【ワシントン=柿内公輔】米国際貿易委員会(ITC)は4日、ネットワーク接続装置に関する米企業の特許を侵害している可能性があるとして、シャープなど日本や韓国、台湾を中心とした電機メーカーと現地法人の計22社に対する調査を始めると発表した。 調査を受ける日本メーカーはシャープ、パナソニック、東芝、ソニーの4社。韓国のLG電子も含まれている。 ITCによると、米バージニア州のメーカーが今年8月、シャープなどの携帯電話やタブレット型端末のネットワーク接続装置が自社の特許を侵害しているとして提訴。製品の販売差し止めなどを求めている。 また、ITCは同日、パソコンなどに使われるフラッシュメモリー・チップに関する別の米企業の特許を侵害した可能性があるとして、任天堂や台湾メーカーなど14社の調査を始めたことも明らかにした。