて融資契約書の保証人欄にハンコを押すと、ある日突然、銀行から「融資残1億円と金利5000万円を一括で返せ」などと通知がきます。びっくりして融資を受けた会社に電話するとなぜかつながら
朝日新聞デジタル：朝鮮総連本部、再入札へ ４５億円落札の最福寺、資金難 - 社会
朝鮮総連中央本部の競売の流れ 【久木良太】在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物（東京都千代田区）を４５億円余で落札した鹿児島市の宗教法人「最福寺」の池口恵観法主が、資金調達が困難なため購入を断念する意向を周辺に伝えた。代金納付期限の１０日に記者会見し、正式に発表する。東京地裁による再入札は今年夏ごろに行われる見通しだ。 最福寺は納付した保証金５億３４００万円を没収され、再入札に参加できない。保証金は再入札の落札価格に上乗せされ、競売を申し立てた整理回収機構に支払われる。 最福寺側によると、金融機関など十数社に対し、総連中央本部と神奈川県藤沢市の江の島にある同寺別院を担保に５０億円の融資を申し込んだが、大半は断られた。一部の関係先は融資に応じる意向を示したが、金利が年１０％以上と高く、交渉は決裂。総連側からも融資元を紹介されたが、応じれば退去を求められなくなると考えて断
朝日新聞デジタル：住宅ローン金利、４カ月ぶり上昇 日銀の思惑とは逆に - 経済・マネー
【渡辺淳基】国内の大手銀行は５月から、住宅ローン金利をそろって引き上げる。期間１０年の固定金利ローンの場合、０・０５％幅高い年１・４０％（最優遇金利）となり、昨年１０月以来７カ月ぶりの高さになる。日本銀行は金融緩和で金利を下げ、景気を良くしようとしている。しかし、思惑とは逆に金利が上がってしまうという皮肉な事態だ。 大手銀行は毎月金利を見直している。最も信用力の高い人に貸し出す最優遇金利は、１月に年１・３５％へ０・０５％幅上がり、その後横ばいが続いていた。これが４カ月ぶりに上がる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事住宅着工、７カ月連続で前年上回る ３月は７．３％増(4/30)１５年度物価上昇率１．９％ 日銀、目標ほぼ達成と予測(4/26)消費やっと春
米シティ、日本のホテルを超安値で買う詐欺的手口が訴訟に 加担した弁護士は免許剥奪も
●狙われたホテル、相場の倍を提示 欧米の外資系投資グループが日本の不動産や企業を買う、そのこと自体は問題ではない。問題はそのやり方だ。法的にもグレーな手法で、彼らは日本の資産を不当に安い価格で買い叩いていくケースもある。 現在、裁判が進行中の外資系金融によるホテル買収事件がある。今夏での結審を控えたこの事件、なんとかかわっているのは日本放送株取得でライブドアの弁護も手掛けた高名な弁護士である。その弁護士が日本企業の内部情報を外資に流し、さらに不当な契約を結ばせたのだという。結審直前の今、味方であるはずの日本人弁護士がいかにして外資系企業に日本の資産を売ったのか、そのカラクリを紹介したい。 2006年4月、外資系金融資本のシティグループが、傘下企業・エムケーロックを通じて、東京アセット（旧アムス・アセット）が所有するアートホテルズ大森とアートホテルズ浜松町の2棟の信託受益権の購入を打診してき
ＮＹ本社ビルから株式まで大放出ソニーは今や資産売却が「本業」
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 エレクトロニクス事業の不振が続く中、2012年度は5期ぶりの最終黒字の達成を見込むソニー。営業損益、最終損益共に巨額赤字を計上した11年度からの“Ｖ字回復”のようにも見えるが、内実は資産売却による利益のかさ上げがほとんどだ。本業が苦しい状況は変わっていない。 ソニーの本業は、不動産である。 これは皮肉でも何でもない。他ならぬソニー自身が、そう宣言しているようなものだからだ。 米国ニューヨークのマンハッタンにそびえ立つ36階建ての本社ビルは11億ドル（1048億円）。ＪＲ大崎駅前で築わずか2年の25階建てのソニーシティ大崎ビルは1111億円──。 今年2月から3月にかけ、ソニーは相次いで自社ビルを売却した。
アジアで魅力を増す日本の不動産市場
（2012年9月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 近隣諸国に対する中国の攻撃的な姿勢に関し、アジアで不安心理が広がっている兆候は多々ある。 そうした心理がどこよりも強いのが台湾だ。多くの台湾人は中国が、反抗的な一地方と見なす台湾を力ずくで正式に併合するのは時間の問題だと考えている。 不安定さを嫌う逃避資金が日本に流入 直感に反するかもしれないが、日本はアジア地域におけるこうした緊張の高まりから恩恵を受けることになりそうだ。例えば、台湾マネーが最近、日本の不動産市場に流れ込み始めている。こうした資金は、手っ取り早い稼ぎを狙う投機資金ではなく、没収を恐れて安全な避難先を探している逃避資金だ。 東京の不動産会社ラルゴ・コーポレーションの創業者である山本治男社長の下で働くスタッフは、毎月台湾を訪れ、日本の不動産購入に関するセミナーを開いている。一方、ラルゴなど多くの企業が日本人を相手に、「
米大手金融機関:金利で人種差別 １４０億円で和解－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ワシントン平地修】米司法省は１２日、米金融機関大手ウェルズ・ファーゴが、住宅ローンの金利設定などで違法な人種差別を行っていたとして、同行が１億７５００万ドル（約１４０億円）を支払うことで和解したと発表した。 司法省によると、ウェルズ・ファーゴは０４〜０９年、３万４０００人以上のアフリカ系とヒスパニック系の住宅ローンの借り手に対し、金利を割高に設定するなどの差別的扱いを行っていた。同省は、これらの差別行為が組織的に行われていたと認定。和解金は借り手に対する補償などに充てられる。同省は「ローンの設定は肌の色ではなく、信用力で行われるべきだ」としている。 住宅ローンの人種差別問題を巡っては、昨年１２月、米金融大手バンク・オブ・アメリカも３億３５００万ドルを支払うことで司法省と和解している。
