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9月2日、米中西部を襲っている半世紀ぶりの干ばつは、ポップコーン用トウモロコシの生産にも打撃を与えており、スナック菓子業界にも暗い影を落とし始めている。写真はアリゾナ州で6月撮影(2012年 ロイター/Darryl Webb) [シカゴ 2日 ロイター] 米中西部を襲っている半世紀ぶりの干ばつは、ポップコーン用トウモロコシの生産にも打撃を与えており、スナック菓子業界にも暗い影を落とし始めている。このまま干ばつが続けば、ポップコーン好きの映画ファンにとっても心配の種になりそうだ。 米中西部では高温と少雨で穀物生産が大きな打撃を受けており、インディアナ州中西部で一家3代にわたってポップコーン用トウモロコシ生産農家を営むマーク・シューさんによれば、今年は「史上最悪のシーズン」。一部では「貯蔵庫の底に残っているトウモロコシ粒を数えている農家もいる」という。
8月10日、気象庁は、南米ペルー沖の太平洋中部の赤道付近で海面温度が上昇する「エルニーニョ現象」が2年ぶりに発生したとみられると発表した。写真は7月、インディアナ州で撮影(2012年 ロイター/John Sommers II) [東京 10日 ロイター] 気象庁は10日、南米ペルー沖の太平洋中部の赤道付近で海面温度が上昇する「エルニーニョ現象」が2年ぶりに発生したとみられると発表した。世界的に食料供給への不安が高まる中、オーストラリアからインドまでの広い地域で、農産物生産が打撃を受ける恐れが出てきた。
江崎グリコは31日、クリームサンドビスケット「ビスコ」の2011年度の売り上げが、前年度より約4割多い45億円になりそうだと発表した。 08年度の38億円を上回り、1933年の発売以来、過去約80年間で最高となる。 東日本大震災で工場などが被災し、同社が生産を絞り込んで定番商品の販売に注力したことや、防災意識の高まりで備蓄用の「保存缶」が人気を呼んだためだ。 07年に発売した保存缶は、5年間保存できるのが特徴で、例年は防災の日(9月1日)前後に需要が集中する。ところが、11年度は震災の発生以降、企業の備蓄用としての注文が殺到。生産が追いつかない状態が続き、出荷額は前年度の7倍に達した。 ビスコは発売翌年の34年9月、室戸台風が関西を直撃した際、被災地で格安販売され、のちのヒットにつながった。
TPPの議論が喧しい。その中で与野党問わずTPP反対論を唱えながら、自給率を上げるべきだと訴えている政治家がいる。はたして日本が3大穀物の自給率を100%にするためには、どの程度の追加的な耕作面積が必要なのだろうか 「米国における主要穀物の作付け面積」「米国におけるそれぞれの収穫量」「日本が世界からの輸入する量」はそれぞれ トウモロコシ 9000万エーカー、3億トン、1640万トン 大豆 6900万エーカー、8500万トン、440万トン 小麦 6000万エーカー、5900万トン、540万トン である。 つまり、米国は9000万エーカーを使って3億トンのトウモロコシを作っているのだ。1エーカーあたりの収穫量は3.33トンということになる。いっぽう、日本は世界中から1640万トンのトウモロコシを輸入しているから、世界中のトウモロコシ生産効率がアメリカのそれと同等だと仮定して、日本が輸入している
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高級すし店で人気が高く、高値で取引される宮城県名取市閖上産のアカガイ。閖上漁港も津波で全壊したが、地元漁協は「必ずまた築地に出荷する」と復活を誓う。中国産や韓国産が多く出回る中、閖上産アカガイの競り値はその2倍以上。1キロ当たり4千円を超えることもある「高級ブランド」だ。ほとんどが県外に出荷され、地元ではなかなか食べられない。 「旬は冬って言われるけど、実はこの時期もいいんだよ。こうさ、ころころ太ってさ」。地元漁協の組合長でアカガイ専門の漁師出雲浩行さん(46)は、手のひらいっぱいの貝を持ち上げるようなしぐさをしてみせた。 津波はアカガイが潜る海の底を根こそぎさらったかもしれない。不安はあるが「3年待ってくれ。必ずまた届けっから」。出雲さんは力強く言い切った。
たまごの品薄が続き、店頭の売価も上がっている=東京都内のスーパー 東日本大震災の影響が、「物価の優等生」と呼ばれる卵にも及んでいる。東北地方の飼料メーカーが大きな被害を受けて生産が減少。店頭価格は4割も上がった。品不足が長引けば卵が原料の加工品にも影響が及ぶ可能性もある。 指標となる「JA全農たまご」Mサイズの1キロあたりの平均卸値(東京市場)は6日現在、260円。震災当日の3月11日は185円だった。2005年3月の鳥インフルエンザ発生時に記録した直近の最高値(1キロあたり280円)以来の高い水準だ。 JA全農たまごによると、震災直後から燃料不足による物流の寸断で出荷量が減少。八戸、石巻などの被災地沿岸に立地する飼料工場の被災で養鶏業者に飼料も行き渡らなくなり、生産数量も落ちており、東京市場の卵の入荷量は震災前より15〜20%減った。 全農たまごは「飼料の調達が難しく、震災前の価
