河北新報 東北のニュース／福島原発事故賠償 未請求者情報提供要請 東電「応じられない」
福島原発事故賠償 未請求者情報提供要請 東電「応じられない」 福島第１原発事故で、福島県浪江町など避難区域の１２市町村が、東京電力への損害賠償請求を促す目的で同社の持つ未請求者情報の提供を求めたのに対し、同社が個人情報保護法を根拠に応じていないことが分かった。未請求者は現時点で約１万人。市町村は未請求者を特定して請求を働き掛けたい考えだが、同社の協力なしでは難しく、請求権を行使せずに埋もれる避難者が続出する可能性がある。 東電によると、損害賠償請求権を持つ避難者は約１６万５０００人で、うち６％に当たる約１万人がまだ請求手続きをしていない。請求権は早くて来年３月に時効を迎える。自分が請求権を持っていることを自覚していない避難者も多く、請求しないまま権利を失う人が相当程度出る可能性がある。 １２市町村は未請求者の特定を図って請求を喚起しようとしているが、広範囲な避難に伴って難航している。
東京電力に原発事故賠償資金１５４９億円を交付 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は２１日、福島第一原子力発電所事故の賠償に必要な資金として、政府の原子力損害賠償支援機構から、１５４９億円を受け取ったと発表した。 資金を受け取るのは２０１１年１１月以降、１６回目で、総額は２兆６０９７億円となった。 原発事故の賠償は、宅地や建物、家財道具などの支払いが４月から始まった。東電は、最大５年分の賠償金を一括払いする資金などにも回す。 ５月１７日時点で、宅地や建物の賠償では、受け付けた８０００件のうち、５０件（５億円）を支払った。家具など家財道具の賠償では、受け付けた１万７８００件のうち、７７００件（３５０億円）を支払ったという。 政府は、原発事故の賠償費用として、東電に３兆１２３０億円を交付する資金枠を認めている。資金は、東電が毎年の収益などから返済することになっている。
福島原発事故:東電、結婚理由に精神的賠償打ち切り－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた被災者への精神的賠償を巡り、避難生活中に結婚した複数の女性への支給を「結婚で生活基盤が整った」として東電が打ち切ったことが同社などへの取材で分かった。文部科学省の審査会が賠償範囲を定めた中間指針にこうした規定はなく、賠償状況を監督する経済産業省資源エネルギー庁も「結婚や転勤で打ち切ることはない」と指摘、両省庁は実態把握の検討を始めた。 福島県双葉郡の計画的避難区域内の自宅から県中部の仮設住宅に避難していた３０代女性と家族によると、女性は昨年１０月に同県須賀川（すかがわ）市の男性と結婚し男性宅に転居した。同９〜１１月分の精神的賠償を今年２月に請求した際、姓の変更に気付いた東電の窓口担当者が打ち切りを示唆。その後、東電本店から電話で「生活基盤が整った」ことを理由に、昨年１１月以降の賠償打ち切りを通告されたという。 精神的賠償に関し、文科省の原子力損害賠
東京新聞:福島第一原発 １２００億円保険打ち切り:社会(TOKYO Web)
原発の損害賠償保険を引き受けるため、損害保険会社でつくっている「日本原子力保険プール」（日本プール）が、東京電力福島第一原発に対する損害保険の契約を更新しない方針を固めたことが分かった。東電は契約が切れる来年一月十五日までに、保険の引き受け手を見つけたり、保険額（千二百億円）相当の現金を供託したりしないと、福島第一が無保険の「違法状態」となる。 すべての原発は、事故が起きた場合に千二百億円を上限に賠償金が支払われるよう、保険加入などが原子力損害賠償法（原賠法）で義務づけられている。これを怠ると、原発は稼働できない。 地震や津波の場合は政府補償が適用されるが、問題になっているのは運転ミスによる事故などをカバーする民間保険の部分。 福島第一で加入している民間保険は来年一月十五日に契約が終わるが、日本プールは、炉心溶融などの重大な事故を起こした福島第一は、落ち着いてきたとはいえ、通常の原発とは比
asahi.com（朝日新聞社）：精神的損害への賠償金、減額せず 原発事故で東電方針 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力は１４日、原発事故で避難した住民の精神的損害に対する賠償額について、９月以降も月１０万〜１２万円を維持する方針を固めた。いまの東電の賠償基準では、事故から約半年後の８月末までは月額１人当たり１０万〜１２万円で、９月以降の半年間は半額の５万円に減らすことにしているが、この方針を見直す。 住民からは「事故が収束せず、いつ帰宅できるかわからない状況では、避難が長引くほど精神的な苦痛は強まる」と批判の声があがっていた。８日の衆院予算委員会でも、この賠償基準の見直しを求められ、西沢俊夫社長が「前向きに考え、実行していきたい」と答えていた。 いつまで１０万〜１２万円の賠償額を続けるかは今後、詰める。（竹中和正）