驚きの内容で参入検討が進むゆうちょ銀行の住宅ローン （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
ゆうちょ銀行の住宅ローン事業への本格参入が現実味を増してきている。 これまで、スルガ銀行の住宅ローンを代理販売していたが、自前のローンは販売していなかった。しかし、今年4月の改正郵政民営化法成立を受けて本格参入の議論が活発化。下地幹郎・国民新党幹事長は、10月1日からのスタートを目指し、具体的な案を7月上旬にも政府およびゆうちょ銀に提示するとの考えを語った。 ただ、検討されている具体案は何ともチャレンジングだ。民間金融機関を補完するとして年収400万円以下の人への融資を一つの基準とし、50年にわたる超長期ローンも請け負うとしているのだ。住宅購入を促進できれば経済にも貢献できるというわけである。 しかし、民間が手を出さないということは、それだけ貸し倒れのリスクが高い案件だということ。一歩間違えれば「(日本版)サブプライムローン問題を起こしかねない」(地方銀行関係者)。 肝は、いかに精
総連本部差し押さえ手続きへ NHKニュース
朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会への巨額の融資を回収するため、整理回収機構が起こした裁判で朝鮮総連の敗訴が最高裁判所で確定しました。 今後、朝鮮総連の活動の最大の拠点となっている中央本部の施設について差し押さえに向けた手続きが進められることになります。 朝鮮総連を巡っては、６２７億円を融資していた朝銀信用組合が破たんしたため、債権を引き継いだ整理回収機構が、５年前、東京・千代田区にある中央本部の土地や建物を競売にかけて融資を回収しようとしました。 ところが、施設は別の会社名義になっているため、誰が実質的な所有者なのかが裁判で争われ、１審と２審は「当初から朝鮮総連が使用しているうえ、使用料を払った様子もない」と朝鮮総連を実質的な所有者と認めました。 この裁判で、最高裁判所第２小法廷の須藤正彦裁判長は、２８日までに朝鮮総連の上告を退ける決定をしました。 中央本部は朝鮮総連の活動の最大の拠点ですが
焦点：広がる「日本脱出」、個人マネーは安全求め海外へ | Reuters
５月２９日、個人マネーの「日本からの逃避」を指南するサイトや書籍が最近急速に増えており、財政破綻を懸念する預金者が、資金の安全な避難先として海外不動産を探す動きが広がっている。写真は２０１０年撮影（２０１２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ２９日 ロイター］ 起業家の小坂博志氏が立ち上げた日本人向け海外不動産購入支援サイト「暮旅（クラタビ）」は、一般的な不動産情報サイトとは、かなり趣を異にする。 「命とお金、しばらく日本を離れてみませんか」という文句がトップページに浮かび、きらびやかなコンドミニアムなど物件情報の代わりに掲載されているのは、日本の公的債務残高や財政破綻シナリオなど、格付け機関かと見間違うかのような情報の数々だ。 こうした「日本からの逃避」を指南するサイトは最近急速に増えており、財政破綻を懸念する預金者が、資金の安全な避難先として海外不動産を探すのに一役買って
家賃に見る価格の下方硬直性
デフレの問題は大きく二つあり、実質金利の高止まりと、価格の調整速度の低下だと考えられる。物価が下がっているのに後者が問題になるとは考えられない人もいるようだが、価格の調整が速い家電製品のような財がある一方で、賃金等の調整は遅いと思われている。そして意外に価格が下落しないモノを見つけた。家賃だ。 1986年はバブル前の円高不況で1987年ぐらいから地価や株価が上昇しはじめたのだが、1992年に土地バブルが弾けた後も2003年ぐらいまで家賃は上昇し続けている。土地は借家やアパートなどの主要な投入要素の一つだが、11年ぐらいラグがあるわけだ。そして地価は80年代の水準に下がったのに、家賃は高止まりを続けている。 教科書的なミクロ経済学の説明では、地価が下がって家賃が高止まりしているのであれば、土地を買収して大家を始める人が出てくるので、家賃が下がるか土地があがるかして、両者の価格推移は安定的にな
不動産投資で自己破産続出のXデー近し？：日経ビジネスオンライン
「不動産と心中するつもりだろうか？」 不動産投資はからくりに満ちている。儲かるように見せかけることができるので、騙される人が後を絶たない。例えば、不動産投資のキャッシュフローは、誰でも初年度が最も儲かる。しかし、いずれマイナスになり、ローン返済に困るようになる。売りたくてもローン元本を上回らなければ売れない。そうなってからでは遅い。儲かっていないとは誰にも言えずに、時限爆弾が時を刻み始める。 しかし、この世界は騙される方が悪い。なぜなら、不動産投資はいつ終わるか分からない「ババ抜き」をやっているようなものだからだ。高く売り抜けたら、このゲームを終えることができる。最後にババを手元に残した人が大損して、最悪は自己破産することになる。相当な数の人が不動産投資をやっているので、これから自己破産者が続出することになる。そのXデーはいつ来るか分からないが、必ずやって来る。 私は不動産投資はやらない。
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東急リバブル、相続税を立て替え 最大1億円 - 日本経済新聞
住宅ローン金利、6月も上げ 10年固定年1.6% - 日本経済新聞
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