津波で壊滅的な被害を受けた三陸海岸のカキを支援しようと、“復興後のカキ”を事前購入する形で資金を集める「セーブ・サンリク・オイスター」プロジェクトがインターネット上で始まり、全国の消費者が続々と賛同、資金を寄せている。 プロジェクトでは1口1万円の小口カキオーナーを募る。資金が集まれば養殖いかだや種ガキなどの資材購入に充て、出荷が再開され次第、オーナーの元に1口あたりカキ約20個を届ける仕組みだ。 運営するのはカキのネット販売サイト「旨(うま)い!牡蠣(かき)屋」を手がける「アイリンク」(仙台市青葉区)。同社で取引のある全国の生産者30軒のうち、岩手県大船渡市や宮城県南三陸町など三陸の6軒は、津波で養殖いかだや自宅が流され、今年の出荷はもちろん、復旧のめどが立たない状況だ。 同社の斎藤浩昭社長(47)は震災後、被災地を訪れ、被害の大きさに呆然(ぼうぜん)としたという。「生産者は『必ず復興さ
「サメのはんぺんは残りこれだけです」と話す清水正博さん=東京都西東京市の大清かまぼこ店、山本写す サメを使った関東の伝統的なはんぺんが店頭から姿を消し始めた。最大の水揚げ量を誇った宮城・気仙沼の港を大津波が襲い、加工も保冷もできなくなったためだ。 「サメ100%」のはんぺんが人気の創業40年を迎える大清かまぼこ店(東京都西東京市)。震災から3日ほどして東京・築地市場の仲買人に仕入れを頼んだら「気仙沼が全滅だから入らない」と言われた。 代表の清水正博さん(74)によると、サメを使うことで、しっとり、ふんわりとした食感が出てうまみも増す。「気仙沼は2〜3年はだめと言われて困っている」 140年以上の歴史を持つ老舗「つくごん」(東京都中央区)も気仙沼の仲買人からサメが入らなくなり、創業以来初めて、主力商品の一つであるはんぺんの製造を中止したという。 気仙沼市によると、気仙沼漁港はサメの
東日本大震災で中心部が被害を受けた宮城県気仙沼市で、市が避難所の食事事情を調査したところ、1日約4000人分の食料が必要な地域で、3月23〜29日の期間、肉・魚・卵などたんぱく質食品が1回も配送されていないことが分かった。 同市によると、たんぱく質食品はコメなど主食品に比べ、配給量が十分でないという。 同市では、約1万3000人が避難所で生活。全国から届く支援の食料を青果市場に一時貯蔵し、1日1〜3回、避難所にトラックで配送している。 日本栄養士会の西村一弘理事は「現地ではたんぱく質食品のほか、野菜や海藻類も不足している。全体的な栄養が足りないと体の脂肪が減り、高齢者は床ずれが出来やすくなる」と警鐘を鳴らす。同会は2日、避難所での食事内容を調査するため、同市に栄養士を派遣することを決めた。
地震で壊滅的な被害を受けた気仙沼漁協の超低温冷蔵庫。冷凍保存していたカツオが散乱していた=3月29日午後1時8分、上田潤撮影 国内有数の水揚げを誇る宮城県の漁港で、冷蔵や冷凍保管していた水産物の腐敗が深刻になっている。総量は約6万トンにのぼる。倉庫の損壊や停電が続いており、衛生上の問題が起きかねないとして、県は1日、異例の海洋投棄を認めた。 気仙沼市にある気仙沼漁協の超低温冷蔵庫。入り口の扉はひしゃげ、がれきが塞いでいる。壁に穴があき、本来なら零下50度以下の倉庫内は常温。腐り始めた魚の強烈な臭いが、鼻を突く。 「温度が5度上がっただけで品質が保てない。もう全滅だ」。漁協の村田次男・代表理事専務は嘆いた。 県によると、津波の被害が大きかった気仙沼市、石巻市、女川町には約170の冷凍・冷蔵工場がある。3月31日現在、保管されている水産物は6万トン以上。すでに腐敗臭が漂う地域もあり、「
東北関東大震災の影響で鮮魚の販売が大打撃を受けている。東京・築地市場では、入荷量が大幅に減っている。自粛ムードに加えて原発事故による海の汚染。外食を中心に需要が大きく落ち込み、寿司屋なども悲鳴をあげている。 築地市場の最新2011年3月の第4週(3月18日~24日)の1日平均の総取扱量は約1600トン。前年同期比23%減となっている。 「何十年もやっていて『こんなの初めて』」 魚種別に前年と比べると、マグロは入荷量が約半減で価格も2割近くダウン。イワシやサバに至っては入荷量6割から8割近く落ちた。高級魚のキンメダイも入荷量4割減、価格も1割減となっている。 都の中央卸売市場築地市場水産農産品課の担当者は 「この週は本当にひどかった。築地で何十年もやってる仲卸業者も『こんなの初めて』と話していました」 と惨状を語る。震災後、関東でも居酒屋から客足が遠のいたり、結婚式が延期になったり、といった
各社のミネラルウオーターのキャップ。中央のサントリーのものは、ほかに比べてやや大きい 品薄のミネラルウオーターの増産が、ペットボトル容器のキャップ不足で危うくなっている。大手のキャップ工場が東日本大震災で被災し、生産量が激減。キャップの色や形が飲料メーカー各社で違うことも、生産量が上がらない要因になっている。 ペットボトルのキャップメーカー大手、日本クラウンコルクは、主力2工場のうち茨城県石岡市の工場が被災した。大手メーカーの日本山村硝子も、主力2工場のうち宇都宮市の工場が被災。両工場とも、再開のめどは立っていない。業界関係者は、全国で通常時の4分の3の量しか生産できていないとみる。 キャップメーカー各社は、被災しなかった西日本の工場をフル稼働させ、飲料メーカーからの発注増に対応している。その足かせになるのが、キャップの形が飲料メーカー各社で微妙に違うことだ。 サントリーの主力商品
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