政府、東電支援決定…１兆１００億円支払いへ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は東電によるリストラを条件に、当面必要となる資金を支援する。東電の資金繰りを支援することで福島第一原子力発電所事故の損害賠償を進める。 国が支援機構に渡した交付国債を現金化する約８９００億円と、原子力損害賠償法に基づき国が支払う補償金１２００億円の合計１兆１００億円が東電に支払われる。 緊急計画によると、東電の２０１２年３月期決算（単体）は、原発の稼働停止や火力発電の燃料費の増加で５７６３億円の税引き後赤字となる見通し。政府の資金支援により純資産は７０８８億円となり、東電は債務超過を回避できる。 東電は支援の前提として、１０年間で２兆５０００億円以上の経費削減や退職者も含めた企業年金の給付削減などのリストラ策に取り組む。２０１１年度は人件費など２３７４億円のコストを削減し、株式や不動産、関係会社などの資産売却で３４８４億円を確保する。当面は株式配当も行わない。
東京電力からの茨城のタケノコ農家への風評被害賠償金は333円:ハムスター速報
東京電力からの茨城のタケノコ農家への風評被害賠償金は333円 Tweet カテゴリ東京電力 1 ：依頼204(兵庫県)：2011/10/26(水) 08:55:21.02 ID:cgqiPl8D0 ?PLT(12000) ポイント特典 吉田照美のリスナーの農家に送られてきた東電の補償が333円 http://realtime.search.yahoo.co.jp/search?p=333%E5%86%86&md=t&ei=UTF-8 原発被害への補償。リスナー農家への補償額が333円と聴き激高する吉田照美。「かすみを食って生きろと言うのか」。 もっと怒れ@tim1134 #sokotoko #原発 すげぇ東京電力の風評被害の損害賠償金￥333円 (たけのこ掘ってる人に対して)＃JOQR 吉田照美、激怒。茨城県牛久のタケノコなどを生産している農家に対する東電の風評被害賠償額がわず
河北新報 東北のニュース／山形観光業、異議と怒り 東電、説明会で前向き回答せず
山形観光業、異議と怒り 東電、説明会で前向き回答せず 山形県内の観光業者に頭を下げる東電職員＝２１日、山形市 福島第１原発事故による風評被害の賠償をめぐり、山形県内の観光業者を対象にした東京電力の説明会が２１日、山形市内で開かれた。政府の原子力損害賠償紛争審査会が８月にまとめた中間指針で、山形県の観光業が受けた被害が、原則として賠償の対象外とされたことに異議が集中。東電から前向きな回答はなく、参加者からは「話にならない」と怒りの声も上がった。 説明会は県と県観光物産協会が共催。県内の旅行業者とホテルや旅館、サクランボ観光果樹園の経営者ら約１８０人が参加した。東電からは、東北補償相談センター（仙台市）の小松日出夫所長ら３人が出席した。 東電側の説明に続く質疑で、尾花沢市の旅館経営者は「（国は）福島など４県しか風評被害を認めない。他県の業者は裁判を起こせとでもいうのか」と質問。小松所長は「
東電賠償請求手続き、弁護士が代行…政府方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１５日、東京電力福島第一原子力発電所事故の損害賠償手続きが進んでいない問題で、複雑な請求手続きを弁護士が代行するなど、被災者を支援する制度を新設する方針を固めた。 政府の原子力損害賠償支援機構や、福島県内に支援のための弁護団を設けることなどを検討している。 これに関連し、平野復興相は１５日、視察先の福島県相馬市で記者団に「東電が様式を作り、被災者が記入したものを東電が見る。賠償する側の土俵ですべて判断される仕組みだ。賠償機構も来週、再来週には被災者への支援をやることを考えている」と述べ、近く改善策を公表する考えを明らかにした。 政府は、１７日に福島市で開く国と福島県、被災市町村による「福島復興再生協議会」で、賠償制度の改善内容などについて本格的に協議する考えだ。賠償請求手続きに関し、東電は先月中旬から、約７万世帯に請求書類を発送したが、返送されたのは１割強の約７６００世帯にとどまって
東日本大震災：原発賠償請求、東電が簡略化ガイド 記入用紙は変更せず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発事故の損害賠償を巡って「請求書類が膨大」と批判を受けた東京電力は１１日、手続きを示した「ご請求簡単ガイド」を発送すると発表した。会見で同社は「１６０ページにわたる案内書を見なくても、電話での相談などで記入用紙を作成できる」と説明した。ただ、６０ページに及ぶ記入用紙は簡素化しなかった。 ガイドはＡ４判見開き４ページ。「避難した場所・期間」「３月１１日に就労していたか」など７項目を尋ねる内容で１２日から発送する。東電は、７項目に記入してもらえれば、その後の電話相談や現地説明会、戸別訪問などの対応で、１時間程度で書面を作成できる見込みとしている。 合意書用紙に盛り込んでいた「今後、一切の異議・追加の請求を申し立てない」との文章は削除した。記入用紙を簡素化しなかった点について、同社は「新たな記入用紙を作れば混乱する上、改訂にも時間がかかり、賠償に遅れが生じる」と説明した。 東電は９月上旬から、
東電、生かしながらやるしかない…枝野経産相 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相は２日、国の「原子力損害賠償支援機構」が東京電力の賠償金支払いを支援することについて、「銀行より優先して被害者に賠償金を払わせるには、東電を破綻処理するのではなく、生かしながらやるしかない」と述べ、国民負担の最小化には機構による支援が必要との考えを強調した。 さいたま市で開いた自身の国政報告会で述べた。 枝野氏は、「担保権は損害賠償の権利よりも優先されるというのが民法の基本ルール」と説明。その上で、「銀行が担保権を行使すれば東電の財産は持って行かれる。ほとんど損害賠償の資金は残らない」とした。 また、電力会社の発電と送電部門を切り離す発送電分離については、「私も結論を出していない。ゼロベースで議論していく」と述べた。
asahi.com（朝日新聞社）：東電の賠償請求書、簡略化せず 手引きを１０月上旬発送 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力の広瀬直己常務は３０日、原発事故の損害賠償請求書の記入を助ける手引をつくり、１０月初旬に被害者へ送ることを明らかにした。東電が作成した請求書は６０ページ近く、案内冊子も１５６ページと分厚い。被害者から批判が出ているが、東電は請求書を簡略化せず、手引で対応する。 手引は１、２ページ程度。「避難先は避難所か、ホテルか」「一時帰宅時に家財道具を持ち出したか」など１０項目ほどの質問を設け、該当する選択肢をチェック。そのうえで東電から窓口や電話で説明を受けながら、請求書に記入する。説明要員は現在の６００人を１７００人に増やす。 広瀬常務は「社内での手続きや機械処理を考えてつくり、記入する側に思いをはせることができなかった」と釈明した。
『一切の異議・追加の請求を申し立てない』 さすが東電、汚い...
1 ： 忍法帖【Lv=19,xxxPT】 (チベット自治区)：2011/09/26(月) 18:27:30.55 ID:3Z1iXnvq0 ?PLT(12000) ポイント特典 賠償請求書に「一切異議申し立てぬ」 東電、署名求める 文言は削除へ 2011/9/26 17:01 枝野幸男経済産業相は26日午後の衆院予算委員会で、 福島第１原子力発電所事故を巡り東京電力が作成した損害賠償の請求書類に関して 「合意書・示談書の中に『一切の異議・追加の請求を申し立てない』という文言があり、 それに署名をさせようとしている、署名をさせているとの情報が入った」ことを明らかにした。 そのうえで「その文言を削るよう、事務方に東電への申し入れを指示をしたが、 東電側から『もう印刷して配っている』との返事があった。これから（被災者に）署名させないように 対応するよう、 副社長に伝える」との方針を示した。 書類
東京電力が賠償書類に「一切の異議・追加の請求を申し立てない」との一文記載 / ネットの声「騙す気満々じゃねーか」 | ロケットニュース24
» 東京電力が賠償書類に「一切の異議・追加の請求を申し立てない」との一文記載 / ネットの声「騙す気満々じゃねーか」 特集 東京電力の福島原発事故後の処理のみならず、数十ページにもわたる分厚い賠償書類へも国民から抗議の声があがっている。 そんななか、また新たな信じがたい事実が発覚した。本日の日本経済新聞の報道によると、書類中の合意書・示談書の中に「一切の異議・追加の請求を申し立てない」との一文があったとのこと。 枝野経済産業相はその一文を確認した後、事務方へ東京電力へ申し入れをするよう指示したが、東京電力は「もう印刷して配っている」と返事をしたそうだ。 つまりこの書類に誤って同意し、送ってしまうとそれ以降東京電力へは、賠償金が安いと感じても一切追加請求できないことになる。現状は副社長が削除の方向で見直すと発言しているものの、この罠のような書類があったことにはネットユーザーたちも激怒し、以下
賠償請求書に「一切異議申し立てぬ」 東電、署名求める 文言は削除へ - 日本経済新聞
枝野幸男経済産業相は26日午後の衆院予算委員会で、福島第1原子力発電所事故を巡り東京電力が作成した損害賠償の請求書類に関して「合意書・示談書の中に『一切の異議・追加の請求を申し立てない』という文言があり、それに署名をさせようとしている、署名をさせているとの情報が入った」ことを明らかにした。そのうえで「その文言を削るよう、事務方に東電への申し入れを指示をしたが、東電側から『もう印刷して配っている
弁護士の私もムリ…枝野氏、賠償請求書改善要求 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相は２６日午前の衆院予算委員会で、東京電力が福島第一原子力発電所事故の賠償で被害者に複雑な請求手続きを求めている問題について「東電の担当副社長を呼び、抜本的な改善を求める」と述べた。 枝野氏は同日夕に皷(つづみ)紀男副社長と経産省で面会し、東電に対し、賠償の請求書類を簡素化するか、もしくは東電側が被害者を戸別訪問して請求方法をきめ細かく説明するよう求める。 枝野氏は同委で、賠償請求書類の分量が多く複雑なことを指摘したうえで「弁護士の私でも読み切れる中身ではない。これではとても被害者は納得できない。強い姿勢で臨みたい」と答弁した。
東電、初の希望退職募集へ １割削減、年金カットで１０００億円捻出 - MSN産経ニュース
東京電力は、福島第１原発事故の賠償資金を捻出するためのリストラ策として、同社として初となる希望退職の募集を行う方針を固めた。新規採用の抑制と合わせて今後数年間で、現在約３万７千人いる従業員の１割程度を削減する。退職者も含め、企業年金も削減する方向で、人件費の削減額の目標を当初の年間５４０億円から倍増し、１千億円程度に拡大する。 東電の資産売却やリストラ策をチェックする政府の第三者機関「東電に関する経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）が月内に今後１０年程度の収支見通しなどを盛り込んだ中間報告を策定。これに基づき、東電が１０月中に新たな人員削減を盛り込んだ特別事業計画を策定する予定。 東電はすでに役員報酬や社員の給与削減、新規採用見送りなどで年間５４０億円の人件費を削減するリストラ案を公表。一方で、原発停止による代替火力発電用の燃料調達の増大で収益が悪化しており、賠償資金確保には
asahi.com（朝日新聞社）：「コメ、東電が買い上げてほしい」嘆く基準超え農家 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 収穫前の予備検査で基準を超す放射性セシウムが検出されたコメを生産した福島県二本松市の農家の男性（５６）が２４日、取材に応じ「なぜこんな高い数値が出たのか分からない」と話し「東京電力にすべて買い上げてほしい」と訴えた。 同市の旧小浜町地区にある男性の田で採取したひとめぼれから、県による予備検査で基準（１キロあたり２００ベクレル）を上回る５００ベクレルが検出された。 男性によると、コメは山あいの棚田で作り、山のわき水を使っていた。棚田は祖父の代から耕作してきた。男性は「放射能が消えるまで何十年もかかる」と嘆いた。専門家からは、土でなく砂が多い田んぼのため高い値が出た可能性がある、と説明されたという。本検査で５００ベクレル以下なら出荷ができるが、男性は「消費者は買ってくれるだろうか」と心配する。 今回の結果を受け、県と二本松市は２４日、地元の集荷
＜二本松産米＞「何かの間違いでは」農家に動揺 規制値検出 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「何かの間違いではないか」。新米の予備検査で国の暫定規制値と同じ１キロ当たり５００ベクレルの放射性セシウムが検出された福島県二本松市で、稲作農家の間に動揺が広がった。同市の三保恵一市長は２３日、毎日新聞の取材に「仮に今後の本検査で規制値を超えれば、市場へは絶対に流さない」と語り、汚染米の流通阻止に全力で取り組む姿勢を強調した。それでも県産米の風評被害が強まるのは必至で、福島の厳しい試練が続く。【前谷宏、河津啓介、結城かほる】 ５００ベクレルの値が出た二本松市小浜地区（旧小浜町）は市南東部の山あいの純農村地帯で、稲作農家６１１戸、水田面積は１１２ヘクタール。 同地区の農家の５０代女性は「コメントのしようがない」と言葉少な。「他の地区で大丈夫という話が出ていたばかりなのに、これからどうすればいいのか……。怒りよりも不安でたまらない」と途方に暮れた。 市内の農家の男性（５９）は検査結果を知
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【放射能漏れ】「市民は不安と闘っている」 千葉４市が３億５千万請求 福島原発事故で東電に - MSN産経ニュース